| 第32回運営委員会 ■2月5日の「関西ＳＴＳ連絡会」第32回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：19団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「＝評価委＝ 福祉有償運送セダン特区 4月の「全国化」先送り」（2005.1.31東京交通新聞） 「政府の構造改革特区推進本部・評価委員会（委員長＝八代尚宏・日本経済研究センター理事長）は26日、ＮＰＯ等有償運送のセダン特区の全国化について2005年度下半期に評価することを決めた。このため2005年4月からのセダン特区全国化は実施されないこととなった。同特区の全国化は今後の評価で全国展開が認められた場合、早くて2005年度下半期以降の具体化となる見通し。 セダン特区の全国化は全国のＮＰＯボランティアから2005年4月から実施するよう強い要望が出ていたが、セダン特区の状況をなお分析・評価する必要があり、先送りされた形。有償運送事業でセダン車両を使用する場合、自治体による特区申請が必要となる。 ＝上越など5ヵ所申請 セダン特区3月中旬にも認定＝ 構造改革特区の第7次申請受付が27日締め切られたが、ＮＰＯ等ボランティアの福祉有償運送のセダン特区を新潟県上越市、栃木県今市市、千葉県流山市、東京都練馬区、同西東京市など5自治体が申請した。早ければ3月中旬に認定の予定。セダン特区は神奈川県、群馬県高崎市、板橋区など10ヵ所で認定。今回の申請が認定されると15ヵ所となる。」 ②「介護保険法改正案・障害者自立支援法案 国会提出」（2005.1.31東京交通新聞） 「＝新予防給付を創設 2006年4月 福祉輸送に変革＝ 厚生労働省は2月上旬にも、施行後初の抜本見直しとなる介護保険制度改正法案と、障害者支援費制度などを統合する「新法・障害者自立支援給付法案（仮称）」を通常国会に提出する。介護保険改正の柱は、①報酬区分の「要支援」「要介護1」を廃止し、新予防給付として「要支援1～2」を創設、②新サービス大系として「地域密着型サービス」を創出、③地域の総合マネジメント拠点に「地域包括支援センター」を創設、④「地域介護・福祉空間整備等交付金」の創設、⑤6年ごとの「指定更新制」導入、⑥市町村の立ち入り検査権限の付与――など。福祉の二大法制度整備により、福祉輸送サービスは新介護保険制度の施行される2006年4月をメドに新たなステージを迎える。 介護保険改正案の施行は2006年4月1日。施設給付関係は前倒しで2005年10月から。障害者自立支援法の施行は公費負担医療関係が2005年10月、障害福祉サービス関係が2006年1月、新事業大系への移行関係が同10月と、3段階に分ける。 福祉輸送サービスとして提供される乗降介助（1回1000円）がどうなるかについては、現在、乗降介助を新予防給付の報酬として立てるか、全く外すか、まだ決まっていない。厚労省によると「改正法が成立した後、政省令で運用基準を策定する時に乗降介助をどうするかを含め、本格審議することになる」（老健局振興課）としている。 同計画に福祉有償運送・運営協議会の協議スケジュールを盛り込む考えも出ている。将来的に介護保険との連携を検討する。」 ■ 報告事項： ①大阪府の「運営協議会」設置に向けての動き 「大阪府における福祉有償運送の取組みについて（資料2）」（事務連絡2004.12.17付） ・6ブロック（北摂、河北、中部、泉州、大阪市、枚方市）による「運営協議会」を4月に設置予定。 「福祉有償運送に係わる市町村実態調査について」（事務連絡2005.1.17付） ※3月に「事業者向けの説明会」開催の予定。 ②守口市：「運営協議会」に申請するＮＰＯは1団体程度、社会福祉協議会の動きはにぶい。 ③泉州地域： ・道路運送法4条、43条との整理が決めかねている団体が多い……セミナーが必要。 ・2月25～26日、4月8・10日 安全講習インストラクター養成研修会。 ④神戸市：行政からは道路運送法4条を勧められたようだ。 ⑤さかい市民ネット：3月11日 運転講習会。 ⑥枚方市：共同配車と事業所単位の調整問題がむずかしい。 ⑦つばさ介護サービス：通院介護と身体介護の線引きがむずかしい。 ⑧京都府京丹後市：3月21日 京都運輸局を招いたセミナー研修会（セミナー講師依頼） ⑨四条畷市：3月16、23日 移送サービス・ボランティア養成講座（セミナー講師依頼） ⑩尼崎市： ・1月31日 尼崎市障害福祉課との話し合い。 ・3月 9日(水)１3～15時 尼崎市との移送サービスに関してのラウンドテーブル（情報交換）。 高年福祉課も入って、お互いの情報交換（・障がい者、高齢者など移動制約者の基礎データ・ノンステップバスの利用状況・福祉リフトタクシーの利用状況など）。 ■ 討議事項（議事録）： ●3月12日「全国ガイドライン検証セミナー」の開催 ・期日：2005年3月12日(土)午前10時～午後5時（9時半開場） ・会場：神戸市立三宮勤労会館 ２階･多目的ホール ・共催：関西ＳＴＳ連絡会／ＮＰＯ法人 移動サービスネットワークこうべ ・定員：100名 ・資料代：1500円 《セミナー内容》 ●挨拶『移動送迎支援サービスの現状と私たちの課題』 柿久保 浩次 氏（関西ＳＴＳ連絡会 事務局） ●基調報告『大和市特区と神奈川県の運営協議会設置への経過報告』 河崎 民子 氏（ＮＰＯ法人ワーカーズ・コレクティブケアびーくる・代表） ●特別講演『近畿圏内の８０条ガイドライン後の現状』 田中 俊幸 氏（国土交通省近畿運輸局自動車交通部・次長） ●基調講演『誰もが安心して移動できる“まちづくり”の現状と課題』 三星 昭宏 教授（近畿大学理工学部社会環境工学科） ●特別報告 ①『兵庫県からの報告』 兵庫県健康生活部福祉局長寿社会課(依頼中) ②『神戸市からの報告』 神戸市保健福祉局総務部計画課･主査 村井 秀徳 氏 ③『タクシー事業者としての福祉送迎の現状と課題』 ユニバーサルタクシー株式会社・常務取締役 梁瀬 康昭 氏 ④『移動困難者への移動ネットワークとは』 姫野 操子 さん（ＮＰＯ法人 移動サービスネットワークこうべ／神戸市） ――討論と質疑応答―― ●道路運送法「4条」「43条」「80条」の違い ・【4条（もっぱらケア輸送サービスを行う患者等輸送事業を含む）、43条（特定旅客自動車運送事業】：収益事業……第2種免許。 ・【80条1項（公共の福祉を確保するためやむを得ない場合であって国土交通大臣の許可】：ＮＰＯ等非営利法人。 《許可対象となる福祉有償運送の範囲》 「有償でガイドラインに定められた移動制約者等を運送する場合、許可対象となる。 訪問介護事業者のうち、営利法人は道路運送法第4条又は第43条の事業許可が必要であり、非営利法人は道路運送法第4条又は第43条の事業許可に加えて、道路運送法第80条第1項の自家用自動車の有償運送許可によることも可能である。 また、施設介護事業者が行う要介護者等の送迎輸送については、自家輸送であるとして道路運送法の許可は必要ない。しかし、自家輪送と認められるのは、あくまでも当該施設と自宅等との間の送迎のみであり、施設の車両や職長によるものでも、訪問介護と連続して患者の自宅から他の医療機関への輸送等を行う場合は許可が必要である。」 ※各自治体の「運営協議会」の進展により、ボランティア活動・市民活動が枠から外される危惧もある。 【追記】なお、関西ＳＴＳ連絡会とは別枠の関連団体としてＮＰＯ法人「移動送迎活動情報センター」の設立総会が当日開催されました。 ■次回運営委員会：３月５日(土)は中止です!! 於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |