| 第170回運営委員会 ■8月3日に「関西STS連絡会」第170回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：5団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「国土交通省自動車局旅客課との協議“提出資料”要旨」（NPO法人全国移動ネット2019.9.4） 「 制度化から10余年の間に制度運用上の課題や社会情勢の変化を受けて、運用の見直しや明確化が数回にわたって行われてきた。まず、それらの趣旨を法令に反映させる必要がある。また、今後の少子高齢化の進展や人口減少に対応できる制度にする必要がある。 １．運営協議会以外の合意方法 ＜実態と課題意識＞ 福祉有償運送は、ニーズの増加に比して車両数（特にセダン車両）等が増加しておらず、実態としては衰退期に入っており、ニーズに対応できていず、制度の改変が求められている。「運営協議会」の合意が必要な事項として「必要性、対価、運送の区域」が位置付けられているが、地域公共交通会議等に一本化するか否かに関わらず、協議会の合意をもって登録申請できるという制度自体を見直すべき。 ■福祉有償運送は、どのような地域でも一定割合の人が必要としていることが、制度創設から13年を経て関係者の共通認識となっている。ニーズが充足されていない以上、1団体ごとに「合意」を得る必要はない。特に更新協議の合意は、少なくとも更新登録は5年以上に変更すべき。 ■運営協議会の合意と登録権者による登録という二重権限が発生するような制度は、他の福祉サービスには見られない。ローカルルールなどの規制を是正しにくい。 ■地域における移動困難者の状況や、それに対する支援に関わる協議は、介護保険制度の生活支援体制整備事業に基づく協議体や、障害者総合支援法に基づく「自立支援協議会」等で行うことで、よりニーズに即した協議ができる。 ＜具体的な提案事項＞ ・合意を必要としない事項や登録要件については、市町村または登録権者が判断や確認をすればよいことであり、運営協議会の協議は必要ない。登録申請に関する関係者の合意は、「原則として市町村が判断することとし、判断に当たっては、必要に応じて関係者の意見を求めることができる」とするべきである。これは市区町村が、交通基本計画や地域福祉計画等と一貫した施策づくりを行うことにもつながると考える。ただし、複数市町村を運送の区域とする運送者には、登録手続きにあたって大きな負担がかかるため、登録要件や書類の簡素化が必要不可欠である。 …「２．交通事業者の協力事例」「３．交通空白地の判断基準（福祉的な空白の判断基準）」【省略】…
４．財政的支援の手法と費目 …【省略】… ＜具体的な提案事項＞ ①～③【省略】 ④事務手続きの負担を軽減し、かかるコストを抑えるため、規制を緩和すること。 ・登録期限を現在の3年から5～6年に延長する。 ・講習は市町村運営有償運送等運転者講習と福祉有償運送運転者講習とセダン等運転者講習を一本化する。 ・公共交通空白地有償運送の登録車両は軽トラック（貨物）も可能とする。 ・対面点呼を基準としない。 ・持ち込み車両を活用しやすくするために新しい「移動支援サービス専用保険」も公的助成の対象にする。 ・福祉有償運送においても複数乗車を推奨する（1対1の個別輸送という原則の見直し）」 ②「佐賀県豪雨 大町町よりの報告」（さが福祉移動サービス・ネットワーク2019.8.30） 「関西STS連絡会・柿久保さま 昨日（8月29日）は、お電話ありがとうございました。 丁度、避難所はどうだろうと思い、本日、送迎ボランティアという名目で様子を見に行ってきました。大町町は「生活支援体制整備事業」で入っていましたので、送迎ボランティアに快諾していただきました。送迎は、10時から14時の間に9名、うち2名は自宅の様子を見に行き、7名は買物支援でした。その後は、依頼はありませんでした。 床上浸水、車などかなりの方が被害を受けたようです。ただ家は水が引けば帰れるという状態なので、買物の内容も掃除の道具などでした。 油問題の大町町の大きな避難所は、福祉センターと公民館です。初日（8月28日）はそれぞれ約100名と200名が避難されていたそうです。今日10時頃から行きましたが、避難者は少なく自宅や職場に行かれていたようです。報道のとおり、本日（8月30日）から、順天堂病院及びその周囲も孤立が解消されています。 冠水しているところも一部ありますが、自宅まで行けるようになった人が多かったようです。水道や電気がだめになっているようですが、自宅で作業されているようですね。 福祉センターの避難所については、今日は移動支援のニーズがありましたが、夕方前は、家族の車や地域の車も入ってきて、それで移動されいる印象でした。 公民館の初日（8月28日）200名の避難所は、水害ではなく土砂災害予防の避難者で、「今日も帰らない方が良い」と自治会長さんは言われていましたが、泊まる人は80名もいないだろうということでした。車などに被害は少なく移動支援のニーズは少ないです。私が15時頃伺ったときは、避難所にいる人は、かなり少ない状況でした。 今日は、社協がボランティアセンター立ち上げの準備をしていました。 明日（8月31日）以降、大町と武雄市北方でボランティアセンターが立ち上がり、床下・床上浸水した民家等へのボランティア派遣が始まります。避難所の支援より、汚泥の撤去作業が求められているニーズという感じです。避難者の多くも、それを一番に心配されています。特に油まみれということもあり、大町町の作業は隣接する武雄市より大変という印象です。撤去作業には匂い対策が必要です。油の撤去は大変な作業になります。 まずは県内のネットワークにボランティアの参加を呼びかけると共に、進捗を確認しまたご連絡します。基金の活用は様子をみてからということでも良いかもしれません。 とはいえ、お時間のある方は、地元でも全国からでも、どしどし佐賀に入っていただければと願っています。」 ③「《国交省概算要求》タクシー・有償運送連携 配車／福祉・過疎地輪送充実へ」（東京交通新聞2019.9.2） 「国土交通省は8月30日、2020年度予算の概算要求を財務省に提出した。バス・タクシー関係の新規・拡充施策として、過疎地でのデマンド型運送の立ち上げや、タクシーと自家用有償旅客運送の連携配車など「自動車旅客運送モデル構築事業」（6000万円の内数）を打ち出した。地域の既存の資源を活用し、多様なニーズに応える有償運送モデルを設計する。「日本版MaaS」（マース＝モビリティ・アズ・ア・サービス、移動サービスの連携・統合）の実現に向け、10億円を計上。各地の実証実験や基盤づくりを引き続き支える。 MaaS構築に10億円 自動車旅客運送モデル溝築事業に関し、国交省は「地域の関係者による協議会を主体として、ICT（情報通信技術）を活用した自家用有償旅客運送などによる輸送モデルを構築するため、各地域での自主的な旅客運送サービスの立ち上げを支援する」と説明。「構築されたモデルを含め、地域の優良事例を他地域にも横展開できるよう周知する」としている。過疎地の移動手段の確保と福祉輸送の充実を2本柱に据えた。 過疎地でのデマンド型運送では、通院や買い物を目的とする地域の住民だけでなく、観光客も取り込んだ効率的なモデルを作り上げる。割り勘運賃の計算方法も検討対象に掲げた。 福祉輸送として、有償運送とタクシーが連携した配車体制の整備に向けては、利用者の障害の程度によって振り分けられるようなイメ一ジを描く。 バス事業の喫緊の課題は多様な人材の確保。具体的に、処遇改善、給与、運賃のあり方と女性運転者の雇用の確保・活用を挙げ、調査・検討に本格的に乗り出す。乗合バスを対象とした2月のアンケート調査で、「運転者不足を感じている」との回答は80・2％と高かった。 MaaS関係予算の編成は2年目に入る。 ①地域の実情に応じたMaaSモデルによる実証実験、②MaaSの普及に必要な基盤づくり、③オープンデータを活用した情報提供の実証実験――が骨格になっている。実験案件の形成から実施までを支援し、高付加価値なモデルの構築を目指す。 ◇ ◇ ◇ ◇
地域公共交通関連予算や安全・運行管理機器関係の補助金は、現行の水準を確保する。過疎地のバスやデマンドタクシーの運行などをサポートする「地域主導の交通サービスの確保・充実」予算・補助金は、264億4100万円を編成。ノンステップバス、車いす用リフト付きバス、BRT（バス高速輸送システム）、トヨタ「JAPANタクシー（JPN TAXI）」など福祉・ユニバーサルデザイン（UD）タクシーの車両導入補助を含む。福祉・UD車の補助率は従来同様、3分の1（リフト付き1台上限80万円、スロープ付き60万円）。 先進安全自動車（ASV）関連装置や過労運転防止機器、ドライブレコーダーなど、バス・タクシー・トラック共通の装置・機器取得費補助の要求額は、例年と同水準の11億1000万円。ASV補助の対象装置に、峠など下り坂でのスピード超過を抑える「可変式速度超過防止装置」を追加する。補助率は、衝突被害軽減ブレーキやドライバー異常時対応システムなどと同じく2分の1。」 ■ 今後の取り組み等の討議： （1）「《2019福祉有償運送学習会》～「道路運送法」改正（2006年）から13年～ 地域生活における“移動・外出手段”の確保における現状と課題を考える」 ■日 時：2019年 12月14日(土)、13:30～17:00。 ■会 場：大阪府社会福祉会館 503号室（80人部屋） ■資料代(カンパ)：（500円） ■主 催：NPO法人 移動送迎支援活動情報センター ■後 援：NPO法人 全国移動サービスネットワーク 関西STS連絡会 【別紙参照：「案内チラシ」】 （2）8月度～｢運転者認定講習会｣等の開催 ◎ 8月20、21日／NPO法人全国移動ネット｢運転者認定講習会｣(於：鹿児島県鹿屋市) ◎ 8月24日／橋本市｢地域の移動サービスの方法を探る研修会｣(於：和歌山県橋本市) ◎ 8月29、30日／橋本市｢運転者認定講習会｣(於：和歌山県橋本市) ◎ 8月26、27日／交野市社会福祉協議会｢運転者認定講習会｣(於：大阪府交野市) ◎ 9月6日／関西STS連絡会｢ボランティア運転研修｣(於：稲枝北学区まちづくり協議会（彦根市)） ◎ 9月7日（9:30 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 9月8日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ◎ 9月18、25日／高齢者大学｢運転協力者現任研修｣(於：大阪市) ◎ 9月26、27日／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：滋賀県米原市) ◎ 9月28日／甲賀市社会福祉協議会｢外出支援ボランティア養成講座｣(於：滋賀県甲賀市) ◎10月17、24日／大阪府福祉事業団｢運転協力者現任研修｣(於：豊中市原田、豊中市千里) ◎10月19日（9:30 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎10月20日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ◎11月2日（9:30 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎11月3日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ◎11月27日／長谷工シニアホールディング｢運転者認定講習会｣(於：名古屋市) ◎12月7日（9:30 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎12月8日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ◎ 1月18日（9:30 ～17:30）／関西STS連絡会｢運転者認定講習会｣(於：大阪市) ◎ 1月19日（10:00 ～11:30）／関西STS連絡会｢運転者認定セダン講習会｣(於：大阪市) ■次回運営委員会：２０１９年９月７日(土)pm６：００～８：００
於：NPO法人 日常生活支援ネットワーク事務所 |