| 第163回運営委員会 ■9月1日に「関西STS連絡会」第163回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：5団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「《移動ネットあいちがセミナー》「登録不要の運送」を説明 ―「福祉」と「交通」の連携探る―」（東京交通新聞2018.10.8）
セミナーは台風24号の影響でプログラムの一部を変更したものの、河崎民子・全国移動サービスネットワーク副理事長が「住民主体の移動・外出支援の取り組み」と題し基調講演を行い、国交省自動車局旅客課地域交通室の大石信太郎係長が「自家用有償旅客運送と登録不要の運送の考え方」について説明した。 事例報告として、南医寮生協の成瀬幸雄専務理事、岐阜県各務原市の八木山地区社協の清水孝子氏、足助病院の早川富博院長が取り組みを説明。「交通事業者の立場から」と題し名古屋タクシー協会の天野清美会長も登壇したほか、名古屋大学の加藤博和教授も講演と、パネルディスカッションでのコーディネーターを務めた。 国交省の大石係長は、「許可登録を要しない取り組みをしようとしたとき、説明のパンフレットをみて理解できた場合は、報告や相談をする必要はない。迷ったときは確認をして進めてほしい」と求めた。 天野会長は事業者の立場から「移動・介助・見守りの3点セットで、社会インフラの役に立てるよう20年取り組んできた」と自社グループの事例を報告。 同会長は、豊明市、長久手市、瀬戸市など今後、新たな移動手段の提供の動きが相次ぐことを念頭に、「地域で規模の小さな事業者は取り組むことが難しい面があるが、協会の中でも意欲をもって取り組もうという会社がある」と業界全体の枠組みで対応していく姿勢を強調した。 加藤教授は講演で、「総理の指示で高齢者の移動手段の確保を考えろ、と検討になったが、その答えが、中間と名の付くもの」と議論の経過について不満を示した。 とりまとめの中身についても「高齢者の移動手段の中に、貨客混載がある。読んだらそんなにありがたいものじゃない。総理の指示に応えていないと、会議の場で言い続けた」と疑問を呈した。 一方、移動手段を議論する関係者について「バス、タクシー事業者は固定観念が抜けない。有償運送は業界化。自治体はやろうとしている、進めている、何もしていないの3極化。国は縦割りそのもの」と評した。 有償運送については「10年後、今のやり方では担い手がいない。お金の流れを作らないといけない。登録不要はここが問題」と対価の確保と持続性の関係に着目した議論を訴えた。 関係者に対しても「なるべく無償扱いにして協議会を通そうとせず、議論ができていない。本当に必要なものは（必要な手続きを）突破するべきではないか」と協議会回避の姿勢を批判した。 加藤教授はパネルディスカッションでも、参加者からの質問に答える中で「登録を避けるために論理を構築すると、そればかり考える。登録をしないがために、必要な人のために何が必要かを忘れるという本末転倒なことになる」と重ねて強調した。」 ②「《シンポ開催 東京ハンディキャブ連》平時から送迎体制を」（東京交通新聞2018.10. 15）
東京ボランティア・市民活動センターとの共催。過去の類似の集会から数えて通算30回目。 東日本大震災を振り返った柿久保氏は、被災後の送迎について「平時のネットワークがしっかりできている場所には行けるが、そうでないところには行けないことが改めて分かった。平時にいかにネットワークをつくっておくかがキーになる」と強調した。 障がい者の宿泊場所に関し、「障害者は、一般の人々が利用する地域の避難所にはいられない。皆さんの事業所が避難所になることを認識してほしい。それができなければ、高齢者・障がい者が落ち着く状況にはならない」と指摘した。 国土交通省の高橋芳則・自動車局旅客課地域交通室長と大石信太郎係長が、3月に出した自家用有償旅客運送と登録不要の「助け合い運送」の関係通達を題材に講演した。 ※【写真】被災地でのネットワークの重要性が説かれた。マイクを握るのは全国移動ネットの柿久保副理事長（9月29日、東京・飯田橋）。」 ③「高齢者の通院 送迎します／小野市、あす運転ボランティア開始 免許持つ家族がいないなど条件／介助料1200円＋1㌔20円」（神戸新聞2018.9.30）
「 小野市社会福祉協議会が10月1日から、運転ボランティアのマイカーを使った県内初の通院送迎サービスを始める。介護保険の要支援1、2に認定され、運転免許を持つ家族がいない高齢者が対象。市内の医療機関の送り迎えをしてもらい、介助料1200円と交通費（1㌔20円）を支払う。病院での付き添いも1時間600円で可能という。（笠原次郎） 同市来住地区と市場地区の住民有志が昨年9月、高齢者の生活上の困り事を調査。611人のうち435人が通院などの移動手段の確保を挙げたため、市社協は今年5月、運転ボランティアの募集を始めた。 名乗りを上げた市内の65～77歳の10人（男性9人、女咋1人）が、心構えを学ぶ講座を7月に3回受講。8月には高齢者を車いすに乗せた時の注意点などを学ぶ実践講座も受けた。 タクシー運転手として20年以上勤務し、車いすの人を専用の車で運ぶ有償ボランティアを3年前から続けている河島茂行さん（72）＝同市中町＝も登録。「高齢者を手助けすると、すごく感謝されるので、やりがいがある」と語る。 今年4月まで約40年間、大型トラックを逆転していた高井辰彦さん（66）＝同市昭和町＝は、退職後の余暇を充実させるために応募した。「無事故で仕事をこなしてきたので、運転に自信はある。接し方に多少の不安はあるけど、まずは快適に安全に送り届けたい」と意気込む。 利用者は市内在住で、運転免許がなく通院困難▽高齢者のみの世帯▽家族全員が免許を持っていない―の3要件を満たす人が対象。市社協職員の窄口真吾さん（40）は「高齢者の要望が最も多い移動支援を、このモデルで成功させたい」と話す。利用者を募集中。市社会福祉協議会℡.0794-63-2575。」 「RE：兵庫県小野市 マイカーボランティア／From遠藤 準司」（2018.10.21） 「M様 I様 Y様。ご意見ありがとうございます。 確かに新聞記事の内容だけでは、誤解を与えかねない点が多いですね。 ただ仕組みは単純で、訪問型サービスDです。つまり要支援1・2の事業対象者のみの移動支援サービスです（登録不要マイカーボランティア）。 介助料1,200円というのは、通院1往復あたりの乗降前後（1回当たり300円）の補助金の合計です。 ということで、小野市の移動支援の仕組みは介護保険制度の王道をいくもので、言いか方を変えれば目新しい点はありません。 特徴的な点があるとすれば、小野市は2010年から「おの介護ファミリーサポートセンター(子育て支援ではない)」を立ち上げ、高齢者の生活支援活動に取り組んでおり、訪問型サービスBについても、ここの人材を上手く活用しています。 また、ファミサポ自体は事業対象者に限らず、65歳以上の高齢者（40～64歳の要支援含む）が対象者となることから1時間600円で、例えば介護保険では対応が困難な院内介助等の支援についても、インフォーマルサービスとして既に提供実績があるようです。 先週末に小野社協の担当者より追加情報をいただいており、やはり新聞記事の影響は大きく周辺の社協からも問い合わせが相次いでいるようです。中には島根県のNPO法人から、サービス開始にあたり兵庫県運輸支局への事前調整を行ったのか、という質問があったそうです。 今回は小野市側の判断で事前の照会は行っていませんが、それを聞いて島根のNPO法人の担当者は驚いていたようです。なぜなら島根県の運輸支局では、無償運送であっても実費相当額のガソリン代の収受自体を認めていないからだそうです。 島根県の実情も驚きですが、小野市の移動支援が新聞記事などでおおやけになるにつれ、各地の反応も様々かと思います。 皆様から情報提供いただけると大変参考になるので、今後ともよろしくお願いします。 またご不明な点があれば、いつでもどうぞ。（遠藤）」 ■ 今後の取り組み等の討議： (1)秋の全国移動・福祉・交通セミナーの取り組み模様 ■「自家用有償旅客運送及び道路運送法の許可又は登録を要しない運送等に係る説明会の開催について」（2018年10月25日） 「NPO法人 全国移動サービスネットワーク 柿久保副理事長 様 国土交通省自動車局旅客課地域交通室
高齢者の移動手段の確保に関する検討会中間とりまとめ（2017年6月公表）を受けて、本年3月、自家用有償旅客運送や道路運送法の許可又は登録を要しない運送等に関する通達が発出されました。 本中間とりまとめにおいては、「自家用有償旅客運送制度の導入に関する手続き等を含め、地域の公共交通にかかる制度や手続きが地域において十分に理解されていない例が散見されるため、地方運輸局等を通じ、地方公共団体等に対してさらなる周知徹底を図る。」とされております。 つきましては、自家用有償旅客運送及び道路運送法における許可又は登録を要しない運送等に関して、近畿運輸局管内の自家用有償旅客運送や互助による輸送に携われている方々を対象としました説明会を下記により開催いたしますので、ご多忙かと存じますがご出席くださいますようお願いいたします。 また、出席者につきましては、別紙「出席者登録票」に所属、役職、氏名等をご記入の上、11月6日（火）までにFAX等にてご連絡ください。 記
１．日 時：2018年11月14日（水）10:00～12:00（受付開始9:30）
２．場 所：大阪合同庁舎第4号館13階 大会議室
３．対象者：近畿運輸局管内（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県）等において、 自家用有償旅客運送や互助による輸送に携われている方々。 ４．内 容： （1）自家用有償旅客運送制度について （2）道路運送法の許可又は登録を要しない運送について （3）その他 ～質疑応答」 ■「《移動送迎支援活動》地域における「福祉」と「交通」が連帯したサービスを考える」
NPO法人、社会福祉協議会、福祉法人、行政総合事業担当者のための合同研修会
１．日 時：2018年12月1日(土)13:30から16:00まで ２．会 場： 大阪社会福祉指導センター・4階研修室1 ３．参加費：500円 ４．主催：NPO法人 日常生活支援ネットワーク ／ 共催：関西STS連絡会 《研修内容》 ① 「自家用有償運送、登録を要しない輸送、訪問型サービスD送迎に関する諸法令のポイント」 講師：国土交通省近畿運輸局（大阪運輸支局） 【13:30～14:30】 ② 実践報告 … 報告：社会福祉法人 太子町社会福祉協議会 貝長 誉之 氏【14:30～15:30】 ③ まとめ …… 提言：三星 昭宏 氏（近畿大学名誉教授）【15:30～16:00】 ★午前中（10:00～12:30）には、下記の番外講座も実施いたします。★ 「運行管理に関する基本事項と運用」「自動車事故防止と自動車保険の点検」 講師：柿久保 浩次 氏、遠藤 準司 氏 (2)9月度～の｢運転者認定講習会｣の開催
◎ 9月11日／｢移送ボランティア運転研修｣(於：大阪市阿倍野区社協) ◎ 9月17、18日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎10月22、23日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎11月12、13日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎12月17、18日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 1月21、22日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ■次回運営委員会：２０１８年１１月３日(土)pm６：００～８：００
於：NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所 |
