| 第31回運営委員会 ■1月8日の「関西ＳＴＳ連絡会」第31回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から7時半まで開催され、その後、新年会が催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：20団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「ケア輸送サービス飛躍へ／｢運営協｣設置 加速するか」（2005.1.10東京交通新聞） 「ケア輸送サービスが飛躍の年を迎えた。高齢者、障害者、要介護者等の移動制約者に対する福祉輸送需要は現有の供給量ではまだまだ不足、一層の供給力アップが待たれている。制度変革の具体的姿が見えてくるのも今年の特徴。厚生労働省が、2月上旬に5年ぶりの介護保険法改正案と、障害者支援費に替わる障害者自立支援給付法（仮称）を国会上程するほか、国土交通省が制度化した有償運送運営協議会の設置が正念場となる。」 「ＮＰＯ許可に門戸／都内 練馬区でも立ち上げ 地方自治体主宰の福祉有償運送・運営協議会の設立が2005年度中に相次ぐ見通しだ。昨年4月に制度化された有償ＮＰＯボランティアによる80条許可取得の猶予期限が同年度末で切れるため、福祉輸送に力を入れる自治体間で設立への動きが加速している。だが全国3300自治体のうち、運営協が設置されたのは昨年12月24日現在、わずか24ヵ所（うちセダン特区7ヵ所）にとどまり、期限内にどの程度設置されるか不透明な要素もある。 都内では12月20日、練馬区が世田谷区、多摩市に次いで都内3番目の運営協を設置。1月にセダン特区の認定を内閣府に申請することを決めた。初回運営協では冒頭、タク業界から安全性の担保を主張する意見が出されるなど、各地の運営協と同様の議論展開となったが、同区の運営協・会長の秋山哲男・都立大学大学院教授は「移動困難者が数多くいてタクシーだけの供給力では賄いきれない現状がある時、ＮＰＯなどの移送を入り口で排除するのは社会的にマイナス。制度は完全ではないが、走りながら考えることも大事だ」と述べ、ＮＰＯ許可に門戸を開いた。ただタク業界委員から、経理内容等の透明化などの条件が付された。 運営協の設置は予算措置の目途が立った自治体から立ち上がる方向。神奈川、広島では県主導で市町村に設置を促し、全県ネットが形成されつつある。青森県でも昨年11月、県主導の連絡会が設置されている。都内では2月に板橋区（セダン特区）が都内4番目の運営協設置を準備している。 《自家用車有償運送「運営協」設置状況》 【福祉】「特区制度期」：東京都世田谷区☆、神奈川県大和市☆、長野県三水村、長野県小海町☆、三重県飯高町☆、大阪府枚方市☆、岡山県、熊本県菊池市、熊本県ほか10市町村☆、熊本県玉名市☆ 「特区全国化後」：北海道歌登町、東京都練馬区、東京都多摩市、横浜市☆、千葉県大網白里町、長野県中川村（過疎運営協併設）、福井県丸岡町、兵庫県山崎町 【過疎】「特区制度期」：愛知県豊根村、岐阜県河合・宮川村、徳島県上勝町 「特区全国化後」：茨城県里美村、岡山市足守地区、鳥取県倉吉市 （計24ヵ所 ※2004年12月24日現在、本紙調べ。☆はセダン型車特区）」 ■ 報告事項： ①関西ＳＴＳ連絡会／移動送迎活動に取り組む南泉州地域連絡会「公開要請書」（2004.12吉日付） 「泉佐野市市長・健康福祉部介護保険課宛」「阪南市市長 岩室敏和宛」「泉南市市長・健康福祉部高齢障害福祉課宛」「熊取町町長・健康福祉部宛」「田尻町町長・民生部健康福祉課宛」「岬町町長・健康福祉部宛」 （3市3町）に提出。 ②大阪府の「運営協議会」設置に向けての動き ・2005年1月11日に府内「市町村連絡会議」を開催予定。 ・ブロック分けによる「運営協議会」を4月に設置予定（？）。 【状況】 ・形式的であっても「運営協議会」設置をまとめる方向。 ・課題は、①各ブロック「運営協議会」間の調整、②各行政の現行「助成金」等のばらつき調整問題。 ③茨木市（北摂地域ブロック：7市3町）の動き ・池田市が幹事になり「運営協議会」設置の方向。 ④京都府京丹後市よりの移動送迎サービス研修会依頼 ・2004.12.17～18 に、関係者検討会として開催（関西ＳＴＳ連絡会・柿久保氏が講師として参加）。 ■ 討議事項（議事録）： ●研修会・セミナーの開催 ①南泉州地域連絡会： 2月に「インストラクター養成1泊研修会」を開催準備。 ②自立生活センター（ＣＩＬ）でＳＴＳセミナー： 2月24日、於：堺。 ③「移動サービスネットワークこうべ」「関西ＳＴＳ連絡会」共催でセミナー開催 3月12日(土)、於：神戸。 ●ＮＰＯ法人「移動送迎活動情報センター」の設立 【初年度事業の実施内容】 ①移動制約者の移動環境に関する調査・研究事業、②移動・送迎支援活動に関する各種講座・セミナーの開催等の社会教育事業、③移動制約者及び移動・送迎支援活動団体に関する行政、企業、市民団体、ボランティア団体、ＮＰＯ団体等とのネットワークづくり及びコーディネート等の支援事業、④障害者、高齢者及び移動制約者の社会参加支援事業、⑤移動・送迎活動事業。 ※関西ＳＴＳ連絡会とは別枠の関連団体として設立（2月設立総会、2月大阪府に提出）。 ●参考：「青森県福祉・過疎地有償運送推進連絡会議」の設置 【趣旨目的】速やかに市町村での運営協議会の設置・協議を促し、地域に必要な運送サービスが提供できるようにする。 【運営協議会の設置促進とＮＰＯ等の救済措置】 ・市町村、ＮＰＯ等からの質問や意見等に対する適切な対応 ・国の動向、運営協議会の設置状況に係わる情報収集・提供、 ・ＮＰＯ等の移送サービスの必要性を不認知、運営協議会不要の判断、運営協議会での協議で著しく妥当性に欠ける場合に、客観的に判断。 ■次回運営委員会：２月５日(土)pm６：００～８：００ 於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |