| 第106回運営委員会 ■7月7日に「関西ＳＴＳ連絡会」第106回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：6団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『《全国移動ネット定期総会》2011年度総括』（全国移動ネット定期総会2012.6.30資料より） 「基本方針に掲げた「地域で生じる多様な移動支援の課題への対応」については、主に震災復興支援で大きな役割を発揮しました。「災害支援の会」を発足し、物資や車両の提供、被災地での移動ニーズの調査、被災地支援の全国ネットワーク等への参加、そして、特に被害の大きかった宮城県に対して継続的な支援の仕組みを構築しました。また、活動費カンパの口座を開設したことにより、全国の多くの会員から寄付をいただきました。被災地における移動サービス支援の期待の大きさが表れています。 また、地域での移動支援の課題対応として、日本財団の助成を受けて実施した地域交通の調査研究委員会、東西円卓会議、研修セミナー（岩手・神奈川・北九州）は、各地で活躍しているＮＰＯ関係者や研究者等を結びつけることができ、かつ、被災地や都市部における交通空白地や不便地域が抱える生活交通の問題点を明らかにすることが出来ました。福祉輸送やＳＴＳではカバーできない高齢者や子どもなど地域ニーズへの対応策が課題として浮上しています。 国に対する要請行動は多岐にわたりました。被災地での無償運送の活動支援要請に対しては早々に国土交通省から通知が出されました。また「運営協議会における合意形成のあり方検討会」の答申に対しては明確な見解を示し、構成員に対する問題指摘や国が実施するローカルルールの全国調査への期待表明をしました。特に、ローカルルールについては、全国移動ネットとしての独自調査を実施し、専門家の見解を添えて一般公開の準備をすすめるなど、過度な上乗せ基準撤廃に向けて一歩踏み込んだ取り組みを実施しました。 人材育成については、運転者講習会が順調に開催されました。また、理事会では運転者研修のノウハウと知識を活用いたデイサービス送迎に対する研修プログラムの開発も検討課題として位置づけられました。管理者研修を含め、次年度への取り組み課題となります。 総じて、2011年度は東日本大震災への対応が活動の中心軸となり成果を生んだ半面、他の事業においては、事務局体制の強化が課題となりました。国や行政への要請活動についても十分とは言えません。全国組織として求められる事業活動のあり方とその体制づくりが、今後の重要な課題です。 ３ヵ年計画・最終年度としての振り返りと今後について 2011年度で、当初計画した3カ年計画が終了となります。16の取り組み課題については活動成果や課題をまとめました。この3年間での進捗結果は課題ごとに異なりますが、方向性を明確にし事業活動の安定化に貢献したものと捉えています。しかし、この間には理事の改選もあり、課題ごとに担当理事を設置しましたが、有効に機能したとは言えません。かつ、活動基盤（人的・財政的）の弱さが露呈したことも事実です。 加えて、法制度議論に翻弄された3年間だったことは否めません。地方移管問題、交通基本法の制定などについては、未だに決着を見ない状態となっています。政治や行政の動きによって、中期計画を軌道修正しながら対応を検討することが求められました。無論、今後もこのような動きに注視し、情報を発信し、国に対して意見を出し続けていくことは全国移動ネットのミッションですが、各地の異なる地域事情を背景に、情勢判断が分かれることもあり、その実現には組織としての力量が問われてくることをあらためて痛感しました。 今後の全国移動ネットのあり方としては、各種課題に対して責任を持って執行できる体制づくりが必要です。そのためには、執行体制の役割（三役機能と事務局体制）を見直し、特に事務局体制については強化するところからはじめる必要があります。また、中長期的な視点を設定することも大事ですが、重点課題を絞り、一歩ずつ改善・提案ができる体制を築いていくことが重要です。次年度は、重点課題を明確にした、単年度方針を基軸とする展開を追求します。」 ②『子育てタクシー協会／新会長に及川氏／日の丸交通の加入承認』（東京交通新聞2012.6.11）
｢全国子育てタクシー協会は8日、仙台市で一般社団法人移行後2回目の総会を開き、新会長に及川孝氏（宮城）を選出した。加入事業者が1年間で34社増加し、131社となった。東京大手の日の丸交通が新たに加入するなど、6年前の創立以来、順調に拡大を続けている。及川新会長は就任あいさつし「内田会長は5年間で100社の会員を増やされた」と功績をたたえ、「その方針を継ぎ、まずは150社まで増やしたい」と抱負を述べた。内田前会長は退任に当たり「子育てタクシー事業はすぐには採算をとれないが、どうか辛抱強く続けてほしい。子育てはタクシー業界の中でも今スポットライトを浴びている。必ず必要な事業になる」と力強く呼びかけた。 12年度事業計画では、会員ブロック別の支部設立構想の具体化などを決めた。ＮＰＯや学職者など非会員でも就任できる顧問と相談役のポストを新設した。総会終了後、東北運輸局の熊沢治夫自動車交通部長・熊沢部長の基調講演のほか、秋田県の行政による子育てタクシー支援の取り組みが紹介された。宮城県の子育てＮＰＯなどと震災時の対応についてパネル討論も行われた」 ③『《タクシー事業法案》交通基本法など成立視野』（東京交通新聞2012.6.25） 「今通常国会の会期が9月8日まで79日間、大幅延長されたことから、タクシー業界労使が推進する｢タクシー事業法案｣の国会提出・成立が現実味を帯びてきた。同法案をめぐる与野党間の修正協議は、消費税・社会保障一体改革の動向をにらみ、7月に入って本格化する見通しだ。民主党タクシー政策議員連盟の要綱案に対し、最大のカギを握る自民党側の対案は、先週段階でまだ具体化していない。国土交通省の提出法案では、鉄道・バス・乗合タクシー・客船など移動手段の確保・向上をうたう｢交通基本法案｣、乗合バス・乗合タクシーの運行手続き緩和を含む｢低炭素まちづくり法案｣の成立が視界に入った。 自民党の対案は、タクシー特措法（特定地域タクシー事業適正化・活性化特別措置法）の枠組みをベースとする方向で、衆院法制局に作成を指示した条文要綱が固まり次第、議連幹部会を経て総会に諮る考え。民主党側のタクシー事業法案は、自民の対案によって原型が変わり、修正協議が調えば民自公3党の“タクシー新法案”が登場する可能性がある。減車や運賃設定に強制力を持たせる是非や手法でどう折り合うかが大きなポイントとなり、民主案が法に位置付ける運転者賃金などの労働規制、個人タクシーの取り扱いも注目される。消費増税法案の採決をめぐり民主党内が分裂した場合、事業法案そのものがどうなるかも見逃せない。 昨年の通常国会以降、継続扱いの交通基本法案は「いよいよ現実のものとなってきた」（国交省関係者）と成立に期待感が高まっている。衆院国土交通委員会で取り上げる優先順位付けは流動的だが、会期の大幅延長は、同法案や、環境、経済産業両省と共菅の低炭素まちづくり法案ともに成立に向け前進する格好となった。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)7月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 7月23、24日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 8月27、28日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 8月31、9月1日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 9月24、25日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎10月15、16日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎11月26、27日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎12月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) (2)大阪府下の2012年度｢運営協議会｣開催状況 ■北摂ブロック：7月11日 ■中部ブロック：7月20日 ■大阪市：7月24日 ※福祉有償運送協議基準の一部変更にかかる運用について ※ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク、関西ＳＴＳ連絡会『要望書』について ■次回運営委員会：８月４日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |