| 第44回運営委員会 ■4月1日の「関西ＳＴＳ連絡会」第44回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：17団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「ＮＰＯ等のボランティアによる福祉有償運送及び過疎地有償運送に係る重点指導期間の取扱いについて」 （2006.3.23国土交通省自動車交通局旅客課長→各都道府県担当部長）
「改正法案を円滑に施行するためには、各都道府県やＮＰＯ等の関係事業者等に対し新制度の周知を図るとともに登録に向けた指導を行う等、施行に向けた移行期間が必要となるため、重点指導期間について、本改正法案の施行予定時期である2006年10月1日に合わせ、2006年9月末日まで延長することとし、それまでの間に、より一層、業務の適正化、許可等の取得に係る指導、啓発を行っていくことといたしました。」②「大阪府 福祉有償運送 申請状況(2005年度・第三四半期まで)」（2006.3.31大阪府）
③「尼崎で移動送迎支援フォーラム／パネル討論も」（2006.3.27東京交通新聞） 「阪神福祉交通ネットワーク、関西ＳＴＳ連絡会、ＮＰＯ移動送迎支援活動情報センターの3団体は、21日、尼崎市立労働福祉会館で｢移動送迎支援活動フォーラム｣を開催。約120人が出席した。道路運送法が改正され、今年10月からＮＰＯ等のボランティア有償運送が｢登録制｣に移行する状況下、移動支援サービス、地域福祉交通の今後のあり方についてパネルディスカッションを行い展望した。 フォーラムは、兵庫県と阪神地区の移送サービスの現状について県と阪神地区の担当者が報告。東京交通新聞社の武本英之部長が｢福祉有償移動サービスの新しいスキーム｣と題し講演。｢利用者本位の視点｣をキーワードとして挙げた。午後からは移動サービス全国ネットの杉本氏が全国の取り組み状況を報告。続いて首都大学東京大学院の秋山哲男教授が｢新しい地域交通のあり方｣について基調提案、サンフランシスコの事例を紹介した。 パネルディスカッションは、パネリストに森津秀夫流通科学大学教授、兼元秀和全国介護移送協会副会長、三星昭宏近畿大教授、武本氏、杉本氏、松岡・阪神福祉交通ネット副理事長の6氏。全国各地の｢福祉有償運送運営協議会｣の運営状況などが紹介される中で、移動制約者の社会参加を推進していく意欲が示された。」 ④「福祉移送サービス・制度化へ／｢生活に必須｣期待／運営協議会設置の遅れ懸念」（2006.3.17読売通新聞） 「ＮＰＯなどが、障害のある人や高齢者らの外出を車を使って有償で支援する移送サービス。長年、法的にはあいまいな存在だったこのサービスが今、大きく変わろうとしている。今国会に道路運送法改正案が上程されており、可決されれば正式に制度化される。期待する声が上がる一方で、課題も残っている。 1970年代からスタートした福祉移送サービスは、全国で3000とも言われる団体が展開。自立支援センター・ＯＳＡＫＡで障害のある人や家族の相談員として働いている中谷敏昭さん(48)は、筋ジストロフィーで車いすを使っている。仕事や講演、レジャーなどで移動するときは｢移送サービスは生活には欠かせません｣と話す。 国が大きく方針を変更したのが2004年3月。通達で、運営協議会を各自治休に設置し、その中で承認を受け、国の許可を受けさせるという仕組みだ。ただ利用できる車両は福祉車両に限定し、料金はタクシーの半額以下とされた。今回の改正案では、登録制で福祉車両でなくても使用できるなど、規制が緩和された内容になっている。 一方で課題もある。関西ＳＴＳ連絡会事務局の柿久保浩次さんは｢移動も大きな権利です。移動なくして生活は成り立たない｣と法律で制度化された点は評価。しかし、通達と改正案共に必要性が明記されている運営協議会が設置されていない自治体がまだまだ多いことを心配する。通達によると、今年度中に協議会の承認を経て国の許可を受けなければならない。また、安全の確保も気がかりだ。関西ＳＴＳ連絡会は2002年から自主的に運転手への研修を行っているが、こういう講習も改正案では、定義しているものの内容についてはあいまいなままになっている。 利用者の立場から中谷さんは指摘する。｢移送サービスのための車1台を維持するだけでも、小さなＮＰＯにとっては大きな負担。これでは広がりが難しく、助成が必要だ。また移送サービスを福祉制度の中できっちり位置づけ、その中で利用できるようにしてほしい｣｣ ■ 報告ならびに今後の課題討議： ① 阪神福祉交通ネットワーク準備会：｢タウンモビリティ｣｢共同配車｣などの企画をてがけたい。 ② ＮＰＯ法人「守口送迎」：利用者さん(80歳、女性)から福祉車両購入費の寄付がなされる。 ③ 自立生活センターやお：運営協議会(中部ブロック)で、｢車体表示｣｢顔写真入り乗務員票｣｢料金表表示｣などが論議に。 ④ 奈良でＳＴサービス・ネットワークがスタート：4月18日：運転協力者一日研修会 ⑤ いばらき自立支援センター「ぽぽんがぽん」：3月31日運営協議会(北摂ブロック)で｢運賃か、会費か｣の論議……現状は協議の場ではなくなっている。 ⑥ アップストリーム障がい者支援センター： ・3月17日運営協議会(阪神ブロック)：6団体の申請を協議。 ・兵庫県全体の申請団体：63団体。……都市部の社会福祉協議会は3月31日で移動送迎活動を中止。 ・5月20、21日：阪神地区南・北合同「運転協力者研修」。6～7月：インストラクター養成講座。 ⑦ 障害者生活支援センタ－｢すてっぷ21｣： ・北摂ブロック：3月25、26日……移動送迎サービス運転協力者研修会 ・リフトバス(運転手)の乗車拒否問題。 ⑧ つばさ介護サービス（福祉タクシーつばさ）：大阪市の障害者向けタクシー・チケットが減額措置に。 ⑨ ベルビー（枚方市）：介護保険部門：移動送迎支援が一時休止措置に。 ⑩ 柳原氏（近畿大学都市交通工学研究室）： ・研究員として兵庫県立福祉の街づくり工学研究所へ。 ・1)保険問題、2)利用者の“本音”調査は継続。 ⑪ 【運営協議会をめぐって】： ◎協議内容のばらつき!! ◎車の問題、配車センター問題などの空回り。 ◎各自治体におけるの｢小委員会(作業部会)｣、｢地域交通会議｣、｢地域福祉計画基本施策｣｢移動円滑化基本構想｣などを絡めた論議を。 ◎利用者の本音 ……公共交通機関、タクシーへの苦情 ⑫ 【運転協力者研修】：主催：ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター ・共催：関西ＳＴＳ連絡会 ◎大阪総合ブロック（全大阪対象）：①4月15、16日、②5月13、14日、③6月17、18日、於：ヒューマインド ◎泉州ブロック：①4月15、16日、②5月20、21日、於：産業文化会館 ※｢道路運送法79条｣における｢運転研修｣の条件の省令・通達が近く出てくる!! ⑬ 【障害者・高齢者の楽しい旅・大阪観光ガイド／リーフレット完成】配布を。 ◎大阪府《パートナーシップによる社会づくり事業》／作成：ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター ⑭ 【定期的｢学習会｣】の開催 《第1回学習会》7月1日(土)予定：｢サンフランシスコにおけるＳＴサービス｣視察報告 ・｢配車センター問題｣などを設定して、少人数ででも定期的な学習会を企画していく。 ■次回運営委員会：５月６日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |