第101回運営委員会
1月7日に「関西STS連絡会」第101回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。

■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:10団体)
_自立支援センターOSAKA(大阪市) _伊良原淳也(関西STS連絡会)
_NPO法人「自立生活センターやお」(八尾市) _NPO法人「自立生活センターFREE」(吹田市)
_NPO法人「寝屋川市民たすけあいの会」(寝屋川市) _つばさ介護サービス(大阪市)
_NPO法人「守口送迎」(守口市) _「地域共生スペースぷりぱ」(尼崎市)
_い〜そらネットワーク(大阪市) /_大阪大学・交通システム学領域(大阪市)


【議 案】

■ 資料関係:

@『《関西STS連絡会10周年セミナー》移動支援の課題探る』(東京交通新聞2011.11.28)
「関西STS連絡会(伊良原淳也代表)は18日、大阪KKRホテルで発足10周年を記念するセミナーとパーティを開催。三星昭宏・近畿大教授、秋山哲男・北星学園教授らが「移動・送迎支援活動〜10年前と今の課題」と題し講演、関係者約50人が参加し節目を祝った。
 秋山教授はSTSを取り巻く状況について「かつては法律違反ぎりぎりのグレーゾーンだったが、合法となった。半面、行政の補助がないと採算はとれず、複合的な介護サービス事業の一部でないと活動は難しい」と指摘。公共交通機関利用の今後に言及した中では、「地方によってはSTS利用が10%を超える事態も予想され、支援事業の拡充が必要」との認識を示した。
 三星教授は福祉有償運送協議会に触れた中で、「今後、都市部への人口還流により、周辺部から公共交通の減便・撤退が進行する。STも頑張って継続する所と、経済・人的な制約から撤退する所も出てきそうだ。現状の協議会は単なる許認可の窓口化している側面もあり、STを促進する性格はない」と危ぐ。
 一方で「枚方市では共同配車センターの運営でタクシー事業者との共存が図られ、タクシーも新たな顧客を獲得しつつある。これを拡大し“大阪福祉タクシー総合配車センター”との連携も必要だ」としてST、タク事業者が連携し、新時代に対応した移動支援活動が必要と強調。交通基本法にも言及した。
 伊良原代表は「関西STSが発足し10年、紆余(うよ)曲折もあったが、ここまできた。当時と環境はさほど変わってない印象もあるが、運営協のあり方も含め課題を解決していきたい」と述べた。」

A『《新法施行5年》バリアフリー近畿進む 88%の駅、段差解消/自治体、条例で促進』(日本経済新聞2011.12.28)
「公共交通や集客施設を利用しやすくするバリアフリー新法の施行から5年が経過し、近畿で駅の施設や車両などの改良が進んできた。1日平均5000人以上が利用する鉄道駅で約9割が段差を解消し、乗降しやすい低床バスの割合は6割に高まった。自治体は、集客施設での段差解消やエレベーター設置を促す取り組みを拡充している。
 国土交通省は2011年3月に、基本方針の目標を引き上げた。バリアフリー化が必要な鉄道駅の基準を1日平均利用者5000人以上から3000人以上とし、20年度末までに100%を目指す。同時に、ホームドアや可動式ホーム柵も可能な限り設置することとした。自治体は、民間を含めた集客施設での取り組みを推進する。バリアフリー新法(前身の交通バリアフリー法含む)に基づく基本構想をまとめた市町村は、2府4県で67。策定予定も含めると97市町村と、全体のほぼ半分になる。
既存施設の改良に課題
 「新法は建築物を含めた点が新しいが、自治体の基本構想づくりや改正が遅れている。福祉部門とまちづくり部門の連携も弱く、対策を継続的に改善していく仕組みが必要」。近畿大の三星昭宏特任教授は新法施行後の課題をこう指摘する。
 兵庫県が重点地区を対象に3月に実施した調査では行政の建築物の整備率(整備済みと着手済み合計)が83%なのに民間は65%。新増設の建物は指導できても、既設の改良には手が回らない。
 ソフト面も重要だ。同県は障壁を取り除くというバリアフリーから一歩進め、年齢、性別、人種にかかわらず多様な人々が利用しやすいように都市や環境を設計するユニバーサルデザインに向かっているぺ今年度から住民が参加して人にやさしいまちづくりを目指す「ユニバーサル社会づくり推進地区」を本格導入し、2015年度までに30地区に広げる方針だ。大阪府と兵庫県が1992年度に全国に先駆けて「福祉のまちづくり条例」を制定するなど、関西はバリアフリー先進地域といわれる。高齢化が進むなかで、他者を思いやる「心のバリアフリー」でも新しい知恵が求められる。」


■ 報告ならびに今後の課題討議:

(1)「《大阪大学―ロンドン大学合同セミナー》シェアードスペースと生活支援交通の将来像」の開催
 ロンドン大学Nick Tyler教授、藤山講師、英国障害者交通諮問委員会の委員長Dai Powell氏をお迎えし、「シェアードスペースと生活支援交通の将来像」と題してのセミナーを開催。
 ※シェアードスペースの導入:歩行者と自動車などの複数の交通モードを分離し通行させるのではなく、同  じ道路空間を共有させて通行させることにより、良好な歩行環境を構成すること。
 事前に、生活支援交通に関わる日英の専門家と、近畿で障害者の交通を取り組む関西STS連絡会とのワークショップを開催。我が国における生活支援交通をどのように拡大していくかについて議論します。この成果についても、セミナーでご報告し討議される。
 ■日時:2012年2月8日(水)13:30〜。
 ■場所:キャンパスポート大阪(ルームD+E)。
 ■定員:80名。  ■参加費:無料。
 ■問合せ:大阪大学大学院工学研究科地球総合工学専攻交通システム学研究室 猪井博登・助教。

《移送サービスに関するワークショップ企画》
 ■日時・会場:2月8日(水)9時〜12時半、キャンパスポート大阪(大阪駅前第2ビル4階)
  ※午後は同会場でセミナーを行う。
 ■プログラム:
  ・大阪の福祉有償運送に関する紹介。
  ・グループワーク1:問題構造の理解 解決案の検討。
  ・グループワーク2:行動計画
  ・専門家からのコメント。
 ■参加者:
  ・専門家:英国 ダイパウエル(DPTAC(英国障害者交通諮問委員会)委員長)/
          ニック・タイラー(ロンドン大学教教授)
       日本 秋山哲男(北星学園大学客員教授)/新田保次(大阪大学教授)
 ■事業者:関西STS連絡会
 ■進行役:藤山拓(ロンドン大学教授)/猪井博登(大阪大学助教)

(2)「運行管理責任者&車両管理研修」の開催
 ◎2月 3日(金)/関西STS連絡会「運行管理責任者&車両管理研修」(大阪市)
 ◎2月29日(水)/関西STS連絡会「運行管理責任者&車両管理研修」(大阪市)
 ◎3月27日(火)/関西STS連絡会「運行管理責任者&車両管理研修」(大阪市)

(3)2月度〜の「運転者認定講習会」の開催
 ◎3月26、27日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市)
 ◎4月23、24日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市)


■次回運営委員会:2月4日(土)pm6:00〜8:00
於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所