第22回運営委員会(2004/02/07)
2月7日の「関西STS連絡会」第22回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所で6時から8時まで開催され、その後、故・井上憲一代表を偲ぶ会が催されました。
出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:10団体)
・NPO法人「アクティブ ネットワーク」(茨木市) |
NPO法人「自立生活センターFREE」(吹田市) |
NPO法人「アップストリーム障がい者支援センター」(尼崎市) |
・外出支援センター「チャレンジャー」(宝塚市) |
・楽々移動サービス(大阪市) |
・自立支援センターOSAKA(大阪市) |
・「い~そらネット」(大阪市) |
・近畿大学都市交通工学研究室(内野) |
・谷内(兵庫県立福祉のまちづくり工学研究会) |
・大阪大学 交通システム学領域(猪井) |
【議 案】
●資料関係:
①2月1日「福祉移送特区のNPO有償運送事業検証セミナー」報告書(谷内作成)
②1月23日「緊急フォーラム/どこへ行く、移動サービス移動自由の社会とガイドライン」報告書(遠藤作成)
③関西STS連絡会・会計「残高試算表」(柿久保作成)
④関西STS連絡会「障害者・高齢者移動送迎ボランティア研修―安全運転ボランティア基礎研修会」案内文(遠藤作成)
⑤「新聞報道」等資料
●報告事項:
①新聞報道・資料紹介
◎『=4日に移送サービス委= 介護保険外の体系探る/厚生労働省』(東京交通新聞2004.2.2付)
「厚生労働省は4日、地域実態にマッチした新たな移送サービスシステムを調査・検討する委員会を設置する。委員長に布施泰男・一橋大学大学院講師が就任、3月末までに報告書を取りまとめる。調査名は「要介護者・高齢者等に対する新たな移送サービスシステムの構築に関する調査研究事業」。
介護保険制度を見直している社会保障審議会・介護保険部会では「移送に対する支援は、介護保険とは別に公共交通機関のバリアフリーや福祉移送サービスなどで総合的に進めるべき」との論点が上がっており、同委では「介護保険に拠らない移送システムのあり方もテーマの一つ」(厚労省)に掲げている。
新しい移送サービスシステムの検討では、①要介護者・高齢者等のニーズに合致した移動手段、②移動手段へのアクセス等に必要な支援、③地域の実情に応じたシステム構築の手順、④関係費用――が課題。」
②2月1日「福祉移送特区のNPO有償運送事業検証セミナー」報告
◎《第1部》報告「関西地域の移動送迎支援活動と関西STS連絡会の役割」
①アップストリーム障がい者支援センター(尼崎市)、②NPO法人くらしのたすけあい「えぷろんの会」(阪南市)、③京都府社会福祉協議会、④移動サービスネットワークこうべ(神戸市)、⑤関西STS連絡会
◎《第2部》シンポジウム「全国における福祉移送特区の取り組み」
(1)問題提起:「移動送迎サービスの現状と課題」三星教授(近畿大学理工学部社会環境工学科)
「障害者の数の何倍もの交通困難者がいる。1つだけではなく、2つ以上の交通システムを選ぶことができるような選択性のある交通サービスを考えていきたい。」
(2)パネルディスカッション:「福祉移送特区における実践報告」
■特区の特徴:秋山教授(東京都立大学大学院都市科学研究科)
①行政の縦割り規制の緩和、②NPO運送を正式に認めること、③車両を福祉車両に限定しないこと(スウェーデンではSTSの9割が普通車両)が必要。
■全県レベルでの取り組み報告(岡山県保健福祉部障害福祉課)
■人口低密度地域での取り組み報告(①徳島県上勝町町づくり推進課、②熊本県砥用町社会福祉協議会)
■都市部での取り組み報告(①大阪府枚方市福祉事務所障害福祉室、②神奈川県大和市NPOケアびーくる)
■パネルディスカッションまとめ:秋山教授(東京都立大学大学院都市科学研究科)
①法律(道路運送法)でできる範囲には限界がある。移送サービスは、全く別の体系で作るべきではないか。
②地方自治体が責任を持ってやっていくべきである。
③同時に、市民は何をするべきなのかということがある。
ビジョンが必要である。
※セミナー参加者の広がり
(例)・関西福祉科学大学 ・UFJ総合研究所(東京) ・紀南福祉塾(和歌山) ・協働研究所(大阪) ・シルバーサービス振興会(東京) ・氷上郡青垣町役場(兵庫県) ・東陽運輸(八尾市) ・熊本大学大学院 ・宇陀野町社協(奈良) ・個人(松山市) ・京都すみれ会 ・千里国際情報事業財団 ……
●討議事項:
①STサービス勉強会(3)「移動送迎『全国ガイドライン』検証セミナー」の準備討議
■日時・会場:4月17日(土)pm1:30~5:30、於:茨木市立男女共生「ローズWAN」
■報告:「NPO有償運送事業について」(国土交通省からの予定)
■パネルディスカッション「これからの移動送迎サービスについて」
・問題提起:猪井博登氏(大阪大学 交通システム学領域)
・パネラー:移動送迎サービス実施団体
「全国ガイドライン」の有償運送事業認可条件への視点:
①各自治体の運営協議会……行政間格差の分析
②2種免許……運転者研修のポイント
③福祉車限定……移動送迎の実態からの分析
※行政アンケート、団体アンケートの集約からの分析を。
②研修会「障害者・高齢者移動送迎ボランティア研修―安全運転ボランティア基礎研修会」
■期日:
〈1日目〉5月15日(土)am10:00~pm3:00
〈2日目〉5月20日(木)am10:00~pm3:00(2グループに分かれて実施)
■会場:茨木市立障害福祉センター「ハートフル」 ■主催:関西STS連絡会
※「リーダー養成運転研修」も6月下旬~7月上旬に設定する。
(関西連絡会STS連絡会単独ではなく、京都社協、ネットワークこうべ、などとの共催を追求する)
③ネットワーク形成の重要性
・個人福祉タクシー間のネットワーク
・ボランティア移動送迎グループ間のネットワーク
・介護保険関係も営む移動送迎団体間のネットワーク
・支援費関係も営む移動送迎団体間のネットワーク など
※国土交通省「全国ガイドライン」問題への持ち場を大切にしたとらえ方が必要
・「交通バリアフリー法」はしなければならない条項、「道路運送法」はしてはならないこと(禁止)の条項。「全国ガイドライン」の位置づけは!?
④NPO「移動送研」(仮称)の立ち上げ(調査・研究と人材育成)……4.17結成総会(予定)
(1)(調査研究事業)ガイドライン実施後の市町村での利用者の現状、実施グループ、行政などの実態調査を取り組む。
(2)(運転協力者の安全運転研修事業)各移動送迎団体のリーダーを中心に関西地域で研修会を行い、幅広く安全運転の再確認をしていく。
(3)(車両などの調査・研究)障害者・高齢者・移動制約者の側(利用者)から、移動送迎支援者の側(支援者)から、車両に関する実態を探る。
(4)(情報発信とネットワーク・セミナーの企画)ネットワーク団体間の共助を進め、全国ガイドライン実施後の実態点検とセミナーを開催する。
(5)(さまざまな相談活動)移動送迎活動を始めようとするグループ・個人、支援実施グループの相談にのり、支援と育成につなげる。
《まとめ》
「全国ガイドライン」の動向に注目しながら、それぞれの取り組みの原点を大切に連携を広げ、深めよう。
■次回運営委員会:3月6日(土)pm6:00~8:00
於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所
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