| 第102回運営委員会 ■2月4日に「関西ＳＴＳ連絡会」第102回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：6団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『「東日本大震災」災害支援だより』（全国移動ネット災害支援の会（第6号／2012.1.31日発行）） 「《巻頭言》災害支援の会プロジェクト代表・柿久保浩次 震災から10ヵ月、避難している人たちは仮設住宅等で新しい年を迎えている。 被災範囲が大きく広すぎて、復旧、復興の言葉が具体的なものとして見えてこないが、被災された方々は毎日の生活の問題に追われながらも、もとの生活を取り戻すように動き始めている方々もいる。仮設住宅での生活移動の相談や、被災地での新しい移動支援グループの立ち上げなど、ずうーっと忘れない、ずうーっと続けていく災害支援活動でありたいと思います。 《活動報告》 1.概要報告(2011年9月～12月)「震災から10ヵ月、今できることを」（災害支援の会･事務局） 7月末に全国移動ネット災害支援の会の打合せ、(通称)だらだら会議（第2回）が開催され、石巻の｢移送レラ｣や｢たすけっと｣の亘理の拠点を支援することや、被災者が仮設住宅に移り、そこで発生する問題の認識や、被災地で生活する方々自身の力で移動の問題を解決していく支援をどうするのかなど、活動の方向が議論されました。 9～11月まで、多くの方々が支援のため主に仙台や石巻の被災地を訪れてくれましたし、9～10月には石巻や亘理で運転協力者の認定講習会も開催され、11月には移動ネットみやぎの主催で被災支援についてのシンポジウムが開催されました。 12月には、岐阜市民協や、横浜移動サービス協議会から、仙台の｢たすけっと｣の協力を得て、中古の福祉車両を被災地へ贈呈することができました。ただ、12月以降、石巻の｢移送レラ｣への運転ボランティア活動の支援などが低調となっています。 2.｢運転者講習会｣を、宮城県亘理町で開催！ 2011年10月22、23日、宮城県亘理町で｢運転者講習会｣が行われました。｢移動ネットみやぎ災害支援の会｣が主催し、ＮＰＯ法人 全国移動ネット、及びＮＰＯ法人 移動ネットみやぎ、ＮＰＯ法人 ささえ愛山元の協力のもと、地元のボランティア10名が受講しました。当日は、災害支援の会プロジェクトの柿久保代表(全国移動ネット)と移動ネットみやぎの有志が講師をつとめ、修了証は全国移動ネットの名前で発行されました。 この講習会は、仮設住宅や地域住民の移動困難な方たちの移動支援を行うための知識や技術を学ぶため、国土交通大臣認定の福祉有償運送運転者講習(セダン含む)のカリキュラムに沿って実施されました。 また、講習終了後は、ささえ愛の皆さんが｢水戸黄門｣の踊りや、宮城にまつわる歌｢さんさしぐれ｣などを披露され、和やかな雰囲気に。 充実の内容と講師の熱意、そして講師と受講生の気持ちが一体となった笑顔あふれる講習会となりました。 〈参加者の感想〉 ・とても楽しい講習だった。・目からうろこ、自分中心から今後は利用者中心の活動に。・車いすに乗って恐い思いをし、とても勉強になった。・いままで安易にやっていた。学びの多い2日間だった。・講義でわかったつもりでいたが、実技をやってみて、そうでないことがわかった。・初心にかえってやっていく。・柿久保さんのソフトな言葉の中に真実があった。楽しかった。」 ②『｢低炭素まちづくり新法｣提出／バス運行手続緩和も』（東京交通新聞2012.1.30） 「《通常国会開会》国土交通省は病院や学校、商業施設などの都市機能を集約し、地球環境に配慮したまちづくりを促す新法案｢低炭素まちづくり新法｣を、1月24日開会した通常国会に2月下旬提出する。同法案の措置のうち自動車関係では、バスなど公共交通の運行手続きが緩和される予定。市町村が交通を含む｢低炭素まちづくり新法｣をつくり、実施する場合、道路運送法の認可・届け出が不要になる。国交省の提出法案(閣法)は同日、昨年の通常国会・臨時国会で継続審議となった交通基本法案を加え11件が決まった。 国交省関係法案／交通基本法含め11件 低炭素まちづくり新法(都市の低炭素の促進に関する法律案｣)の条文や具体の対策は検討中だが、都市機能を中心部に集め、住宅・ビルの省エネルギー化を財政面で支え、マイカーでの移動を減らすことで二酸化炭素など温室効果ガスの排出を抑えるのが狙い。東日本大震災以降のエネルギー供給の事情を踏まえ、需要側の省エネに力点を置く。 前田国交相は「コンパクトシティ、さらにスマートシティまで目指すプロジェクトに注力している。高齢化した地域を持続させるには、在宅のコンパクトな住まいの中で医療や福祉・介護などのケアが重要になってくる。支え合うコミュニティは都市のモデルにもなる」との認識を示した。 今国会の国交省提出法案は低炭素まちづくり新法などのほか、交通基本法案は昨年、大震災や政局の影響で審議入りされず、｢消費税国会｣の様相の中、11年度4次補正予算、12年度予算案などに続き、取り上げられるかどうかが焦点になる。」 ②『《報酬改定》介護 在宅に誘導／訪問看護と施設併用』（日本経済新聞2012.1.26） 「厚生労働省は1月25日まとめた2012年度の介護報酬改定で、家族らによる自宅での介護を支援するメニューを増やした。24時間対応の定額訪問サービスや、訪問看護と短期の施設利用を併用する複合サービスを新設する。施設の利用料は要介護度の重度者と軽度者で差をつけ、入居を重度者に絞り込むよう事業者を誘導する。施設での介護から在宅介護への移行を進める目的だ。 人材確保策盛る 今回の改定では職員の給与を維持し、人材の確保につなげる方策も盛り込んだ。介護の分野で人材不足が問題となっているためだ。今年度までは特例措置として交付金で給与を月1.5万円分引き上げてきたが、介護報酬から同額を確保する。 これまでの介護は施設が中心で、重度者がなかなか入居できないという課題を抱えていた。自宅では必要な医療や介護サービスが受けられないという家族らの不安や負担が強く、在宅介護は思うように広がっていない。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議：
(1)「《福祉有償運送におけるローカルルールの実態(案)」調査の実施（全国移動ネットワーク） （前文案）2006年に道路運送法が改正され、全国各地で行われてきた移動サービスは福祉有償運送として法に位置づけられました。国土交通大臣は、非営利団体から申請があれば登録を行わなければなりません。しかし、登録には「運営協議会で協議が調っている」ことが要件とされています。 法令では、運営協議会は、非営利団体による①運送の必要性、②運送の区域、③運送の対価を協議するとされていますが、その要件以外の協議が行われ、合理性に欠ける規制を上乗せする運営協議会も少なくありません。 地方分権・地域主権の時代ですが、規制の上乗せ(ローカルルール)は、利用しにくい移動サービスを生み出しています。ローカルルールの継続が既成事実化することも問題です。 国土交通省は、毎年3月にローカルルールを点検する方針を打ち出しています。それに先立ち、全国移動ネットが地域ネットワーク団体等と協力して実態調査をした結果を公表します。ローカルルールが改善され、移動制約者の外出機会の向上に資することを願うものです。 (2)｢運行管理責任者＆車両管理研修｣の開催 ◎3月27日(火)／関西ＳＴＳ連絡会｢運行管理責任者＆車両管理研修｣(大阪市) (3)2月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎3月26、27日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎4月23、24日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎5月22、23日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
■次回運営委員会：３月３日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |