| 第120回運営委員会 ■12月7日に「関西ＳＴＳ連絡会」第120回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：8団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『《12月4日施行》｢交通政策基本法｣成立／地域の連携、責務うたう』（2013.12.2 東京交通新聞） ｢公共交通網の確保・機能向上や国、自治体、事業者の責務・連携など、交通分野の基本理念をうたった「交通政策基本法」が11月27日、参院本会議で成立した。12月4日に公布、即日施行される予定。国土交通省は、具体策を盛り込んだ閣議決定案件の「交通政策基本計画」の策定作業に入り、並行して税財政支援を本格化させる。交通安全対策基本法と並ぶ“交通の憲法”の誕生で、住民の移動ニーズを充足させ、鉄道、乗合バス、タクシーなど地域公共交通の再生・活性化につながるか、各界で期待が高まっている。 交通政策基本法は国交省立案の新法。民主党政権時代に作られた原案に、大規模災害時の代替移動手段の確保や施設の老朽化対策、妊産婦・乳幼児連れへの配慮、空港・港湾の国際競争力の強化などの視点が新たに追加、補強された。「移動権」保障の記述は見合わせた。 同法案の参院審議は11月21日の国土交通委員会で趣旨説明がされた後、26日に、浅野正一郎名誉教授（交通政策審議会地域公共交通部会長）ら学識者3人に対する参考人質疑と、与野党計7党8氏が質問に立ち、集中審議が行われた。採決では、衆院と同様、共産を除く賛成多数で可決した。付帯決議は12項目。従事者の労働環境の改善、人材の育成・確保や、2020年東京五輪をにらんだバリアフリー化の推進などが強調された。翌27日、本会議に上程され、藤本祐司国交委員長が審議経過と概要を説明。出席者投票総数229のうち賛成217、反対12で可決、成立した。 新法制定後の次の課題は、地域公共交通活性化・再生法の改正と交通政策基本計画の策定。国交省は同計画案を交政審と社会資本整備審議会（ともに国交相の諮問機関）の「合同計画部会」に諮り、来年中に仕上げる方針だ。 〈国交省〉地域公共交通網づくり／主体は自治体に／活性化・再生法改正案で 国土交通省は11月28日の交通政策審議会（国交相の諮問機関）・地域公共交通部会の2013年度第4回で、来年の通常国会に提出予定の地域公共交通活性化・再生法改正案の概要を提示、自治体が「持続可能な公共交通ネットワーク」づくりの主体となり、バス、タクシー、自家用車有償運送などの組み合わせを重視する方向を打ち出した。交通政策基本法に沿い、関係者の役割・責務を明確化し、合意形成を促進する規定を整える考えも示した。 現行法では、自治体主宰の協議会が「地域公共交通総合連携計画」を策定し、バス・タクシー事業者への運行委託など事業化を促す仕組み。国交省は「民間事業者に任せきりだった従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う自治体が中心となって、事業者、住民など関係者が知恵を出し合い、合意の下で構想し、実現させる」とした。具体的に、公共交通をまちづくりや地域戦略と一体で考え、サービスの充実と利用者の増加を一体で実現、▽地域特性に応じ、鉄道、民間路線バス、コミュニティバス、デマンド交通、タクシー、有償運送、スクールバス、福祉バスなど多様な手段を有機的に組み合わせ、身の丈に合ったネットワークを形成、▽住民に利用を促し、一定の負担も織り込んで持続可能性を確保、▽数値化・「見える化」した目標を設定――などの措置を掲げた。国が重点的・効率的に支援する新たな予算制度を検討し、人材育成や独占禁止法上の課題の整理にも乗り出すとした。次回の18日に中間取りまとめとして方針を固める。 「交通政策基本法」の概要 【趣旨】国際・幹線・地域交通について、国が自治体、事業者などと密接に連携し、施策を総合的・計画的に推進するため、基本理念を定め、関係者の責務を明らかにし、施策の基本事項を定める。政府に「交通政策基本計画」の閣議決定と国会への報告を義務付ける 【基本理念】○交通に対する基本的なニーズの充足 ○交通機能の確保・向上 ○地域の活力向上 ○大規模災害への対応 ○地球環境負荷の低減 ○適切な役割分担 ○国際競争力の強化 ○安全の確保 【責務】 国、自治体、交通関連事業者、施設管理者、国民など 【主な施策】交通政策基本計画の策定 ○交通関連事業の健全な発展、基盤強化 ○通学、通院など生活交通の確保 ○災害時の代替交通手段、避難の確保 ○交通施設の老朽化対策 ○高齢者・障害者、妊産婦・乳幼児同伴者の円滑な移動 ○まちづくり、観光立国施策との連携 ○情報通信技術の活用 ○交通従事者の確保と労働環境改善＝付帯決議 ※11月27日成立、12月4日公布・施行予定」 ②『《全国移動ネット》自家用有償旅客運送の事務・権限移譲をめぐり学習会開催』（2013.12月号『ガバナンス』） 「政府の地方分権改革有識者会議で9月、自家用有償旅客運送の事務など47事項の地方移管、事務の見直しが事実上決まった。これを受けてＮＰＯ法人全国移動サービスネットワークは11月10日、都内で分権や権限移譲などに詳しい学識者などによる学習会を開催した。 来春にも一括法案を国会提出へ 政府の地方分権改革有識者会議（座長＝神野直彦・東京大学名誉教授）は9月、自家用有償旅客運送の事務など47事項の地方移管、事務の見直しを事実上決めた。見直し方針を年内に閣議決定、来春にも一括法案を国会に提出する見込みだ。 自家用有償旅客運送制度は、2006年の｢道路運送法｣改正で創設された。過疎地域での輸送や福祉輸送といった、地域住民の生活維持に必要な輸送について、国土交通大臣の登録を受けた市町村やＮＰＯ等が自家用車を用いて有償で運送できる制度だ。自家用有償旅客運送は2013年3月現在で3036団体、車両数1万5225で、輸送人員は2684万人（2011年度推計値）に及ぶ。この事務・権限を、希望する市町村に移譲するのが有識者会議の方針だが、移譲に向けて検討すべき課題を学ぶために開いたのが、今回の学習会だ。講師は、佐賀県で地方分権改革を担当する日野稔邦氏（総括本部政策監グループ）と嶋田暁文・九州大学大学院法学研究院准教授。学習会には有償旅客運送の関係者や自治体職員など約60人が集まった。 事務権限は自治事務にすべき まず、日野氏が地方分権の観点から、地域交通に関する権限を地方に移譲する意義を解説。公共交通のインフラが乏しい地方では、「地域で住み続けることができる社会」をつくる上で自家用有償旅客運送の権限移譲が求められるとし、その認知度を高め、世論を盛り上げる必要があることを指摘した。 嶋田准教授は法的観点から、権限移譲とその制度設計について説明した。権限移譲のメリットは、登録不要領域の拡大につながり得ること（「有償」「無償」の判断を自治体が行うことが可能になる）で、そのためには、①現在と同様、「有償」「無償」の判断基準が法律及び政省令で規定されないこと、②当該事務権限が、法定受託事務ではなく自治事務として位置づけられること――を条件として示した。 権限移譲は、いわゆる手上げ方式が想定されているが、その法的スキームは、同一事務について「国の事務」が混在しないように、「希望する市町村」＋「それ以外の場合は都道府県」としたほうが良い、と指摘。不合理な「ローカル・ルール」（独自基準）の是正に向けては、▽利用者の移動の自由を重視することを法律上明記する、▽運営協議会の合意を登録要件から外し、協議会を諮問機関化する、▽ローカルルールを設ける場合は条例で定める――などを提起した。参加者からの 「移譲に手を上げる市町村はどのくらいあるのか」という質問に、嶋田准教授は「過疎地運送ではあると思う」と回答。さらに自家用有償旅客運送に対する認知度を高めるため、マスコミや行政への働きかけの必要性などが議論された。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)「《関西ＳＴＳ連絡会》2月セミナーの開催案 ■名称：「“交通政策基本法／有償運送登録権限移譲”と地域の福祉有償運送（仮称）」 ■日時：2014年2月16日(日)13:00～17:00 ■会場：エルおおさか（708号室：117人会議室） ■主催：関西ＳＴＳ連絡会／ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター ■セミナー次第： ①「“交通政策基本法／有償運送登録権限移譲”と課題 PartⅠ」（講師：国土交通省近畿運輸局） ②「“交通政策基本法／有償運送登録権限移譲”と課題 PartⅡ」（講師：山本憲司(全国移動ネット) ③地域からの報告（3～4団体） ④まとめ（問題提起）：三星昭宏氏 近畿大学・名誉教授 (2)12月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎12月16、17日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎12月18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会②｣(大阪府高齢者大学) ◎ 1月20、21日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 2月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 3月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：１月４日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |