| 第14回運営委員会(2003/05/03) 5月3日の「関西ＳＴＳ連絡会」第14回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所で6時から8時まで開催されました。 出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：11団体）
【議 案】 ●冒頭確認： ①日本財団への｢報告書｣(①運営会議の開催、②移動送迎支援サービス団体研修会の開催、③運転者研修マニュアル作成と研修会の開催) ②関西ＳＴＳ連絡会｢２００２年度・会計決算書｣（①損益計算書、②貸借対照表） ③参加団体数：３６団体 ●報告事項： ①資料報告Ⅰ：枚方市「福祉移送サービス特区」認定（2003年4月21日付） (1)第1回枚方市地区福祉移送サービス運営協議会“意見聴取” …三星教授を通じ関西ＳＴＳ連絡会・柿久保氏に意見発表の依頼。 (2)運転者研修実施(9～10月)に向けた“研修ガイドライン”を作成するという。 …行政との研修のモデルに! ※近隣行政の注目＝良かれ悪しかれ手本になってしまう ←三星教授(座長)に積極的に協力を! ②資料報告Ⅱ：阪神移動サービスネットワーク「運転協力者リーダー養成講座」開催の件 ◎第1回：5月25日(日)、第2回：6月22日(日)、第3回：7月27日(日)、こうべ甲南｢武庫の郷｣にて開催。 ・補助金を｢研修＋コーディネート｣で申請中 【確認提案】 ①関西ＳＴＳ連絡会との共催 ②｢終了証｣(阪神ネット・関西ＳＴＳ連絡会連名)で作成 →①②とも、了承・確認される! ③資料報告Ⅲ：『わが国の高齢者・障害者交通の展望：諸外国の比較を通して』（秋山哲男・東京都立大学教授） ■「公共交通を誰もが利用できることだけがユニバーサル・デザインではなく、数パーセントの利用者を対象としたＳＴサービスの運行も極めて重要なユニバーサル・デザインの対策の一つである。つまり、すべての人が使えるということは最大公約数が使えるということではなく、たった一人の利用者も逃がさず使えるようにすることである」 ④資料報告Ⅳ：『移動送迎支援サービス活動の背景と課題』（内野和也・近畿大学都市交通工学研究室） ■「利用者からみたＳＴサービス／ヒアリング調査の概要」(1)バスとＳＴサービス、(2)タクシーとＳＴサービス、が考察されている。 ⑤資料報告Ⅴ：『東京交通新聞』より ◎「福祉移送サービス座談会」（2003年4月21日付） ・出席者：岡田順一郎(国土交通省・課長)、香取照幸(厚生労働省・課長)、川村厳(福祉輸送サービス協会・会長)、阿部司(東京ハンディキャブ連絡会・代表) ・「～別の法体系で規定を～ 道運法は営業車に対する法律。非営利の助け合いの活動は念頭にない。道運法の一定の枠で認めることになったが、暫定措置。交通バリアフリー法は2年後に改正、ＳＴＳも国で検討委員会ができた。将来的にＮＰＯの移送サービスを含め、地域全体の交通システムを作る議論を通し、別の法律でＮＰＯ移送サービスの位置づけが望まれる。現在は、そのワンステップだ。」（阿部氏・発言） ◎「＝移送特区＝先発4地域を認定」（2003年4月21日付） ・熊本県宇土市・神奈川県大和市・大阪府枚方市・岡山県に第1次認定。残る長野県小海町、徳島県上勝町、東京都世田谷区、熊本県菊池市は5月中旬にも認定の予定。 ●討議（議事録）： ◎国土交通省｢ガイドライン｣問題： ・問題点＝2種免許問題、ＮＰＯ法人問題、社協が依頼、などの動きについて。 ・デイサービス、特別養護老人ホーム、病院、障害者作業所などは? ◎介護保険と移動送迎支援サービス活動： ・厚生省の動きにもかかわらず、大阪府はかたくなな姿勢をとり続けている。 ・車を使うガイドヘルプの位置づけが不鮮明。 ・精神障害者、知的障害者、人工透析患者の扱いは? ◎茨木からの報告： ・｢4・19移動送迎支援活動セミナー｣(関西ＳＴＳ連絡会)に茨木市社協が参加。 ・現在、｢茨城ネットワーク｣の立ち上げの準備、運転者研修を検討中。 ◎福祉タクシーの許認可の実情報告(つばさ介護サービスより)： ・立ち上げ費用：3～40万円＋車購入費。 ・預託金：事業費の2分の1。 ・チケット換金システムなど。 ◎八尾「自立生活センターやお」報告。 ・八尾市は「法人への移動送迎に限定してＯＫ」……行政によりバラツキあり。 ◎「関西ＳＴＳ連絡会」2年目に向けて。 ●「介護外出支援ドライバー研修」を ●情報発信を ●ネットワークの拡大を ■次回運営委員会：６月７日(土)pm６：００～８：００ 於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |