第113回運営委員会 ■3月2日に「関西STS連絡会」第113回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:5団体)
【議 案】 ■ 資料関係: @『市川市、地域福祉計画に移動支援策盛り込む』(2013.2.11 東京交通新聞) 「千葉県市川市は、地域福祉施策を総合的に推進する社会福祉法107条に基づく第3期地域福祉計画(2013〜17年度)に、新規に移動の自由を確保する施策を盛り込む方針を固めた。市長決裁を経て3月に公表する。同市の福祉有償運営協議会が策定した移動ビジョンで、地域福祉計画に移動困難者の支援策をうたうよう提言していた。同計画に具体的な移動支援策が明記されるのは、全国的に見ても少ないケースだ。 2013年度から5ヵ年の市川市地域福祉計画は、1月29日の庁議で決定。5日の運営協で報告された。4つの基本目標と19の施策からなり、15番目の施策に「移動の自由の確保」が初めて盛られた。この中で有償運送の支援と相談指導を明記。毎年度1団体の有償運送事業者の支援を数値目標に掲げる一方、重度障害者のタクシー利用を半額補助するタクシー利用券交付事業とガイドヘルパーによる移動支援事業の推進をうたった。 それぞれの施策で、住民の個々が自立のため努力する「自助」、地域が協力し合う「共助」、行政が責任を持つ「公助」の3つの役割分担を明記している。」 A『パネリスト資料『岡山県の福祉有償運送の現状と課題(NPO法人 移動ネットおかやま 横山和廣)』(2013.3.4 於:2012年度 福祉移送ネットワーク講座) 「【現状】 提供者:岡山県福祉有償運送の実施状況 58団体(2012年3月31日現在) 1.2007年ごろ〜約50団体からの増加がない。 2.不採算活動のために、採算事業から外されてしまう。 利用者:岡山県の福祉有償運送の利用者状況(2011年8月:人口 1,967,408人、登録利用者数 5,310人) 1.利用者のニーズは、増えているが、対応ができていない。 2.サービス情報が利用者に行き届いていない。 担い手:自家用有償旅客運送運転者講習 運転従事者受講修了者数(2012年9月:累計 1,262人) 1.社会貢献の手段として団塊の世代の、受講者が増加している。 2.運転者講習の内容・目的が知られていない。 【課題】 提供者: 1.道路運送法79条登録の運営協議会のあり方の見直しと、申請手続きの簡素化。 2.福祉交通として、市町村や地域住民による活動団体への公的助成や支援の検討。 利用者: 1.移動手段の情報提供を広く普及する。 2.福祉有償運送の活動目的の理解。 担い手: 1.地域の助け合い支えあい活動の啓発と出前講座の実施 資料:「移動困難者支援のための出前講座」(1.はじめに:「移動ネットおかやま」(2005年結成、2008年NPO取得、会員数36団体)で、@福祉有償運送・運転者講習、A移動支援セミナーを開催。2.移動支援の現状:公共交通の代替手段としての福祉有償運送や過疎地有償運送などの個別輸送がどうしても必要。3.講座の目的:移動支援は生活支援の一部。様々な形態や地域助け合い手段による移動の実態に、積極的に関わり、自覚することを目的に出前講座を企画。4.実施要領:休日、夜間OK。2〜3人でもOK。講師派遣費用は無料。 2.市町村、社協と協働による生活支援ボランティア等への働きかけ 【あるべき地域の福祉有償運送の姿】 地域で高齢者や障がい者で移動困難者となっても、多様な福祉交通の選択肢の中から、支えあい、助け合いの、福祉有償運送やボランティア移送が生活支援活動の中で移動手段として広く普及され、認知された地域の実現。 【参考資料】「道路運送法における登録又は許可を要しない運送の様態について」(国土交通省) (1)サービスの提供を受けた者からの給付が、「好意に対する任意の謝礼」と認められる場合は許可等を要しません。(※ただし項目有り) (2)サービスの提供を受けた者からの給付が、金銭的な価値の換算が困難な財物や流通性の乏しい財物などによりなされる場合は、許可等を要しません。(※ただし項目有り) (3)ボランティア活動としておこなう運送において、実際の運送に要したガソリン代、有料道路使用料、駐車場代のみを収受する場合は許可等を要しません。 (4)市町村の公共サービスを受けた者が対価を負担しておらず、反対給付が特定されない場合などは、許可等を要しません。(※ただし項目有り)」 ■ 報告ならびに今後の課題討議: (1)「2013年 移動送迎支援活動セミナー」の開催に向けて ■名称:「《2013年新春STSセミナー》地域生活支援の現状から移動送迎サービスの課題を考える」 ■日時・会場:2013年3月16日(土)10:00〜16:00、於:大学コンソーシアム大阪 ■主催:関西STS連絡会・NPO法人 移動送迎支援活動情報センター ■後援:大阪府、大阪市、NPO法人 全国移動サービスネットワーク、社会福祉法人 大阪府社会福祉協議会 ■協賛:土木学会移動権の考え方に基づく移動環境の整備・評価に関する研究小委員会、災害科学研究所交通まちづくり学研究会、日本福祉のまちづくり学会関西支部 ■内容: □研究発表:「“地域生活支援事業と移動制約者の外出率”パーソントリップ調査から見える現状と課題」 (講師:猪井博登さん 大阪大学・助教)
□現状報告(全国の動き):(報告:中根裕氏 NPO 全国移動ネット・理事長)□問題提起:「“東日本大震災被災地における地域生活支援活動”の実践から見える課題」 (講師:村島弘子さん 災害移動支援Vレラ)
(特別あいさつ:今野三男・ 泣~キ自工 社長(仙台))□各地域からの報告:@:滋賀、A神戸T、B:京都、C:神戸U、D:福井 □まとめ(問題提起):(三星昭宏さん 近畿大学・名誉教授) □特別報告「大阪市運営協議会」:関西STS連絡会 □行動提起(関西STS連絡会) (2)2月度〜の「運転者認定講習会」の開催 ◎3月25、26日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市) ◎4月22、23日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市) ◎5月20、21日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市) ◎6月17、18日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市) ◎7月22、23日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市) ◎8月19、20日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市) ■次回運営委員会:5月4日(土)pm6:00〜8:00
於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所 |