| 第134回運営委員会 ■7月4日に「関西STS連絡会」第134回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：7団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『《移動ネットあいち・有償運送セミナー》権限移譲など議論』（2015.6.8／東京交通新聞） 「移動ネットあいち（遠山哲夫理事長）は5月29日、名古屋・緑区の南医療生協病院で自家用有償運送の事務・権限に関するセミナーを開催した。「福祉有償運送・福祉運送を考える」を副題に、手挙げ方式となっている自治体への権限移譲や今後の地域福祉のあり方について関係者が議論した。セミナーには、つばめ自動車の天野清美社長も「タクシーとNPOの協働について」と題し講演した。 セミナーは全国移動サービスネットワーク（中根裕理事長）、関西STS連絡会（伊良原淳也代表）と共催で、愛知県内外のNPO法人の関係者およそ150人が出席した。冒頭、愛知県県民生活部の川島毅部長があいさつ。基調報告として中部運輸局の柴田治美旅客第二課長が自家用有償旅客運送制度について説明した。同課長は中部管内で自家用有償運送の運営協議会が94設置されていることなどを報告。自治体へ事務・権限が移譲された場合も「安全が最も大切」と強調した。 基調講演で、つばめ自動車の天野社長は、「タクシー事業者とNPO法人が、お互いどう手を取り合って移動手段を提供できるか。自治体への事務権限移譲は、皆さんにとっては前進だが、タクシー業界にとっては厳しい内容」と懸念を示した。 同社長は、今後について「法令上も含め何ができるか、できないかを、タクシー事業者とNPO法人が話し合いをし、役割分担を明確にすべき」とした上で、「対価をともなう輸送行為は緑ナンバーが行うのが原則。タクシー会社など担い手がいない、あるいは輸送をしない場合の最後の手段として福祉運送が位置づけられていることが法の前提条件。法令遵守と節度ある取り組みが求められる」と釘をさした。一方で、同社長は「タクシー事業者がもっと積極的に取り組んでいれば、今の状況は避けられたかもしれない」とも述べた。このほか、同社長は業界の取り組みとしてユニバーサルドライバー研修や子育て支援、24時間体制による緊急対応も行っているとした。 「これからの地域福祉のあり方について」と題し報告・講演を行った全国移動サービスネットワークの河崎民子副理事長は、2030年の人口構成の予想をもとに、労働力と地域の担い手不足を強調。「高齢者が高齢者を支える時代になる」として、「自分自身を含めた地域への参加、連携、働きかけが、老後の安心につながる」との考えを示した。 移動・外出支援のあり方については、厚生労働省の動きとして「地域包括ケアシステム」の構築を挙げ、移動・外出支援の「訪問型D」への位置づけを念頭に「登録または許可を要しない運送の態様」の活用を模索中とした。対応した市町村の動きとして、「研究会」の立ち上げや「協議体」の設置、生活支援コーディネーターの配置などに注視が必要とした。 一方、移動・外出支援をめぐる国交省の動きについては、交通政策基本法や交通政策基本計画、改正地域公共交通活性化再生法、道運法施行規則改正などがあったものの「地方分権改革有識者会議がめざしたものにはなっていない」と不満を示した。 河崎氏は、出席した各団体の関係者に厚労省の動きに関しては、①「協議体」構築に参加、②「研究会」、「協議体」形成の中で「訪問型D」実現を目指す、③「研究会」、「協議体」や、地域支援事業の好事例の共有――の3点を挙げた。国交省の動きに関しては、①自家用有償運送の首長が認めた運用ルール緩和の事例をつくる、②交通空白地有償運送の事例をつくる、③「市町村が権限を持つのは、当然」という認識を広げる、④権限移譲を受けた自治体の創意工夫のモデルを共有する――の4点を挙げた。 セミナーでは、このほか関西STS連絡会の柿久保浩次世話人、移動ネットあいちの諫山和敏理事が報告などを行った。移動ネットあいちの渡部勝氏も、セミナー資料の中で自治体への事務・権限移譲に関して「愛知県にも手を挙げることをお願いする必要がある」とした。」 ②『《全国移動ネット総会》行政への提言強化』』（2015.6.29／東京交通新聞） 「NPO法人全国移動サービスネットワーク（中根裕理事長）は20日、第9回通常総会と記念シンポジウムを開催した。 中根理事長はあいさつで「昨年度は自家用有償旅客運送の権限移譲と介護保険法改正の年だった。どちらも自治体の責任が重くなることが共通するが、理解していない自治体も多い。提言していくことが我々の役割」との認識を示し、「要介護者にしか認められなかった移動サービスが『訪問型サービスD』として要支援者にも認められた意義は大きい。最大限活用していきたい」と述べた。 2015年度事業計画は、行政への政策提言と情報発信を強化するとともに、先進的な自治体の取り組みを共有し、地域支援団体と連携を図る。 シンポジウムのテーマは「これからの外出支援、移動サービスを考える」。パネリストは中根理事長と厚生労働省老健局振興課の川部勝一課長補佐、国土交通省自動車局旅客課の菅原晃地域交通室長。川部氏は訪問型サービスDのねらいについて、菅原氏は自家用有償旅客運送の権限移譲について報告した。中根理事長は、制度設計が不十分である点を指摘。コーディネーターの島津淳・桜美林大学教授は、「市民力が試されている」と述べた。 会場からは「国交省の通達が地方運輸支局に行くと硬直した運用になるが、もっと柔軟さがほしい」という要望があった。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)7月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 7月 2、 3日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：交野市) ◎ 7月 6日／NPO天気村｢運転者認定講習会｣(於：滋賀県草津市) ◎ 7月14日／総合健康推進財団｢運転者認定講習会｣(於：山梨県中巨摩郡) ◎ 7月20、21日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 8月17、18日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 9月14、15日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎10月12、13日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) (2)「被災地・移動制約者への移動送迎支援活動」の取り組み ◎ 7月11～12日／「石巻福祉車両送迎講習会(移動支援Rera)」（於：石巻専修大学) (3)7月30～31日／「生活支援コーディネーター指導者養成事業・東京研修（東京）」 ■次回運営委員会：８月１日(土)pm６：００～８：００
於：NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所 |