| 第166回運営委員会 ■2月2日に「関西STS連絡会」第166回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：8団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「地域連携で柔軟に外出支援／移動自由の社会目指す――中根裕・全国移動サービスネットワーク理事長に聞く」 （東京交通新聞 2019.2.18）
「 NPOなど各地の自家用有償旅客運送関係団体・個人で組織する全国移動サービスネットワークの理事会が9日、東京都内で開かれ、任期満了に伴う役員改選で中根裕理事長（千葉）の6選を内定した。6月の通常総会で正式に決まる。中根理事長は本紙のインタビューに応じ、「移動自由の社会を目指すのが一番の使命。地域が連携し、外出支援に柔軟に取り組みたい」と決意を新たにした。バス・タクシーの活躍に期待を寄せながら、道路運送法の枠外となる「登録不要」（謝礼型助け合い輸送など）の活動も重視する構えを見せた。（聞き手＝仁平英紀編集・取材報道部長） □ □ □ □
――理事長在任10年を振り返って。思い出深い出来事や苦労話を聞かせてほしい。
「良い出来事としては、各地で仲間がどんどん増えたこと。現在、180の団体・個人の会員がいて、34都道府県をカバーしている。会員団体の下にはさらに個人や団体が連なっている」 ――自家用有償運送の役割、責務について。都市と地方の暮らしの足として、自治体・住民、まちづくり、福祉などと、どう連携を取り、地域の課題解決や発展につなげていくか。 「有償運送は地域ごとにオーダーメードの形態だ。バス、タクシーのサービスを強化するエリアがあっていいし、担い手不足や経済負担の面から移動手段を確保できないところには、有償運送をしっかりと根付かせることになる。地域によっていろいろあって当然で、いずれにしてもメード、作る人が要る」 「条例を制定できるなどで自治体がどうしてもキーパーソンになるが、感度良くニーズを把握するだけでなく、具体策・プランを作って実行してくれるか。今、自治体の差が大きい。行政が本気になるかならないかで、地域の姿が変わっていく。アクティブな行政職員が多く出てきて、一緒に行動してほしい」 ――バスとタクシーには、どのようなことを期待し、要望するか。 「運転、運行のプロなので本当に頑張ってほしいと思う。一般利用者の輸送に限らず、福祉・介護分野で活躍してほしい。最近よく現場で聞くのは、トヨタので『JAPANタクシーで（JPN TAXI）』の車いす乗降問題。2020年東京五輪・パラリンピックが目前に控えており、人材を育成し、福祉のスキルを高めてほしい。本業の人が前面に出るのはいいことだ」 ――「MaaS」（マース、移動サービスの連携・統合）に組み込むべき交通サービスの例として、国土交通省の検討会では自家用有償運送も挙がっている。10年先、20年先を見据えた移動手段のあり方・可能性について、どう思い描いているか。新しい時代にどう臨むか。 「われわれの第一のミッションは、移動自由の社会を目指すこと。高齢でも障がいがあっても、誰もが外出できる社会にしたい。人材の不足は今後もっと問題になる。人がいない中で地域づくりをどうするか。バスやタクシーが単独ではあり得ない時代になるだろうし、NPO、自治会、介護のあり方も変わっていく。行政を含め、ステークホルダー（利害関係人）が柔軟に連携し、手を取り合い、長い目で見ながら、目の前の課題を解決することを目指したい」 「登録不要」の活動も重要に 「登録不要の活動も、地域で生きるための手段として重要になってくる。地域全体でいろいろと変革が出てくるだろう。地域の各組織がネットワークを組み、移動・外出の問題にしっかりと対応できるよう、役割を果たしていきたい」 【略歴】（なかね・ゆたか）千葉県出身、47歳。淑徳大社会福祉学部卒。介護・福祉の専門誌編集長、介護系コンサルタントを経て現在、同県内の生協に勤務。2009年6月、NPO法人 全国移動サービスネットワーク（全国移動ネット）理事長。移動支援ネットワークちば理事、市川市福祉有償運送運営協議会会長、柏市有償運送運営協委員など。【写真】抱負を語る中根理事長。」 ②「“過疎地の足”に再生エネEV／札幌のIT企業や北電など」（北海道新聞 2019.2.26） 「 IT企業のインディテール（札幌）は北海道電力などと連携し．人口減が進む過疎地域にある再生可能エネルギーを使って、住民の足となる電気自動車（EV）の運行サービスを始める。両社などが参加する推進協議会が25日発足し、今夏には檜山管内厚沢部町で実証実験をする。EV利用のための地域通貨を発行し、病院や役場など中心市街地への移動を促す取り組み。路線バスなど地域交通網の維持が困難になっている自治体向けの新たな交通手段を、道内から提示する。 厚沢部で今夏、実証実験／地域通過も導人 事業名は「ISOU PROJECT（移送プロジェクト）」。推進協議会はインディテールと電力の管理システムを持つTIS（東京）が中心となって設立し、北電のほか、三井住友海上火災保険（東京）や東京電力パワーグリッドが筆頭株主でEV充電装置を作る東光高岳（東京）など計8社が参加する。実証実験にかかる約1000万円の費用は協議会が負担する。 実験で使用するのは定員7人のワンボックス型EV。設置済みの太陽光発電所の電気を道の駅に設置したEV充電装置に送り、この電気で
実験に参加する店舗や病院などに地域通貨を発行する設備を置く。利用は運行ルート周辺の住民数10人が対象。スマートフォンや専用のキーホルダー型端末をかざすと無料で地域通貨が発行され、EV内の読み取り機にかざすと使われる。 EVは決まったルートを運行するが、時刻表やバス停は設けない。スマホや専用端末から住民が利用したいと発信すると、衛星利用測位システム（GPS）を使い、運転手に利用者の場所が伝わる。利用者の端未には、およそ何分でEVが到着するかが表示される。 地域通貨を導入することで、誰がいつ、どのくらい利用したかのデータ管理が可能になり、運行計画作りなどに役立てる。データはブロックチェーンと呼ばれる技術で管理し、外部への漏えいを防ぐ。地域通貨は換金できないが、導入する自治体の要望に応じて、EV以外のサービスにも利用できるよう検討する。 協議会は、地域交通手段の維持に悩む自治体向けのサービスとしての提供を目指す。興味を持つ自治体を厚沢部町での実証実験に招いて、普及につなげたい考えだ。」 ③「《スマートシティ構想》61自治体がアイディア／「交通・モビリティ」分野最多」（東京交通新聞 2019.2.25） 「 国土交通省は、ICT（情報通信技術）を活用して交通や省エネルギー、防災などを最適化した「スマートシティ」（都市・地区）の提案募集の結果をまとめた。自治体を対象に受け付けた「ニーズ提案」は、東京都豊島区、大阪市、長崎県など61ヵ所（都府県5、市区町56）から計271件が出され、このうち「交通・モビリティ」分野が最も多い56件だった。昨年12月14日から1月25日まで受け付け、今月8日に集計、19日に精査した。 「MaaS」（マース、移動サービスの連携・統合）による公共交通の利便性向上策や、デマンド交通システムを使った公共交通の利用促進の取り組み、自動運転車両での交通弱者の足の確保などが各地で打ち出された。同省は今春以降、モデル事業を展開し、スマートシティづくりを加速化する。 分野別で交通に次いで多かったのは、「観光・地域活性化」で36件。「防災」29件、「健康・医療」23件、「エネルギー」20件と続く。人口規模別で見ると、56市区町のうち、「20万人以上50万人未満」が19ヵ所、「50万人以上」が16ヵ所。 企業などを対象とした「シーズ（技術）提案」は、146社・団体から398件が集まった。バス系ではSBドライブ、京阪バス・日本ユニシス、静岡鉄道、未来シェアなどが提出。通信、電力、電気、建設の大企業や大学・研究機関が目立った。リアルタイムの需要の変化に応じた車両配車システムや、収集した各種のデータを多様な形式で公開する「オープンデータプラットフォーム」などが見られた。 石井啓一国交相は、8日の閣議後会見で「提案の中身はこれまで中心分野だったエネルギーや環境にとどまらず、MaaS、自動運転をはじめとするモビリティや防災、観光など幅広い」と説明。相談窓口を省内に設置したことを挙げながら、「今後、企業のシーズと自治体のニーズのマッチングが進むことを期待している」と述べた。 国家戦略特区制度にAI（人工知能）やビッグデータを用い、自動走行、MaaS、キャッシュレス決済、遠隔診療、ドローン（小型無人機）配達などを複合的に取り込む構想。 □ □ □ □
交通・モビリティ分野でスマートシティを提案した自治体は次の通り。【北海道】札幌市、北広島市 【東北】青森市、岩手県陸前高田市、秋田県仙北市 【関東】茨城県、水戸市、宇都宮市、前橋市、さいたま市、埼玉県毛呂山町、千葉市、千葉県木更津市、柏市、東京都、豊島区、日野市、横浜市 【北陸】新潟市、石川県小松市、福井県永平寺町、美浜町 【中部】長野県伊那市、静岡県、静岡市、藤枝市、名古屋市、愛知県岡崎市、春日井市 【近畿】大津市、京都府、京都市、京都府和束町、大阪市、堺市、高槻市、四條畷市、兵庫県加古川市、奈良県橿原市、和歌山市 【中国】広島県呉市、福山市、府中市、山口県宇部市、周南市 【四国】高松市、香川県三豊市、松山市 【九州】福岡市、北九州市、長崎県、長崎市、佐世保市、島原市、大村市、熊本県荒尾市」 ■ 今後の取り組み等の討議： (1)「2019移動送迎支援活動セミナー」開催に向けて ■セミナー名称：「《 2019移動送迎支援活動セミナー 》地域のニーズに合わせて移動・外出支援の広がりを！」 ■セミナーの目的： 地域生活における“移動・外出手段”の確保に向けた国や自治体での施策については、交通バリアフリー法、介護保険法（2000年）にはじまり、改正｢道路運送法｣（2006年）以降には、“登録制の福祉有償運送（自家用有償旅客運送）”や、“許可・登録を要しない互助（実費）による輸送”などが取り組まれてきました。 また、介護保険制度の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に基づく福祉行政との連携による移動支援（送迎前後の生活支援：訪問型サービスD）の活用など、地域のニーズと資源に合わせた自家用有償運送による送迎支援の取り組みも模索されてきています。 時あたかも国土交通省においては、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会・中間とりまとめ（2017年6月）」を受けて、2018年3月に“自家用有償旅客運送”や“道路運送法の許可又は登録を要しない運送”等に関する「通達」を全国に発出しました。 そして「自家用有償旅客運送制度の導入に関する手続き等を含め、地域の公共交通にかかる制度や手続きが地域において十分に理解されていない例が散見されるため、地方運輸局等を通じ、地方公共団体等に対して、さらなる周知徹底を図る」とされています。 今回のセミナーでは、ますます深刻さを増してきている地域の“移動・外出”支援を含むさまざまな生活支援の確保を、地域のニーズと資源にあわせた福祉有償運送や、許可・登録を要しない輸送などを、それぞれの地域の特性にあった取り組みとして共に考えること。また、その目的によっては訪問型Bや、通所型Bへの送迎を行う訪問型D、一般介護予防事業への広がりについても、共に検討していくために企画したものです。 いっしょに“移動・外出手段”の確保について考えながら、取り組みを一歩いっぽ進めていきましょう。 ■開催日時・会場・内容： １．日 時：2019年3月9日（土）12:30～16:45 ２．場 所：茨木市福祉文化会館 （茨木市駅前4丁目7-55／阪急茨木市駅：西へ700メートル／JR茨木駅：東へ900メートル。） ３．主 催： NPO法人 移動送迎支援活動情報センター 共 催 ： 関西STS連絡会 後 援 ： NPO法人 全国移動サービスネットワーク ４．内 容： （1）基調講演：「自家用有償旅客運送等・諸法令のポイント」： ◆講師：近畿運輸局自動車交通部旅客第二課 （2）基調報告：「地域の“移動・外出手段”確保の現状と課題」： ◆講師：遠藤準司氏（NPO法人 全国移動サービスネットワーク） （3）地域からの報告： ①大阪府太子町社会福祉協議会 ②滋賀県たかしま市民協働交流センター／高島市社会福祉協議会 ③兵庫県小野市社会福祉協議会 ④社会福祉法人 ぽぽんがぽん（大阪府茨木市） ⑤大阪市生野区 （4）パネルディスカッション： ●出席者 ＋ 遠藤準司氏（NPO法人 全国移動サービスネットワーク） （5）まとめ：三星 昭宏 氏（近畿大学名誉教授） (2)2月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎ 2月 5日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：福岡県豊前市) ◎ 2月15日／㈱ふるさと｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 2月18、19日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 2月25日／彦根市社会福祉協議会｢ボランティア送迎講習会①｣(於：彦根市) ◎ 2月27日／㈱ふるさと｢運転者認定講習会｣(於：名古屋市) ◎ 2月27、28日／南河内郡太子町｢運転者認定講習会｣(於：大阪府) ◎ 3月 5日／彦根市社会福祉協議会｢ボランティア送迎講習会②｣(於：彦根市) ◎ 3月16日／｢運転者認定講習会｣(於：枚方市) ◎ 3月18、19日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 3月18日／高砂市社協｢ボランティア送迎講習会｣(於：高砂市) ◎ 3月26日／｢運転者認定講習会｣(於：広島県尾道市) ◎ 4月22、23日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ■次回運営委員会：２０１９年３月２日(土)pm６：００～８：００
於：NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所 |
