| 第123回運営委員会 ■3月1日に「関西ＳＴＳ連絡会」第123回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：8団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『《国交省が制度改正案》自家用有償運送の旅客範囲拡大／地域外訪問者の送迎も』（東京交通新聞2014.3.24） 「国土交通省は、「希望する市町村」を対象とした来年4月予定の「自家用車有償旅客運送の地方分権」に合わせ、旅客の範囲や運送主体などの規制を全国で緩和・弾力化する制度改正案の概要をまとめ、20日の「自家用有償運送の事務・権限移譲あり方検討会」（座長：後藤春彦・早稲田大学理工学部長）の第4回会合に提示した。旅客の範囲の見直しでは、地域内のバス・タクシー全社の同意があれば地域外の訪問者の送迎を可能とした。道路運送法施行規則（省令）や通達の登録要件も改める。 その際、バス・タクシーの同意を運営協議会に報告し、利用者に対してあらかじめバス・タクシー事業者でないことを明示する。市長村長の判断により、障害者に限らず観光客らの移動手段の確保につなげる。雪下ろしなど県外から訪れる「生活支援ボランティア」の送迎は、昨年12月の通達で、住民の日常生活に必要な用務を反復継続しているなどを条件に、新たな対象に追加した。 運送主体に関しては、メーンのＮＰＯボランティア、社会福祉協議会などに加え、自治会、町内会などの「権利能力なき社団」を、安全が確保できる組織的基盤があれば認める方向とした。非営利性を前提に市長村長が適切と認めた団体で、運営協に報告する。現行ではＮＰＯなどのほか、省令に規定する法人格がある団体（一般社団法人、認可地縁団体、農協、商工会など）に限っている。 検討会では、14日閣議決定された「有償運送の事務・権限を国から自治体に移す道運法一部改正案（地方分権改革一括法案）」の説明があった。施行は原則、来年4月1日の予定で、自治体側の体制整備を踏まえながら、分権が開始される。検討会はこの日が最終回となり、一連の改革案を盛り込んだ「最終取りまとめ」が文言の調整を経て出される。」 福祉有償運送の現状（国土交通省統計）   ②『《不動ヶ丘町ボランティア移送》自治会有志が団体設立／大阪』（東京交通新聞2014.4.21） 「富田林市の不動ヶ丘自治会の有志メンバーが4月に設立した高齢者や障がいを持つ人へ生活支援を提供する「ほっとらいふ」。病院への付き添いといった日常の困りごとを手がける一方、地区でボランティアの移送支援を実施する計画だ。現在は任意団体だが、将来的にはＮＰＯ法人を立ち上げ、他地区とも連携したサービスを展開する構想を抱く。 「ほっとらいふ」の梅田寛章（63）代表代行は「昭和40年代後半から50年代前半にかけ造成された住宅地。35歳で住みはじめた人も75歳に。坂を歩いて往復するのはしんどい」と説明する。 自治会が昨年7月に実施し、65歳以上の人がいる135世帯216人から回答を得たアンケートは、ショッキングな内容だった。「今でも移動手段がむずかしい」が27人も。「あと5年もたてば100人以上が移動困難になるという結果だった」と梅田さんは力説する。 支援は移送に特化しない。日曜大工や部屋の模様替えなど「奥さん一人ではできない」（梅田さん）ことへの手助けはもちろん、花見や買い物のツアーと幅広いジャンルを手がけ、高齢者の生活を下支えする方針だ。社会福祉協議会、医療機関とも協力体制を築きたい考え。 「ほっとらいふ」では、まず不動ヶ丘のエリアで支接をスタート。「利用会員」「支援会員」「賛助会員」を募っていく。案段階だが、利用会員には1000ポイント1000円の利用券を購入してもらうという。移送支援が2㌔までなら100ポイント、生活支援10分で100ポイントと謝礼の目安を設定する。 実際に活動する支援会員には、利用料の2分の1を支給したい意向。資金を寄付する個人や団体を賛助会員として位置づける。各会員の募集時期は今後、決定する。不動ヶ丘自治会の取り組みは、市の地域交通モデル地区に指定されており、梅田さんは「市のモデル地区として、しっかりとルールを決めて実施していきたい」と述べる。代表を補佐する播戸嘉明（72）さんは「今から何からの形で移動手段の準備をしなければ」。同じく浅井博之（71）さんは「『ほっとらいふ』が認知症の人にも優しくかかわっていけたらいい」と話す。」 ※地方自治体への事務・権限移譲は？ ※中部ブロック運営協議会は？ ③『「旧赤バス」運行終了／大阪平野区 利用者少なく』（東京交通新聞2014.4.21） 「ふれ愛交通が、旧赤バスの代替交通手段として大阪市平野区から受託した「ひらちゃん号」の運行が、3月末で終了した。敬老パス保持者らを対象に、事前予約のデマンドで実施。道運法21条2項の暫定連行ではなく、道野降社長が「法的には4条でやっていた」と話すように、継続もあり得た。ただ同区は「続けていくだけの利用者数がなかった」「市バスの路線が見直されカバーできる」と、打ち切りの背景を指摘する。 ひらちゃん号は事前登録した敬老パス保持者や身障者、要支擾・要介護認定者といった人が無料で利用できた。区役所や地下鉄の平野駅、南巽駅、平野区老人福祉センターなど18ヵ所を乗降場所とした。運行は平日の年前8時半～午後5時半まで。8人が乗車できた。委託費は約1000万円。 年度を通じての事前登録者数が累計518人で、利用者数は115人。リピート者数（3回以上利用）は80人となり、1日当たりの平均乗車人数は8・46人だった。道野社長は「『なくなれば困る』という反応も乗務員に寄せられた」と話す。「区の財政的な負担問題があるが、4月以降も継続したい」との意向だった。 一方で、道野社長は「区役所任せ」とした大阪市を批判。代替運行を手掛けた多くのケースが21条2項に基づく期間限定だった点などを踏まえ、市が「この1年で何も判断してこなかった」と述べ、市が地域公共交通会議を開かず“赤パス後”のあり方を検討してこなかった姿勢を問題視する。むしろ「平野区は、真面目に高齢者や障害者の輸送に取り組もうとした」とし、行政と関わった経験も有意義だったという。「このままでは、各区で住民から不満の声が上がるだろう」と道野社長。タクシー業界として、どういった形で市に関与していくのかも課題と強調する。」 ④『災害時の障害者・高齢者移動送迎支援を考える／30日天王寺区で集会』（毎日新聞2014.3.28） 「被災地で障害者や高齢者は身動きがとれなくなり、病院へも行けずに時には生命の危機にさらされる──。この間題を考える集会が30日午後1時半から大阪市天王寺区東高津町の「たかつガーデン」で開かれる。阪神大震災を機に設立された被災障害者支援のＮＰＯ法人「ゆめ風基金」などが主催。 集会は「2014被災地の移動送迎支援活動セミナー」として開催される。被災地の混乱の中、障害者や高齢者は移動が難しくなり、病院や作業所へ行くだけでなく、買い物に出ることさえ困難となる。集会ではまず、吉田樹・福島大准教授が東日本大震  災の被災地での実態と必要な支援について報告する。続いて、「災筆陣の移動支援の現状と3年になっての取り組みと課題」をテーマにパネル討論。「移動支援レラ」（宮城県石巻市）の村島弘子代表ら、東北で活動するＮＰＯ法人の3人が問題を掘り下げる。 最後に、関西を中心に地域での移動支援活動に携わる「関西ＳＴＳ連絡会」事務局の柿久保浩次さん（58）が「行動提起」をする予定。災害時の移動支援拠点を速やかに作るための基金設立を呼びかける。柿久保さんは「被災地での移動手段の確保は、障害者や高齢者にとって死活問題だ。東日本大震災をきっかけに支援の仕組みを確立したい」と述べた。【戸田栄】」【▲がれきの街を障害者を乗せて走るＮＰＯ法人の福祉車両＝宮城県石巻市で2011年4月（ＮＰＯ法人「移動支援レラ」提供）】 ※「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金設立提案書」「被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金・実施要項」参照。 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)5月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 5月19、20日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 6月16、17日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 7月21、22日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 8月18、19日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 9月15、16日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：５月３日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |