| 第104回運営委員会 ■5月12日に「関西ＳＴＳ連絡会」第104回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：6団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『近畿運輸局自動車交通部旅客第2課／大阪市福祉有償運送運営協議会《要望書》』 （ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク／関西ＳＴＳ連絡会）
「貴局、及び貴運営協議会の日頃の福祉有償運送の発展、並びに地域福祉の増進のためのご尽力に深く感謝いたします。1990年代に全国各地で移動を制約されている人たちに対する移動送迎支援活動が始められ(約3,000団体)、関西でも2001年に｢関西ＳＴＳ連絡会｣が発足されました（320団体、大阪府下156団体：2012.3末現在）。2000年交通バリアフリー法、介護保険制度がスタートし、福祉有償運送分野では国土交通省、厚生労働省による｢2004年中間整理｣の後、｢80条ガイドライン通達(2004年)｣｢ユニバーサルデザイン政策大綱(2005年)｣、そして2006年の｢道路運送法｣改正とともに福祉有償運送が｢登録制｣となりました。 その間、私たちは移動送迎支援活動のすそ野を広げるために、関西ＳＴＳ連絡会としての窓口相談活動をはじめ、運転協力者講習会の開催(講習修了者4,017名：2012.3末現在)や、毎年｢移動送迎活動セミナー｣を国土交通省や学者･研究者をお招きして開催。福祉有償運送やサービス利用者の実態調査などを実施しながら、地域現場での課題との突き合わせを行ってきました。 「急速な高齢化と少子化が同時進行し、移動制約者へのドア・ツー・ドアの移動を提供するＳＴＳの普及促進が緊急性の高い政策課題」(国土交通省：2006年)として、2009年通達34号｢運営協議会における独自の基準(ローカル･ルール)に対する考え方｣や、2011年通達89号｢自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について｣等、一定の改善施策も検討されてきました。 しかし大阪府の現状では、移動制約者総数(2006年：773,019人→2010年：885,882人)が112,000人増加しているにも関わらず、福祉有償運送事業者は176団体(2006年)→167団体(2010年)と減少。登録会員数に至っては、府下各ブロックが1,500～3,000人を数えているにもかかわらず、大阪市はなんと647人しか登録していないという実態があるのです。移動制約者への移動手段が圧倒的に不足しており、福祉交通施策が追いついていない現状を如実に示しているのです。 2010年大阪市運営協議会では、ＮＰＯ委員から｢国から出されている運転免許証が、この協議会でなぜ問題にされるのか｣｢運行上で安全運転を喚起し、健康状態の判断を促すのではなく、組織的に｢○○をしなければならない｣という規則作りばかりでは疑問を感じる｣｢法人に収益がないところは維持すらできず、福祉有償運送の普及促進ができるはずがない｣「もう止めたいと思っている団体も多いと思うが、｢利用されている方々がお困りになるのでは｣という想いで続けている」(大阪市作成：2010.4.12議事録)という悲痛な発言もなされています。 私たちは、2009年4月30日の大阪市福祉有償運送運営協議会の場において、「移動制約者及び移動送迎支援活動の切実な声と現状を訴えます」という声明を出し、関西ＳＴＳ連絡会の事務局団体であるＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワークの登録更新手続きにあたり、「80条“許可制”から79条“登録制”への道路運送法改正の趣旨の確認」「運営協議会として、福祉有償運送現場へのケーススタディの実施」「運営協議会で生じた問題や疑問点の相談窓口の明確化」などを提案しながら、あえて①｢適性検査票｣の不提出、②運送の対価以外の｢迎車回送料金｣の申請、③｢運転記録証明書または無事故･無違反証明書(写し)｣の不提出、④｢車両写真｣の不提出という形での問題提起を行うにいたりました。 続いて、近畿運輸局自動車交通部旅客第2課にも相談を持ち込みながら、2010年10月18日にも｢要望書｣として再協議の場を設定することを強く求めてまいりました。 しかしながらご存じのように、大阪運輸支局は2009年5月14日に更新書類を受け取り「協議は継続中としてとらえる」という見解を示しているにもかかわらず、大阪市福祉有償運営協議会は2009年5月14日「当協議会において協議が整わなかった」という通知を発行。続く2010年12月14日にも「再度申請していただかなければ協議はおこないません」という一方的な回答に終始してまいりました。 