第46回運営委員会
■6月3日の「関西STS連絡会」第46回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:19団体)
_自立支援センターOSAKA(大阪市) _NPO法人くらしのたすけあい「えぷろんの会」(阪南市)
_NPO法人フクシライフ(泉佐野市) _NPO法人「自立生活センターやお」(八尾市)
_NPO法人「自立生活センタ−EREE」(吹田市) _自立生活ステーション「YOU CAN」(大東市)
_NPO法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」(寝屋川市) _NPO法人「ベルビー」(枚方市)
_NPO法人「きずなの会」(堺市) _NPO法人「りんかい福祉」(泉佐野市)
NPO法人 いばらき自立支援センター「ぽぽんがぽん」(茨木市) _ライフパートナー「のぞみ」(大阪市)
_NPO法人「ひかり」(門真市) ・NPO法人「地域共生スペースぷりぱ」(尼崎市)
_(資)きくち福祉タクシー(大阪市) _「い〜そらネット」(大阪市)
/_近畿大学・都市交通工学研究室(重村) _大阪大学・交通システム学領域(猪井)
_兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所(柳原)

【議 案】

■ 資料関係:

@「=福祉有償運送登録10月スタート=政省令・通達策定が本格化/「助け合い」基準焦点〜任意の“謝礼”どう定義〜」(2006.5.29東京交通新聞)
福祉有償運送の改正道路運送法が5月12日、参院本会議で成立した。今後、10月スタートの同改正法の運用方法を定める政省令・通達の策定作業が本格化する。有償運送をめぐる国会論議で北側国土交通相は福祉輸送のパターンとして、@タクシーなどの公共交通機関、ANPOボランティアなどの登録制の有償運送、B登録不要の助け合い――の3グループに分かれるとの見方を示した。これは国土交通省が福祉輸送サービスの担い手として、許可制のタクシー・バス、登録制のNPOボランティア、任意の助け合い団体――を公式に認定したことを意味し、今後、地域の福祉輸送はこれらの3者の共生をビジョンに描きながら対応することが迫られる。
 運用に際しては、衆参両院が付帯決議を採択。@白タク防止、A運営協議会の設置促進と合意形成、B過疎地の移動手段の確保、C任意の「謝礼」を含む有償の定義と運送対象の明示、D運転者の技能水準と安全性確保――などが運用面でどう反映されるかが焦点となる。
 北側国交相は国会答弁で、登録不要の助け合いサービスについて「有償性の基準を明確にしないと混乱するので、省令・通達で具体的な基準を決めていきたいこれからの高齢社会を踏まえ、自由な移動の阻害にならないようにしたい」と、登録不要となる有償性の程度を基準化する考えを示した。登録不要の任意団体がどの程度存在するかは、タク業界にも関心のあるところ。具体的な基準として、1`30円なら登録不要、1`100円なら登録必要などといったことが検討されている。この問題は任意の「謝礼」の範囲をどう定義するかにかかわってくる。
 謝礼の定義については昨年、群馬県が地元NPO19団体の意向を受けてスタイペンド(謝礼)特区構想を内閣府に提案、注目された。内容は地元の最低賃金を下回る額を全て謝礼の範囲とし、無償運送扱いしてほしいというもの。地域の最賃以下を無償とする考えは、福祉分野で発言力のある堀田力・さわやか福祉財団理事長の提唱。結局、この申請は国土交通省が反対し“お蔵入り”となったが、今回の通達化で改めて浮上する可能性がある。」

A「全国で始めて北海道の旭タクシー、「福祉半額」滑り出し好調/NPOが利用者周旋、登録客離れ防ぐ狙い」(2006.5.29東京交通新聞)
「青ナンバー事業者が行う福祉j輸送サービスに半額タクシーが登場した。北海道旭川市の旭タクシー(西野俊典社長、37台)が今月18日から、65歳以上の移動困難者などのタクシー運賃を半額に設定(小型初乗り1.4`270円)し営業を始めたもので、半額運賃の認可はタクシーでは全国初だ。滑り出しは好調という。地元で道運法80条許可を取得したNPOが同社に利用者を周旋してくるケースが増えており、半額タクシーは事実上NPO対抗策となっている。
 北海道運輸局の認可は4月28日。半年の期限を付した。利用対象は、@介護保険法の要支援・要介護者、A身障者法の身障者、B65歳以上の高齢者、肢体不自由、内部障害(人工透析含む)、精神障害、知的障害等の単独では公共交通機関の利用が困難な者。旭川市と周辺3町の登録者が利用できる。
 同社は介護タクシー事業のパイオニア。既に登録客は1000人程度おり、このうち500人が介護保険受給者で乗降介助と身体介護を適用する。2年前から65歳以上高齢者、障害者、妊婦を対象に1割引運賃を導入してきた。4月の介護保険制度改正で要介護1の7割程度が乗降介助1000円(利用者負担100円)の給付を受けられなくなるため、せめて半額で客離れを防ぐ狙いもある。
 NPOについて西野社長は「配車センター機能をNPOが担い、実際の現業の輸送はタクシーが担う図式が理想だ。今はタクシーが福祉はもうからないからと消極的だからNPOがやっているだけ。本来のNPOの仕事は市民広報や行政との調整などで、寄付金を募り基金を作り、タクシーチケットやSTSに参加するタクシー会社に助成します、とならなければ本当ではない」と強調する。」

■ 報告ならびに今後の課題討議:

@
【新駐車違反取締り状況】
・普段と変わらない:吹田市、堺市、寝屋川市、大東市、八尾市、茨木市
枚方市:ベルビー(車に表示)、個人(届出カード)
住之江区個人タクシー:リフトを降ろして業務
泉佐野市:訪問介護(届出カード、毎月更新、=提供表=)
阿倍野区:配食サービス(自転車に切り替え?)
阪南市:利用者の3分の1スペースなし…泉南警察に相談
※各運営協議会に「要望書」を準備する必要あり。

A
【運営協議会の動き】
・大阪府下:監事市変更(座長、利用者代表?、NPOは?)で7月スタート。
 ・
北摂ブロック:7月3日、・堺ブロック:7月6日

B
【運転協力者研修】
大阪総合ブロック:6月17、18日、於:大阪市社会福祉研修・情報センター

C
「日本福祉のまちづくり 関西セミナー」:「〜福祉移送サービスの新展開〜 新しい地域の福祉交通を考える」
・6月7日(水)pm4:00〜、於:大阪社会福祉指導センター
・主催:日本福祉のまちづくり学会関西支部

【内容】コーディネーター:三星昭宏氏(近畿大学理工学部・教授)
【1部】
地域交通の担い手としての福祉移送サービスへの期待
・吉川耕司氏(大阪産業大学人間環境学部・教授)
・北川博巳氏(兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所)
【2部】
福祉移送サービスのこれから …現場からの報告…
・領家誠氏(大阪府商工労働部)
・長尾祥司氏(パーソナルサポートひらかた)
・姫野操子氏(移動サービスネットワークこうべ)
・参加費:会員・学生(500円)/非会員(1000円)

D
「移動送迎支援活動・勉強会」:「STサービスの海外の動向と日本の現状 〜道路運送法10月改正の中で考える〜」
・7月15日(土)pm13:00〜、於:大阪社会福祉指導センター
 ・参加費:1,000円
・主催:関西STS連絡会、NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
【内容】
サンフランシスコにおけるSTサービスの現状報告
@秋山哲男さん(首都大学東京 都市環境学部・教授)
A遠藤準司さん(NPO法人 アクティブネットワーク)
近畿2府4県の道路運送法改正をめぐる状況報告

E
「STサービス・フォーラム」
・9月10日、於:伊賀市
・主催:NPOバリアフリー研究会、関西STS連絡会


■次回運営委員会:7月1日(土)pm6:00〜8:00
於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所