| 第168回運営委員会 ■6月1日に「関西STS連絡会」第168回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：7団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「《亀岡市社協・ボランティア移送支援セミナー》公共交通網不十分の地域／高齢者の「足」どう確保／初開催 解決法話し合う」 （京都新聞 2019.6.21）
同市社会福祉協議会が初めて開催し、市内各地の自治会役員や民生児童委員、市職員らが参加した。 まず、近畿運輸局京都運輸支局の担当者が、有償で人を乗せるための条件など道路運送法のポイントを説明。続いて、移送支援に長年取り組んできた関西STS連絡会の柿久保浩次さん（64）＝大阪市＝が「10年後、自分で車を運転しているか想像してほしい」と投げかけた上で、地域のニーズの把握、▽人や組織の発見、▽欲しいサービスの検討―など、移送支援実現へのステップを示した。 この後、参加者はグループごとに議論し、「謝礼を払わないと運転の担い手が出てこないのでは」「事故への備えが要る」「若い世代も巻き込むべき」などの意見があがった。 セミナーは7月以降も継続して開催する。（日下田貴政）」 ②「《全国移動ネット総会》新年度事業計画の柱／「登録不要」運送普及を」（東京交通新聞2019.6.17）
副理事長4人も留任する見通し。谷口幸生（幹福祉会・ヘルプ協会たちかわ＝東京）、河崎民子（かながわ福祉移動サービスネットワーク＝神奈川）、柿久保浩次（日常生活支援ネットワーク＝大阪）、横山和廣（移動ネットおかやま＝岡山）の各氏。会員数は3月末現在で190（団体正会員137、個人会員12など）。 講演会・討論では、東京大学大学院の鎌田実・新領域創成科学研究科教授、医療経済研究機構の服部真治・研究部主任研究員、トヨタ・モビリティ基金の山中千花総括グループ主査らが登壇し、地域に合った支え合う移動の仕組みづくりなどで最新の動きを披露した。 中根理事長は「これからは地域ごとのオーダーメードになる。いろいろな事例を生み出し、共有したい」と呼びかけた。 鎌田教授は「運転免許の返納で一時的にユーザーは増えそうだが、福祉の財源を確保して、しっかりと移動・外出サービスをつくれればと思う。自家用有償運送に期待している。交通にはコストがかかる」との認識を示した。また、「やはり安全が最も大事で、地域交通の低速化を進めてほしい。ゴルフカートを推進している」と話した。山中主査は「福祉や事業系など、地域にはリソース（資源）はある。リーダーがいないと進まない。高齢者は自分で移動できることが喜びで、不便のない生活が大事」と指摘した。」 ③「《未来投資会議決定》タクシー自家用有償運送参画／制度創設へ道運法改正」（東京交通新聞2019.6.10） 「 政府の「未来投資会議」（議長＝安倍晋三）は5日、地域の移動手段を確保する一策として、タクシー事業者が市町村からの委託を受けて、白ナンバーの自家用有償旅客運送に参画・協力する制度を創設する方針を決めた。「道路運送法」改正案が来年（2020年）の通常国会に提出される。 ◇自家用有償旅客運送の見直し ・タクシーなど交通事業者が、自らのノウハウを通じて協力する有償運送制度の創設（法案の提出） ・観光ニーズ対応のための輸送対象の明確化（来訪者も対象とすることを法律で明確化） ・交通空白地の明確化（一定の目安を示し、判断の枠組みのガイドライン策定） ・広域的な取組みの推進（「地域公共交通網形成計画」に有償運送の導入を位置づける場合の手続き簡素化） ◇タクシーの相乗り導入 ・地域や要件はかけずに一般的に導入、通達などを整備 ◇「MaaS（マース）」の実現 ・地域のさまざまな事業者、自治体が展開しようとする取り組みを支援し、さまざまな好事例を創り出す」 ④「《国交省》有償運送見直しで通達案／安全確認・指示対面不要に」（東京交通新聞2019.6.17） 「 国土交通省は11日、自家用有償旅客運送の「安全運転のための確認・指示」について、地域の実情に応じ、対面によることを不要とする方針を決めた。市町村運営、公共交通空白地、福祉の各有償運送の登録処理方針通達の改正案概要を作り、来月10日まで1ヵ月間、意見募集に入った。政府の「未来投資会議」（議長＝安倍晋三首相）での議論も踏まえ、法改正が要らない措置を先行して講じる。来月中に施行予定。利用者の視点に立って使いやすくする。 「未来投資会議」は5日に取りまとめた「成長戦略実行計画案」で、自家用有償旅客運送の見直しを掲げ、タクシー事業者が市町村からの委託を受けて有償運送に参画・協力する制度の創設などを打ち出した。「道路運送法」改正案が、来年（2020年）の通常国会に提出される。 国交省は「現在、法改正を含めた見直しの検討を進めているが、見直しが可能なものは順次対応していく」（自動車局旅客課）との姿勢。 有償運送での安全運転の確認・指示は、タクシー事業では点呼などの運行管理に該当する。市町村が主体となる有償運送では現在、バス・タクシー事業者などに運行を委託する場合は対面での確認・指示が求められている。ただ、最近は委託先の事業者が撤退するといった事情で、対面での実施が難しくなり、運行を継続できないケースが生じているという。 実施主体や運行委託の有無を問わず、安全運転の確認・指示の方法を、対面以外の「地域の実情を踏まえ、適当と認められた方法」でも認めることにした。ICT（情報通信技術）やモニタ－、電話を使ったやり方が想定されている。地域公共交通会議などでの合意を前提に、確認・指示を確実に実施できる体制の整備を求める。 同省では「安全の確保は当然、最も重要だが、人手不足などの中で、例えば、そのために何10キロもの距離を出向いていくことは、現実にそぐわない。地域が連携することが大事」としている。」 ⑤「《奥田哲也・国土交通省自動車局長に聞く》有償運送へのタク参画／持続可能な地域交通実現へ」（東京交通新聞2019.6.24） 「――「未来投資会議」や「規制改革推進会議」でタクシーをめぐる議論が続いている。「未来投資会議」が打ち出した「タクシー事業者の自家用有償旅客運送への参画・協力」などをどう具体化していくか。 【奥田】今年3月7日に開催された「未来投資会議」で、自家用有償旅客運送について「利用者の視点に立ち、現在の制度を利用しやすくするための見直しが必要」であること、タクシー事業については「ITの活用も含め、相乗りの導入により、利用者が低廉な料金で移動することを可能とする」ことについて指示があった。また、「多様な移動ニーズに応える新たなタクシーサービスの実現」について、昨年6月の規制改革実施計画で「2018年度検討開始、2019年度結論」とされている。 国交省では、昨年11月より、地域交通をめぐる課題に対し、具体的な政策のあり方を検討する「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」で、自家用有償運送を利用しやすくするための制度の見直しや、タクシーの相乗り導入などの実現も含めて議論している。「未来投資会議」での議論や、規制改革実施計画も踏まえながら、必要な制度の見直しや新たな技術の活用も含め、安全かつ持続可能な地域交通を実現するための検討を行っていく。」 ⑥「《国交省・地域交通フォロー・革新検》地域協議会の一本化を提言」（東京交通新聞2019.7.1） 「 国士交通省は6月25日、バス、タクシーなど地域公共交通ネットワークの維持・確保に向けた「地域交通フォローアップ・イノベーション検討会」（座長＝山内弘隆・一橋大学大学院経営管理研究科特任教授）の提言をまとめ、公表した。競争施策の適用を見直し、地域の協議会での合意を重視する考え方を提示。「連携・協働するのに多様な場があって分かりづらい」として、地域公共交通活性化・再生法の「法定協議会」、道路運送法に基づく「地域公共交通会議」、「自家用有償運送運営協議会」を一本化する方針を示した。 競争施策に関し、「地域の限られた資源で利便性を高めるには、交通事業者間の路線の調整や、等間隔運行などサービスの連携・協働が不可欠。現行では独占禁止法に抵触するとの指摘もあり、取り組みが進まない」と認定。「等間隔ダイヤ、幹線・支線の明確化、運賃プールによる収入配分などの共同経営や企業結合を柔軟かつ円滑に実行できる環境整備について、「未来投資会議」などの論議を踏まえて検討すべき」とした。 1年前に岡山の両備グループで黒字路線に新規参入があったような事案は、今回の提言内容が措置されればなくなるのか、焦点の一つとなっている。 「法定計画が前提」（奥田自動車局長） 奥田哲也自動車局長は26日、専門紙との定例会見で「法定計画をまず作ってもらうことが前提。計画ができているところで、その計画が実行できなくなる事態が生じた場合には、自治体や議会の判断が尊重される」と、協議会での合意が必須との見解を示した。 さらに「法定計画がないところは、今までと同じルール。計画の策定は今は任意だが、自治体は定めるという責務規定は今回設けられる」と述べた。協議会の一本化には「公共交通関係の議論の根っこは一つにしようということ」とした。 提言の柱は四つ。①地域公共交通に関する計画制度の実効性強化、②交通事業者の連携・協働の取り組みの柔軟化・円滑化のための環境整備、③事業制度の柔軟化（運賃制度、地域の輸送サービス資源）、④「MaaS」（マース＝移動サービスの連携・統合）など新たな技術・サービスの展開、観光二次交通の充実など戦略的支援の充実――。」 ■ 今後の取り組み等の討議： （1）「大阪府北摂ブロック福祉有償運送運営協議会」登録協議基準のルーズな運用の表面化 ■ 2019年7月5日「大阪府北摂ブロック福祉有償運送運営協議会」の問題点。 （参考：「福祉有償運送の実施に係る登録基準及び福祉有償運送運営協議会協議要領」）
（2）6月度～｢運転者認定講習会｣等の開催 ◎ 6月1、2日／関西STS連絡会｢運転協力者現任研修｣(於：和歌山県橋本市) ◎ 6月17、18日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 6月20日／亀岡市社協｢ボランティア送迎講習会｣(於：京都府亀岡市) ◎ 6月26日／NPO法人八木三夫福祉会｢ボランティア送迎講習会｣(於：奈良県宇陀市) ◎ 6月27日／長谷工シニアホールディング｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 7月22、23日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 7月25日／長谷工シニアホールディング｢運転者認定講習会｣(於：名古屋市) ◎ 8月20、21日／NPO法人全国移動ネット｢運転者認定講習会｣(於：鹿児島県鹿屋市) ◎ 8月29、30日／たすけ愛はしもと｢運転協力者現任研修｣(於：和歌山県橋本市) ◎ 9月7日（9:00 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 9月8日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ◎ 9月26、27日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：滋賀県米原市) ■次回運営委員会：２０１９年７月６日(土)pm６：００～８：００
於：NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所 |