今一度、2011年2月28日大阪府福祉有償運送運営協議会連絡会(座長連絡会)での、｢迎車回送料金｣｢セダン車使用｣を認める方向で統一という論議。そして2011年6月30日の国土交通省・通達89号「自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について｣の「5.運営協議会の適正な運営を図るための国土交通省の果たす役割について」に基づく書面を通しての処理の実施。そして2012年2月27日の大阪府福祉有償運送運営協議会連絡会(座長連絡会)での積極的な討議を実際の運営協議会に反映させることを、ここに慎んで申し入れる次第です。 私たちは今の福祉有償運送が抱える現状の諸問題を、単に運営協議会だけの課題であるとは当然考えてはおりませんし、国土交通省や厚生労働省、各行政での福祉施策、そして自らの地域での諸機関への提案やワークショップを大切にしていきたいとも考えているところです。しかし運営協議会が果たすべき役割として、ここで圧倒的に不足している福祉交通施策の現状に立ち返り、移動制約者の生活、移動に対する切実なニーズ等を踏まえて、日常的な移動支援の推進について検討する場であることをしっかりと念頭に置いて、運営協議会の真摯な点検が行われることを強く要請するものです。 《要請事項》 １．①運送の対価以外の｢迎車回送料金｣を認める。②｢セダン車の使用｣は、持ち込み車両も含めて認める。 ③｢車両写真｣の提出は不要。以上3点を確認すること。 ２．①｢適性検査票｣の提出。②｢運転記録証明書または無事故･無違反証明書(写し)｣の提出。以上2点は、ひき 続き見直し検討を継続していくこと。 ３．運営協議会の議事録の作成・公開を進めるなど、市民への福祉交通、福祉有償運送制度の広報をしっかり と行い、交通基本計画、地域福祉計画等への位置づけに努力していくこと。 ４．運営協議会において道路運送法第78条、第79条、及び施行規則第51条をベースにしたコンプライアンス (法令遵守)を実行すること。（※5月12日連絡会の討議にて追加された項目。） ５．福祉交通、福祉有償運送などの進展に向けてセミナーを開催し、運輸支局、自治体、研究者、タクシー事 業者、ＮＰＯ団体、ＳＴＳ利用者による共同での施策を模索していくこと。 ―以上―
②『《国交省》バリアフリートイレ 混雑で待ち時間／車いす利用者｢困ってます』（日本経済新聞2012.5.8 「駅やショッピングセンターなどに設置されているバリアフリー対応のトイレで、車いす利用者が長時間待たされるケースが増えている。おむつ台の追加などでトイレが多機能化した結果、利用者が急増。スペースが広いため、着替えなどに使う人もいる。国土交通省は車いす利用者が困っている現状を説明するパンフレットを駅などで配布し、マナー向上を呼びかけている。 同省安心生活政策課は、バリアフリートイレがオストメイト（人工肛門・ぽうこうをつけた人）用の設備や、おむつの着替え台などを盛り込んで「多機能化」したことが背景にあると分析。利用者層の拡大に加え、広いスペースを好む健常者が利用することが混雑の原因になっているとみる。国交省はこうした現状を踏まえ、施設運営者や建築設計士に対し、トイレの機能分離を進めるよう呼びかけることにした。トイレの新設・改修の際には、オストメイト用設備やおむつ台などをできる限り一般用トイレにまとめ、バリアフリートイレは車いす利用者や障害者向けの機能に限定するよう研修や講習会などで説明する予定だ。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議：
(1)北摂ブロック運営協議会「運転者の追加申請」（2012.3.22運営協、3.30｢通知書｣） ■ 「【協議結果】運転者の追加は適当と認められる。【その他】運転記録証明書の提出を」 （北摂ブロック運営協議会｢協議結果について(通知)｣より）
◎吹田市高齢政策課へ問い合わせ：「これから■■■の申請書類は、いっさい受け取りませんよ!! 」と暴言。（高齢政策課・Ｍ）(2)5月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎5月22、23日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
◎6月18、19日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎7月23、24日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎8月27、28日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：６月２日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |