| 第128回運営委員会 ■9月6日に「関西ＳＴＳ連絡会」第128回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：5団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『《全国移動ネット》大阪で権限移譲セミナー／バス・タク優先に疑問』（東京交通新聞2014.10.20） 「NPO法人 全国移動サービスネットワークは10月10日、大阪市内の大阪外食産業協会会議室で、自家用有償旅客運送の事務・権限移譲に関するセミナーを開催した。自治体職員やNPO関係者ら約70人が集い、権限移譲を取り巻く情勢について理解を深めた。 講演で全国移動サービスネットワークの山本憲司理事は、自身が参加した地方公共団体への権限移譲をテーマとする検討会での議論を踏まえ“地域外からの訪問者に対するサービス”に言及した。 「サービスを提供するに当たり、地域のすべてのバス・タクシー会社にサービスを行うかどうかの意思を確認してもらいたいというのは現実的なのか」と疑問を投げかけ、バス・タクシーを優先して自家用有償運送の活動を制限するべきではないと力説した。 大阪大学大学院工学研究科の猪井博登助教、九州大学大学院法学研究院の嶋田暁文准教授らも講演をした。 パネルディスカッションが行われ、参加者がある地域の運送の対価の決め方がおかしいと指摘。運営協議会での進行や運輸支局の担当者の対応に問題があるのではないかとの批判の声が上がった。」 ②『自家用有償旅客運送を市町村敬遠？』（読売新聞2014.10.22） 「◆権限移譲「メリット不明」 過疎地など交通機関の空白地で、自家用の白ナンバー車で料金を取って住民らを運送する自家用有償旅客運送（※メモ）について、国土交通省は来年4月から、希望する自治体に登録や監査事務などの権限を移譲する。狙いは、地域の実情に応じた交通整備を図ること。しかし、県内の市町村は「事務手続きが煩雑になり、移譲によるメリットも不明」などと、現時点で移譲を明確に希望している自治体はない。 ◆書類が膨大 平日の午後3時前。北杜市須玉町藤田の児童福祉施設「キッズステーション」には、ランドセルを抱えた子どもたちが送迎されてくる。同施設で預かるのは、韮崎や甲府、南アルプス市などに住む障害のある子どもたちだ。施設を運営するNPO法人キッズステーションは2006年に福祉有償運送を始め、現在は施設や職員が所有する自家用車19台を使い、職員自らが送迎を行っている。 「車内でどんな行動をとるか分からない子どもたちを、安全に送り届けることが最も大事。タクシーに送迎を頼む訳にはいかない」。河野めり子代表（67）は、福祉有償運送を実施している理由をそう話す。一方で、地元の運営協議会や国交省山梨運輸支局に対し、利用者名簿や送迎時刻、運送距離などを定期的に報告しなければならず、提出書類の量も膨大という。 2015年度以降、希望する自治体に移譲される権限は、実施団体の登録事務のほか、是正措置や業務停止の命令など。同省は「関係者の合意から登録までの期間が短縮されると同時に、市町村の裁量が拡大することで、地域の実情に応じた運送を実現できる」とする。 ◆内容 精査できず だが、県内27市町村のうち、市町村運営有償運送を実施している7市町村の反応は鈍い。住民の生活交通を確保するため、コミュニティーバスを運行する北杜市は「道路運送法などに詳しい職員がおらず、申請内容を精査できない。人の命を預かる事務なので、国のバックアップが必要」とする。町営バスを導入している南部町も「権限移譲によるメリットが不明で、まだ判断できない」と静観する。 障害者らの通院をリフト付きの村営車両で支援している山中湖村の担当者は、「事務手続きが村内だけで完結できるようになるが、利用対象者が増えなければ今のままでも十分」と話す。 同省が昨年、自家用有償旅客運送を行っている全国の1291市区町村を対象にしたアンケート調査でも、「希望しない」が51％、「わからない」が43％となり、「希望する」と回答したのは6％にとどまった。移譲を希望する横浜市は、「運営協議会と運輸支局の二重行政を解消し、権限を一元的に集約することで、実施団体の事務負担が軽減される」と効果に期待する。 福祉有償運送の全国組織・NPO法人「全国移動サービスネットワーク」（東京）は、「移譲を機に、例えばドライバーに年齢制限を設けるなど、地域によって存在する不合理な独自の規制や煩雑な書類作成などが改善され、柔軟な運用につながればいい」としている。 ◇ ◇ ◇
【※メモ】自家用有償旅客運送：国土交通省の登録を受けた市町村や社会福祉法人などが自家用車を用いて有償で住民らを運送できる制度。2006年の改正道路運送法で導入され、14年3月末現在、全国で3036団体が登録している。種類は、市町村による「市町村運営有償運送」、NPOや社会福祉法人が実施する「福祉有償運送」「過疎地有償運送」。実施には市町村や運輸局、地域住民、バス・タクシー事業者などで構成する運営協議会や地域公共交通会議の合意が必要。」③『《大阪・富田林市》移送サービス後押し／11月から社会実験／生活支援団体と連携』（東京交通新聞2014.10.27） 「大阪府富田林市が移動の足を確保しようと、11月から不動ヶ丘地区の住民と連携したユニークな社会実験を開始する。主に高齢者への生活支援を展開する「ほっとらいふ」に、軽自動車1台を無償で貸与。燃料代も市が負担し、団体が手掛ける会員への移送サービスを後押しする。 不動ヶ丘地区は、高齢化が進展。2014年3月末現在、人口638人で高齢化率は43・7％に達している。約40年前に開発された閑静な宅地だが、坂が険しく、独り身の高齢者には外出さえ困難なのが実態だ。 そこで自治会の有志が集い、6月に高齢者や障害者をサポートしようと「ほっとらいふ」を設立した。買い物先や病院への付き添いといった「日常生活困りごと支援」に加え、「西友・ばんばんお買い物ツアー」などのイベントを開催し、憩いの場を提供する。市の「地域公共交通を進めるモデル地区」の指定を受ける一方、社会福祉協議会や医療機関とも協力体制を築いている。 会員制で運営。事前に利用券（1000ポイント1000円）を購入する。利用料は10分100ポイントを目安に設定。活動に従事する「支援会員」への謝礼は利用料の2分の1を1ヵ月月まとめて支給する。 現在、利用会員は42人（平均年齢79・1歳）、支援会員は29人（同69・7歳）と、地域での理解も広がっている。利用会員の募集を経て支援がスタートしたのは7月下旬。梅田寛章代表（64）は「困りごと支援の9割は移送」と話す。ドライバーは5人で、梅田代表もハンドルを握る。 福祉有償運送では利用者が限定されるため、「無償運送」で活動する。謝礼はガソリン代の実費程度とし、1㌔当たり50ポイントで四捨五入。38㌔を超えると200ポイント、5㌔を超えると300ポイントになるという。 ただ「実費程度」をめぐり大阪運輸支局は「実費に」と指導。梅田代表は「ガソリンは、スタンドで価格が変わってしまう。それに燃費も車両によってパラバラ。実費を出すなんて無理だ」と語る。 そうした状況に一石を投じるのが、11月に始まる社会実験だ。市が借り上げた軽自動車を来年3月末まで「ほっとらいふ」に無償で貸与し、燃料代も負担する。市によると、利用者へのアンケートなどを通じ、事業を継続するための知見を得ていく考え。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)「近畿運輸局管内の二つの福祉有償運送運営協議会でのゆゆしき協議実態の調査と是正を求める要望書」（2014年 10月 27日 関西ＳＴＳ連絡会） 「国土交通省 近畿運輸局 殿 国土交通省が「急速な高齢化と少子化の進展により、移動制約者や過疎地の地域住民の輸送の確保が社会的課題」と位置づけ、2006年に施行された改正道路交通法において福祉有償運送が「登録」制度として創設され、それ以降の｢運営協議会・独自基準に対する考え方について｣(2009年／通達第34号)、｢自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について｣(2011年／通達第89号)、｢運営協議会に関する考え方について｣(2013年／通達第633号)に続いて、2014年の｢事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方検討会｣につながる、一連の移動制約者等の移動の確保へのご尽力に、敬意と感謝を申し上げます。 2015年の｢事務・権限の地方公共団体への移譲｣に向けて、国交省として9月24日の近畿を皮切りに全国の各行政への説明会を開催されたとお聞きしておりますが、本書面によりご指摘する北摂地域運営協議会、阪神地区運営協議会のどちらも運営協議会の「議事録」が作成・開示されていない（そのこと自体、ゆゆしきことなのですが）こともあり、ごく最近に私たちのもとに寄せられた近畿運輸局管内（運輸支局も参加）での2件の運営協議会の運用実態をお知らせし、迅速な調査とその是正に関しての見解をお示しいただきたいと、意を決したところです。 ※１.(1)「（運輸支局は）運営協議会は原則公開となっているが、傍聴に出席できない場合を考慮し、開催日時及び開催場所、議題、議事を記載した議事録について、主宰市町村に対して作成、公表を働きかけることとする」（国自旅第89号通達／2011年6月30日）【資料添付】。 Ⅰ．北摂地域福祉有償運送運営協議会（2014年8月5日／大阪運輸支局管内）【資料添付】 ■運送の対価「概ね2分の1の範囲内」問題をめぐって。 ・大阪府下のタクシー運賃表を示すこともなく、また運輸支局が同席しているにもかかわらず、福祉有償運送の“登録”権限いっさいを握っているかのような、高圧的で粗雑な運営実態が現存している。 ・道路運送法78条・79条の趣旨を無視し、「メーターはつけないのか」や、「そういうことなら、更新を認められない」などの発言が飛び交い、運輸支局までもが同調した流れになっている。（後日、運営協議会から「新しい基準(？)で見直すように」との文章が、一方的に届けられた。） Ⅱ．阪神地区福祉有償運送運営協議会（2014年8月11日／神戸運輸監理部管内）【資料添付】 ■運送の対価「概ね2分の1の範囲内」問題をめぐって。 ・運送の対価の500円から520円への改定額をめぐり、尼崎市の担当者がずいぶんと粘ってくれたそうだが、結論は「協議が整わず」となっている。 ・福祉有償運送を幅広く推進するための運営協議会という視点ではなく、「運送事業者は傍聴人であり、説明を求められた時のみ答えればいい」とされ、強圧的に「退席を命じられた」という、ゆゆしき運用がなされているという報告が入ってきている。 ※「道路運送法施行規則」（2006年10月1日施行）の第51条8－3（運営協議会の構成員等）「運営協議会を主宰する市町村長又は都道府県知事は、運営協議会において協議を行なう場合には、当該申請者の意見を聴取するものとする」に、明らかに違反するものです。 《要望項目》 上記の北摂地域福祉有償運送運営協議会、及び阪神地区福祉有償運送運営協議会（いずれも2014年8月開催）の報告をもとに、きわめて強い危機意識を持って要請するものです。 １．北摂地域福祉有償運送運営協議会、阪神地区福祉有償運送運営協議会における個別具体の指摘に対して、この間の運営協議会の運用実態を早急に調査すること。 ２．2015年の「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲」の実施に向けて、現在おこなわれている運営協議会でのゆゆしき運用の実態があれば、早急に是正すること。 ３．今後の福祉有償運送、移動制約者の移動手段のさらなる確保に向け、情報の公開と、各運営協議会での「議事録」の作成・開示をおこない、市民の理解と協力を得るための施策をおし進めること。 以上、3項目に関して、近畿陸運局の真摯な調査結果を踏まえて、文書による回答をお願い致します。 【添付資料】 ■「北摂圏域福祉有償運送運営協議会・議事録」（文責：六條友聡） ■「第2回阪神地区福祉有償運送運営協議会（会長：森津秀雄）」報告（在宅福祉支援グループ・コスモス 事務局長・湯浅 羊二） ■「大阪福祉タクシー総合配車センター・ご利用運賃表」 ■「ローカルルールの検証について（国土交通省 2014.3.20）」（「運用ルールの緩和・運用方法の改善について（国交省）」より） ■「自家用有償旅客運送制度の着実な取組みに向けての対応について」（国自旅第89号通達／2011年6月30日） (2)9月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 9月15、16日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎10月20、21日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎11月17、18日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎12月15、16日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 1月19、20日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 2月16、17日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 3月16、17日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：１１月１日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |