| 第105回運営委員会 ■6月2日に「関西ＳＴＳ連絡会」第105回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：7団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『《岐阜 移動サービスセミナー》高齢者や障害者助けたい／「負担を分散するのがよい」』（中日新聞2012.3.27） 「高齢者らの外出を手助けする移動サービスに関するセミナーが25日、岐阜市前一色の長森コミュニティセンターであった。体の不自由な高齢者や障害者は、バスやタクシーなどの公共交通機関利用が困難。このため、ＮＰＯ法人や社会福祉協議会などが、国の認可を得て自家用車で運ぶ｢福祉有償運送｣が5年ほど前に制度化され、県内では約30団体が実施している。 セミナーは、県内の福祉団体で組織するＮＰＯ法人｢ぎふ市民協｣が主催。移動サービスの普及に努めるＮＰＯ法人｢全国移動サービスネットワーク｣(東京)の中根裕理事長を講師に招き、福祉関係者約50人が聞き入った。 中根理事長は、福祉有償運送は交通機関利用が難しい人に、個別のケアができると強調。しかし、全国の実施団体のほとんどが赤字であることを紹介し、「一つの事業者で負担を抱えず、地域やネットワークで分散することが大事」と訴えた。」 ②『福祉タクシー共同配車／中部初 移送ネットワークＡＣＴ』（東京交通新聞2012.4.9）
｢福祉・介護移送ネットワークＡＣＴ(名古屋市)は4月2日、共同配車センターの業務を開始した。1人1車を中心とした福祉限定タクシー事業者が参画する配車センターは中部委地区で初めて。15事業者20台での開始で、今後、利用者への浸透と参加事業者がどのように拡大するか注目される。 配車センター初日の2日には、問い合わせ10件、利用予約2件があった。問い合わせは「介護タクシーを知らなかった」「どういった時に使えるのか」「料金はいくらか」といった内容。 受注システムでは、料金の概算の検索機能と、事業者ごとのスケジュール管理ができるのが特徴。問い合わせで日時や発着地、車いすの要・不要などを入力すると、時間制運賃と乗降介助科の合算が示される。個々の事業者が配車システムにログインし、すでに持っている予約日程や休日なども管理できる。 事業者の参加は、入会金20万円。会費月額1万円。鎌倉代表は「今後は、事業者全てがセンターの運営に関心を持ち盛り上げていくことが大事。オペレーターを活用し、家族に代わって一人暮らしの親の生活状況を確認する電話サービスも展開していきたい」と話している。」 ③『《国の出先機関移管》運輸局は対象外／有償運送、運転代行焦点に』（東京交通新聞2012.5.7） 「政府の地域主権戦略会議(議長＝野田佳彦首相)は4月24日の｢アクション・プラン｣推進委員会(委員長＝川端達夫総務相・地域主権担当相)で、国の出先機関の移管問者について、事務・権限を移す対象を当面、国道・河川を管理する地方整備局(国土交通省)、経済産業局(経産省)、地方環境事務所(環境省)に据え、受け皿は自治体がブロック単位で組織する｢広域連合｣とする案を了承した。バス・タクシー・トラック事業を許認可・監督する地方運輸局は外れた。 出先機関の原則廃止に向けたアクション・プラン(2010年12月閣議決定)に基づき、同委では整備局、運輸局を含め8府省13機関を検討の対象に掲げていた。 個別の事務・権限をめぐっては、自動車関係で国交省が10年の｢自己仕分け｣を通じ、運転代行業と、希望する市町村に限り自家用有償旅客運送の移譲を容認したが、現時点で具体化はしていない。動向が注目される。 現政権は今国会に関連法案を提出する方針。広域連合は出先機関が管轄する区域の都道府県・市町村でつくり、北海道と沖縄は単独扱いとなる。近畿圏で関西広域連合(連合長＝井戸敬三兵庫県知事)がすでに発足し、九州で｢九州広域行政機構｣、四国で｢四国広域連合｣の設立をそれぞれ知事会が目指している。 この日の会合で四国知事会が経産局の“丸ごと移管”を表明。九州地方知事会も同様のスタンスを唱えた。一方で全国市長会は「都市自治体への協議が十分でない。拙速に進めないように」とした。 座長に辻元氏就任／民主・国交部門会議 民主党の政策調査会・国土交通部門会議の座長に4月24日、辻元清美・元国土交通副大臣が就任した。消費税増税法案の閣議決定に反対して前任の松崎哲久氏が辞任届けを出していた。辻元座長は当面、同党タクシー政策議員連盟の議員立法｢タクシー事業法案｣などに対し、党の決定手続きにかかわる中心的な立場となる。共同座長は奥田建国交副大臣で変わらず。 辻元座長による国交部門会議の初会合が4月25日、衆院第一議員会館で開かれ、｢地域主権｣問題をめぐり議論が交わされた。政府の地域主権戦略会議の動向を踏まえ、福島県の立谷秀清相馬市長、新潟県の國定勇人三条市長、愛媛県の伊藤宏太郎西条市長からヒアリングした。3氏はいずれも、県・市町村で組織する｢広域連合｣に国の事務・権限を委譲することに慎重な姿勢を表明した。 同座長は終了後の会見で「改革は前に進めるが、地方整備局など出先機関の移管の問題は自治体の間で意見が割れてる。特に災害対策やインフラ整備では国家と直結していたほうが安心という考えだ。ヒアリングで他に移管してほしい機能があるかどうか聞いたが、なかなか出てこなかった」と述べた。党の地域主権調査会に具申する意向を示した。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議：
(1)ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク／関西ＳＴＳ連絡会『要望書提出行動』 ■対・近畿運輸局自動車交通部旅客第2｢課要望書」／対・大阪市福祉有償運送運営協議会｢要望書」 ■対・大阪府福祉部地域福祉課｢要望書」 ①2012年5年30日：近畿運輸局自動車交通部旅客第2課（稲澤 専門官、明石 係長） ②2012年5年31日：近畿運輸支局（山本 運輸企画専門官、大垣 運輸企画専門官） ③2012年6年11日：大阪府福祉部地域福祉推進室地域福祉課企画調整グループ （辻 輝昭 課長補佐、東 太滋 主査、野田 晃伸 副主査）
④2012年6年15日：大阪市福祉局生活福祉部地域福祉課（中野 博江 担当係長）(2)大阪市運営協議会協議基準一部変更(2012.6.1改正) ■（収受する対価）《運送の対価以外の対価》 「・迎車回送料金を含め原則認めないこととする。」 →「・迎車回送料金については、個別の案件ごとに協議会において協議するものとする。その場合は、事前に利用者へ設定の必要性、金額等を説明し、設定の同意を得るようにすること。 ・迎車回送料金以外の運送の対価以外の対価は、原則認めないこととする。」 ■（使用車両） 「・寝台車・車いす車・兼用車・回転シート車」 →「・セダン等（貨物輸送の用に供する自動車を除く。）を追加。 2 セダン等の使用にあたっては、原則として車いす対応車両を備えている法人等が、現に車いす対応車両を必要としない精神障害者又は知的障害者の会員を有し、かつ、真にセダン等による移送を必要としている場 合において、個別の案件ごとに協議会において協議を経ることを必要とする。軽微な事項の変更の届出によ り、使用車両を追加する場合も同様とする。ただし、セダン等のみを備える法人等から運送の申し出があっ た場合についても、協議会において個別に協議しその必要性等を認めるときは、本文の規定にかかわらずセ ダン等の使用を認めることがある。」 (3)6月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 6月18、19日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市)
◎ 7月23、24日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 8月27、28日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 9月24、25日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎10月15、16日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎11月26、27日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎12月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：７月７日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |