| 第25回運営委員会(2004/05/01) ■5月1日の「関西ＳＴＳ連絡会」第25回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：9団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「関西ＳＴＳ連絡会／第24回運営委員会・議事録」 ②「関西ＳＴＳ連絡会／対行政向け『公開要望書(案)』ひな型」 ③「4月17日移動送迎｢全国ガイドライン｣検証セミナー報告」（谷内氏作成） ④「運転協力者講習会インストラクター養成講座講師分担表」etc ⑤報道関係資料 ■ 報告事項： ①新聞報道 (1)「地域輸送支援へ基金創設へ―介護移送など対象／全国自治会で事業化＝総務省＝」（東京交通新聞4/12） 「総務省は、住民サービスを提供するコミュニティビジネスを支援する｢コミュニティ・ファンド(地域基金)」制度を創設。4月から予算措置、5月から地方自治体の募集を開始。基金規模は県単位で2～3億円、市町村単位で2000～3000万円は必要。初年度20ヵ所程度、将来的には全国市町村での基金開設を促す。先行事例として｢北海道ＮＰＯバンク｣｢公益信託いわてＮＰＯ基金｣があり、一部移送サービスが助成を受けている。」 (2)「ヘルパー持ち込み車ＯＫ―患者限定タクでも」（東京交通新聞4/26） 「ヘルパー車の持ち込みは、訪問介護事業所指定の自動車運送事業者がヘルパー車の“責任主体”となり、ヘルパー車が有償運送許可を取得する形で認められた。有償運送許可を受けることで身体介護(30分未満2310円)から乗降介助(1回1000円)の適応になるのではとの見方が出ているが、国交省では｢道運法に組み込まれたら、ただちに乗降介助になるわけではない。都道府県によって取り扱いが違うようなので、厚生労働省に働きかけたい｣としている。」 (3)「レンタ型カーシェア特区通達へ＝国土交通省＝」（東京交通新聞4/26） 「カーシェア特区の導入には、自治体が内閣府へ認定申請、レンタカー事業者などが道運法80条の事業許可が必要。特区では、現在義務化している運転者個人車両ごとの貸し渡し契約が不要になる。初回の特区認定申請の受付は5月6日～14日」 ②各地の動き (1)尼崎市：5月中に10団体と市とで協議の予定。 市側：「どんどん言ってほしい」「そうでないと動きにくい」 (2)兵庫県：「兵庫県移送ネットワーク」に“資料づくり”を事業委託。 ■ 討議事項（議事録）： 【対行政向け「要望書」提出行動について】 ・参考：「関西ＳＴＳ連絡会／対行政向け『公開要望書(案)』ひな型」 →文章をそれぞれでアレンジして、提出可能な所は行政に提出する。 ・「全国ガイドライン」(4月1日実施、猶予期間2年)の積極面を活用する。 →行政の移動送迎施策を一歩でも前進させるために活用する。 ・「ＮＰＯ法人」「福祉車両」などの限定条件もあることを配慮する。 →運営協議会の設置のみの一辺倒な要望ではなく、行政とのパイプ作りの契機に。 《要望事項(案)》 ①今も不足している地域福祉における“公平で自由な移動”確保の中で、非営利の移動送迎支援活動に制限を加える措置は絶対に避けていただきたい。 ②移動制約者への安全で安心な移動送迎支援サービスを健全に発展させるため、行政と非営利の市民活動団体との“ワークショップ（研究協議の場）”の設定を要望する。 【運転協力者講習会の開催について】 ・運転講習会の分類：①初級講習、②リーダー研修、③インストラクター養成研修 ・座学：ポイントをつかむ、 ・実技（5人一組）：慣れによる過信、ゆるみをチェック ■ 関西ＳＴＳ連絡会リーダー研修 ・5月15日（座学）、20日（実技）……am10～pm3 ・会場：茨木市立障害福祉センター「ハートフル」 ・参加費：\3000-(関西ＳＴＳ連絡会加入団体\2000-） ■ 移動サービスネットワークこうべ ・6月講習会 ■ 関西ＳＴＳ連絡会インストラクター養成研修 ・6月22日(火)pm1～9、23日(水)am9～pm1 ・会場：アミティ舞洲 ・定員20名 ・参加費：\15,000- ※国の運転研修モデル事業（エコモ財団に委託） ・全国8ヵ所で、1年間を目途にまとめる方向 →関西では枚方特区が軸 ・「適性検査」 …9月頃までに研修体制を作る方向 【関西ＳＴＳ連絡会７月セミナーの開催について】 ・開催日時：７月３日(土)pm1～5 ・会場規模：60人前後 ・講師：黒田司郎（堺相互タクシー／全国介護移送協会） …黒田氏は現在、枚方福祉移送特区の運営協議会メンバー。 ■次回運営委員会：６月５日(土)pm６：００～８：００ 於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |