| 第164回運営委員会 ■11月3日に「関西STS連絡会」第164回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：7団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「高齢者の移動手段の確保に関する検討会“中間とりまとめ”（概要）」（国土交通省2017.6.30） 「具体的方策： １. 公共交通機関の活用 ・高齢者の公共交通機関利用促進策に対する地方公共団体の助成の働きかけ ・乗合タクシー等高齢者が利用しやすいサービスの導入に向けた地方公共団体等との連携 ・タクシーの相乗り促進 ⇒ 配車アプリを活用した実証実験 【2017年度中実施】 ・過疎地域におけるサービス維持のための取組 ２. 貨客混載等の促進 ・貨客混載の推進 ⇒ 過疎地域における旅客運送と貨物運送のかけもち【2017年6月末までに結論】 ・スクールバス等への混乗 ３. 自家用有償運送の活用 ・検討プロセスのガイドライン化 ⇒ 市町村等が行う自家用有償運送の導入の円滑化【2017年度中実施】 ・市町村が主体となる自家用有償運送の活用の円滑化 ・地方公共団体等に対する制度の周知徹底 ⇒ 自家用有償運送制度をわかりやすく紹介するハンドブックの作成 ４. 許可・登録を要しない輸送（互助による輸送）の明確化 ・ルールの明確化 ⇒ 道路運送法上の「許可・登録を要しない輸送」について、ガソリン代等の他に一定の金額を収受することが可能な範囲を明確化【2017年度中検討・結論】 ⇒ 営利を目的としない「互助」による輸送のためにNPOが自治体の車両を活用するなど、輸送の対価に当たらない支援を例示【2017年9月までに実施】 ・実施にあたっての条件整備 ・「互助」による輸送の導入に関する情報提供 ５. 福祉行政との連携 ・介護サービスと輸送サービスの連携 ⇒ 地域における運輸部門と福祉部門の連携強化【速やかに周知】 ⇒ 介護保険制度の移動支援サービスの明確化・普及拡大【2017年7月までに実施】 ６. 地域における取組に対する支援 ・地方運輸局の取組強化 ・制度・手続等の周知徹底 ・地域主体の取組の推進」 ②「被災地移動支援活動報告書（2018.7.9～2018.10.9：岡山県倉敷市真備町）」（NPO法人 移動ネットおかやま） 「はじめに
災害から4ヵ月になろうとしています。 被災された住民の方の仮設住宅や、みなし仮設への転居も進んでいますが、被災住宅の片づけもまだまだ継続されています。しかし、真備地域の復興への兆しは確実にはじまっています。地域住民による助け合い、支え合いの動きも見えてきました。 初めて、災害の現場を目のあたりした時に、「大変なことになった」という自然災害の恐怖と、まさか、ふるさとがこんなことにという絶望感に見舞われました。 また、時間とともに、今私にできることから始めようという気持ちに掻き立てられ、県内の福祉有償運送団体の中間組織の、NPO法人移動ネットおかやまの役員を中心に声かけをして、被災者の移動支援の活動準備を開始し、7月9日から避難所になっている真備町薗小学校の向かいにある、公民館に設けられた仮の福祉避難所を拠点として、「真備町水害支援送迎ボランティアの会」がスタートしました。車両は所属団体や個人のマイカーにより8名の運転ドライバーが編成されました。活動は、7月9日から10月9日まで3ヵ月に及び、初期の活動は、避難所の準救急の病院送迎や風呂の送迎から役所等の手続き、買い物送迎と用途は変わり、8月からは、みなし仮設等の住居探しへと用途が変わっていきました。 被災者に寄り添った支援の送迎活動を行うことで、少しでも活力をとりもどせる源となることを願い、10月9日まで、延べ、ボランティア運転者201名、被災者515名の送迎を無事、実施することができました。 これもひとえに、全国や県内外の移動サービス団体、移動支援ネットワークの絶大な支援の賜物と深く感謝申し上げます。 被災現場での復興活動はまだまだ続いていますが、「真備町水害支援送迎ボランティアの会」の活動の集大成として、この報告書を作成しましたので、ご一読いただければ幸甚です。 2018年11月1日
真備町水害支援送迎ボランティアの会 代表 横山 和廣」 ■ 今後の取り組み等の討議： (1)「2019移動送迎支援活動セミナー」開催に向けて ■ セミナー名称：「《 2019移動送迎支援活動セミナー 》地域のニーズに合わせて移動・外出支援の広がりを！」 ■セミナーの目的： 地域生活における“移動・外出手段”の確保に向けた国や自治体での施策については、交通バリアフリー法、介護保険法（2000年）にはじまり、改正｢道路運送法｣（2006年）以降には、“登録制の福祉有償運送（自家用有償旅客運送）”や、“許可・登録を要しない互助（実費）による輸送”などが取り組まれてきました。 また、介護保険制度の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に基づく福祉行政との連携による移動支援（送迎前後の生活支援：訪問型サービスD）の活用など、地域のニーズと資源に合わせた自家用有償運送による送迎支援の取り組みも模索されてきています。 時あたかも国土交通省においては、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会・中間とりまとめ（2017年6月）」を受けて、2018年3月に“自家用有償旅客運送”や“道路運送法の許可又は登録を要しない運送”等に関する「通達」を全国に発出しました。 そして「自家用有償旅客運送制度の導入に関する手続き等を含め、地域の公共交通にかかる制度や手続きが地域において十分に理解されていない例が散見されるため、地方運輸局等を通じ、地方公共団体等に対して、さらなる周知徹底を図る」とされています。 今回のセミナーでは、ますます深刻さを増してきている地域の“移動・外出”支援を含むさまざまな生活支援の確保を、地域のニーズと資源にあわせた福祉有償運送や、許可・登録を要しない輸送などを、それぞれの地域の特性にあった取り組みとして共に考えること。また、その目的によっては訪問型Bや、通所型Bへの送迎を行う訪問型D、一般介護予防事業への広がりについても、共に検討していくために企画したものです。 いっしょに“移動・外出手段”の確保について考えながら、取り組みを一歩いっぽ進めていきましょう。 ■開催日時・会場・内容： １．日 時：2019年3月9日（土）12:30～16:45 ２．場 所：茨木市福祉文化会館 （茨木市駅前4丁目7-55／阪急茨木市駅：西へ700メートル／JR茨木駅：東へ900メートル。） ３．主 催： NPO法人 移動送迎支援活動情報センター 共 催 ： 関西STS連絡会 後 援 ： NPO法人 全国移動サービスネットワーク ４．内 容： （1）基調講演：「自家用有償旅客運送等・諸法令のポイント」： ◆講師：近畿運輸局自動車交通部旅客第二課 （2）基調報告：「地域の“移動・外出手段”確保の現状と課題」： ◆講師：遠藤準司氏（NPO法人 全国移動サービスネットワーク） （3）地域からの報告： ①大阪府太子町社会福祉協議会 ②滋賀県たかしま市民協働交流センター／高島市社会福祉協議会 ③兵庫県小野市社会福祉協議会 ④社会福祉法人 ぽぽんがぽん（大阪府茨木市） ⑤大阪市生野区 （4）パネルディスカッション： ●出席者 ＋ 遠藤準司氏（NPO法人 全国移動サービスネットワーク） （5）まとめ：三星 昭宏 氏（近畿大学名誉教授） (2)1月度～の｢運転者認定講習会｣の開催
◎ 1月21、22日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 2月 6日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：福岡県豊前市) ◎ 2月15日／㈱ふるさと｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 2月18、19日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 2月27日／㈱ふるさと｢運転者認定講習会｣(於：名古屋市) ◎ 2月27、28日／南河内郡太子町｢運転者認定講習会｣(於：大阪府) ◎ 3月 5日／｢運転者認定講習会｣(於：彦根市) ◎ 3月16日／｢運転者認定講習会｣(於：枚方市) ◎ 3月18、19日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 3月18日／高砂市社協｢ボランティア送迎講習会｣(於：高砂市) ◎ 4月22、23日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ■次回運営委員会：２０１９年１月５日(土)pm６：００～８：００
於：NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所 |
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