| 第19回運営委員会(2003/10/04) 10月4日の「関西ＳＴＳ連絡会」第19回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所で6時から8時まで開催されました。 出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：15団体）
【議 案】 ●報告事項： ①東京都世田谷区「構造改革特別区域計画・ＮＰＯ等移送協働特区」（資料） 【参考】（同資料より） ・世田谷区における移動困難者の推定人数………………………約15,000人 ・世田谷区内で活動している移動送迎サービス団体の会員数……約 1,600人（8団体） ・世田谷区と委託契約しているリフト付タクシー（5台） 利用者登録数 ………… 1,322人 2001年度利用件数………… 2,910人 ・福祉タクシー券の給付 2001年度交付人数………… 9,107人 ※介護保険要介護（1～5）認定者数（同資料別紙より） …………19,681人 ②新聞報道（東京交通新聞2003.9.29）より ◎『～タクとＮＰＯ～共同配車、初の実験 札幌で来春スタート』 「北海道札幌市でタクシー会社とＮＰＯ（民間非営利団体）が福祉移送サービスのための全国初の共同配車センターを設立する。タクシーとＮＰＯ双方の関係者が集まり、10月29日に運営協議会を立ち上げることで合意、来年4月をメドに共同配車事業をスタートさせる。 協議会を立ち上げるのは光星ハイヤー、山崎自動車工業などの訪問介護指定を受けたタク事業者とホップ障害者地域生活支援センターなどＮＰＯ17団体。肝臓病や障害者の団体も参加する。同協議会には道庁、運輸局、シルバーサービス振興会もオブザーバーで参加する方向だ」。 ◎『選別の時代～改正道運法2年目を迎え～動きだした世田谷特区』 「《対価1キロ50円で激論》従来の移動送迎サービス活動に社会的認知を得たいＮＰＯとタク業界労使が論戦。“1キロ50円といっても帰庫までの距離を参入すればタクシー運賃よりも高くなる”“顔の見える、限られたエリア内の運行形態。タクシーこそ乗ってみなければ運賃額が分からない商品”。 “利用者がＮＰＯとタクシーのどちらを選択するか注目したい”（鬼塚・移動サービス市民活動全国ネットワーク）“流し営業のタクシーと会員予約型のＮＰＯとでは単純比較できない。利用者のためになる制度に向け、まずは動きだすことだ”（秋山・都立大教授）。 時間制、距離制、回数制とまちまちのＮＰＯの運送対価をめぐっては、他の特区でも最大の課題。“走りながら考える移送特区”が全国化に向かい加速している。」 ③「移送・移動サービス地域ネットワーク団体連合会」関連 (1)全国の地域ネットワーク団体、14団体で連合会を結成（9月6日） ①北海道移送・移動サービス連絡会（ＳＴネット北海道）、②青森県移送サービスネットワーク（Ｄネット）、③移送サービス研究会（群馬）、④埼玉県移送サービスネットワーク、⑤東京ハンディキャブ連絡会、⑥北陸移動サービスネットワーク（富山、石川、福井）、⑦長野県ハンディキャブ連絡会、⑧東海福祉移動研究協議会、⑨愛知県ハンディキャブ連絡会、⑲京都移動サービス連絡協議会、⑪関西ＳＴＳ連絡会、⑫兵庫県移送サービスネットワーク、⑬ＮＰＯ法人・移動サービスネットワークこうべ、⑭熊本外出支援ネットワーク。 (2)「運転協力者講習会インストラクター養成講座」……日本財団から講習助成金。 ①関東地区（10月25～26日）…関西からも参加。 ②関西地区（11月22～23日）…15～20人程度。 ③金沢地区（12月～1月開催予定）。 ④全国移動ネット機関誌『ＭＯＶＥＲＥ（モヴェーレ）』が創刊。 ・《季刊誌》編集・発行：移動サービス市民活動全国ネットワーク（定価500円） ●討議事項： ①「ボランテイア・市民活動フェスティバルinおおさか」 ・ＮＰＯゾーンのブースにて、関西ＳＴＳ連絡会として福祉車両の展示（トヨタレンタリース大阪が協力） ※関西ＳＴＳ連絡会「リーフレット(案)」の提示・了承→10月19日、会場にて配布。 ②「移動送迎サービスに関するアンケート調査(案)」の検討。 ◎調査期間：2003年10月下旬～11月 ◎調査対象：京都府、・賀県、大阪府、奈良県、兵庫県……323市町村 ※意見：「力点地域と関連地域の2段階にしてはどうか…」 ◎調査方法：郵送配布、郵送・ファックスによる回収 ※意見：「①関西ＳＴＳ連絡会単独ではなく“交通エコロジー・モビリティ財団”との連名とか、②地域の特色を生かした“社会福祉協議会”との連名とかのアレンジはできないものか…」 ◎調査内容（アンケート方式）：各障害福祉、高齢福祉、交通政策、市民参画・協働など4部署に ※意見：「運賃→利用料」、「来年度予算→今年度予算」、「ＮＰＯ・ボランティア団体→？？？」、「不満の声→現状や要望の声」 ◎活動助成：“交通エコロジー・モビリティ財団”決定。 ◎シンポジウム：「移動送迎サービスと行政との協働のあり方を考える（仮称）」 ・2004年1～3月開催 ・アンケート結果をふまえて、ＮＰＯ・市民団体、行政、学識経験者の参加による意見交換を行う。 ③大阪府との協議の場の設定にむけた申し入れ……返事待ちの段階 ・間近に迫った“福祉移送サービス特区の全国化”に向けた意見交換の場を！ 《確認》運転者研修事業をきっちりと行おう！ 行政・社会福祉協議会との連絡も緻密に取り組もう！ ■次回運営委員会：１１月１日(土)pm６：００～８：００ 於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |