| 第119回運営委員会 ■11月2日に「関西ＳＴＳ連絡会」第119回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：5団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『交政審・地域公共交通部会》法改正念頭にサポート／年内に中間まとめ』（2013.9.16 東京交通新聞） ｢交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）・地域公共交通部会の2013年度初会合（通算第9回）が11日開催、地域公共交通活性化・再生法の改正と財政措置の見直しに向け、年内に｢中間取りまとめ｣、来春ごろ｢最終まとめ｣をする方針を申し合わせた。本流の鉄道、バス、タクシーに限らず、白ナンバーの自家用車有償運送や商業施設送迎用のバスなども制度設計に加えるよう指摘が相次いだ。 部会長に浅野正一郎情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授、同代理に家田仁東京大学大学院工学系研究科教授が就任。冒頭、奈良平博史総合政策局次長は「通院、通学をはじめ、日常生活や地域経済の基盤となる公共交通を充実させることが不可欠。一方で利用者数は長期に減少し、事業者が不採算路線から撤退するなど厳しい。法改正を念頭にサポートしたい」と協力を求めた。 論点として、地域公共交通ネットワークのあるべき姿、▽公的関与の必要性、▽市町村の取り組みの問題点、▽都道府県、国、公共交通事業者、住民、ＮＰＯの役割、▽まちづくり、観光振興との連携――などが掲げられた。コミュニティバスと路線パスの競合の程度や、法に基づく市町村の「総合連携計画」が200件執行した状況が示された。 意見交換では「住民の移動にとって公共交通は一部しか担っていない。有償運送など共助の分野も見出すべき。自転車の存在も大きい」（古川康佐賀県知事）、「法改正しなくても人とお金とやる気があればできる。公共交通に対して意識が低く、制度を使いこなせていないのが現実」（加藤博和名古屋大学大学院准教授）などが出された。田中亮一郎全国ハイヤー・タクシー連合会副会長は「同じ車、同じ道路を使っているのにＮＰＯは料金が安く、タクシー業が圧迫される。業界は各地で塾の送迎や買い物などに取り組んでおり、もっと応援を」と述べた。次回は来月10日、その次は同28日の予定。」 ②『《国交省》自治体に権限移譲／「道運法」改正案策定へ』（2013.9.30 東京交通新聞） 『国土交通省は自家用車有償旅客運送制度の見直しに向け、政府の地方分権改革推進本部・地域交通部会のメンバーやＮＰＯボランティア、タクシー、バス、労働団体などの関係者を交えた新しい検討会を立ち上げる方針を固めた。地方分権本部が決定した事務・規制権限を国から「希望する市町村」に移すための｢道路運送法｣改正案の策定作業に入る。法人格や旅客の範囲、対価など運送団体の登録要件・手続きの全国的な緩和・弾力化措置も具体化させる。初会合は10月8日の予定。座長に分権地交部会長を務めた早稲田大学の後藤春彦創造理工学部長が内定した。 自家用有償運送の自治体への移譲方針は、地方分権本部が傘下の有職者会議・地交部会による8月29日の取りまとめを受け、今月13日に正式決定。今後、所管する国交省が｢道運法｣本体や省令・通達の改正など制度設計に乗り出す。検討会では年内に｢道運法｣改正案のタタキ台となる｢中間まとめ｣をし、来年3月に同法案を含む「地方分権改革一括法案」が閣議決定、国会に提出される流れとなっている。 国交省の新検討組織の名称は「自家用有償運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会」。委員の人選は調整中で、学識者は分権本部地交部会メンバーの後藤氏、一橋大学大学院の山内弘隆教授、名古屋大学大学院の加藤博和准教授ら6人全員が入る予定。厚生労働省も加わる。運送側はＮＰＯ全国移動サービスネットワーク、全国ハイヤー・タクシー連合会、全国福祉輸送サービス協会、日本バス協会、交運労協、全日交からそれぞれ選ばれる見込み。 有償運送の移譲先は希望する市町村が基本で、希望しない、または執行できない市町村には都道府県が受け皿となって補完する。｢道運法｣の改正ではこうした枠組みを規定し、自治体が登録事務とともに担う安全監査や、地方運輸局・運輸支局との連携などが検討会の論点になりそうだ。 登録要件の弾力化も 省令・通達の見直しでは、分権地交部会の報告書でうたわれた、①法人格のある団体に限られている実施主体を弾力化、②運送の種別ごとに限定されている旅客の範囲を拡大、③運送対価は実費の範囲内で、営利目的とは認められない妥当な範囲内なら設定可能な旨の周知を徹底、④合意形成の手続きや運用を改善、⑤登録更新で書類の省略など事務手続きを簡素化――などがテーマに据えられる。 市町村が主宰する運営協議会が独自に定めている「ローカルルール」（上乗せ基準）のうち、過去の検討組織でも取り上げてきた不合理なケースの是正をめぐり、あらためて議論する見通しだ。」 ③『《有償運送権限移譲検討会・初会合》年内に「道路運送法」改正案骨格／登録要件見直しは来年3月結論』（2013.10.14 東京交通新聞） 「国土交通省は8日、ＮＰＯボランティアなど自家用有償旅客運送の事務・権限移譲あり方検討会（座長＝後藤春彦・早稲田大学創造理工学部長）の初会合を開き、「希望する市町村」を基本に国から自治体に移すための「道路運送法」改正案の骨格を年内に決める方針を確認した。｢中間取りまとめ｣に盛り込む。法人格や旅客の範囲、対価など運送団体の登録要件・手続きの全国的な緩和・弾力化措置は年明けに議論し、3月予定の｢最終まとめ｣の時点で結論を出す方向。道運法施行規則（省令）や通達類が改正される。 冒頭、田端浩自動車局長は「地方分権改革推進本部の決定を踏まえ、法改正を予定している。実務面や国と地方の連携、基準の連用など詰めるべきことがたくさんある」と協力を求めた。後藤座長（地方分権本部地域交通部会長）は「分権改革にはスピード感が求められる」と述べた。来年3月に「道運法」を含む「地方分権改革一括法案」が閣議決定、国会に提出される。 論点として、希望する市町村への移譲の法的枠組みをどう構築するか、▽移譲された事務は「自治事務」か「法定受託事務」か、▽複数の市町村を区域とする運送の登録主体をどう整理するか、▽移譲先の市町村で輸送の安全のための執行体制をどう整備するか、▽国と市町村との連携、国による支援をどう担保するか――などが掲げられた。意見交換でＮＰＯや自治体側が「自由な裁量で地域の送迎を手がけたい」としたのに対し、タクシー業界からは「分権はやむを得ないが、現行のルールをきっちり守るべき」との意思が示された。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)「自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関する学習会」 ■日時：2013年11月10日(日)13:30～16:30 ■場所：東京しごとセンター ■主催：ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク ■講師：①日野 稔邦氏（佐賀県統括本部政策監グループ、地方分権改革担当） ②嶋田 暁文氏（九州大学大学院 准教授） (2)11月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎11月25、26日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎12月16、17日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 1月20、21日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 2月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 3月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：１２月７日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |