第47回運営委員会
■7月1日の「関西STS連絡会」第47回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:16団体)
_自立支援センターOSAKA(大阪市) _NPO法人「アクティブ ネットワーク」(茨木市)
_NPO法人 障害者生活支援センター「すてっぷ21」(茨木市) _NPO法人「アップストリ−ム障がい者支援センター」 (尼崎市)
_NPO法人「自立生活センターやお」(八尾市) _NPO法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」(寝屋川市)
_つばさ介護サービ(福祉タクシーつばさ)(大阪市) _NPO法人「ベルビー」(枚方市)
_NPO法人「守口送迎」(守口市) _NPO法人「りんかい福祉」(泉佐野市)
ライフパートナー「のぞみ」(大阪市) _NPO法人「地域共生スペースぷりぱ」(尼崎市)
_「い〜そらネット」(大阪市) ・近畿大学・都市交通工学研究室(岡原、重村、近森)
_兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所(柳原) _鰍`・B・Cモータース(古賀)


【議 案】

■ 資料関係:

@「=子育てタク協・パネル討論= タク・NPO連携し信頼感/運賃設定に悩み」(2006.6.26東京交通新聞)
「「タクシーが変われば子育てが明るく変わる」をテーマに、17日開催された全国子育てタクシー協会設立記念フォーラム・パネル討論は、育児サポート乗務員の資質レベルや事業収益性、運賃などをめぐり、一般参加者との質疑応答を含め活発な意見が交わされた。パネラーは鎌野実知子会長(花園タクシー社長)、中橋恵美子事務局長(NPOわははネット理事長)、厚生労働省の度山徹・雇用均等・児童家庭局少子化対策企画室長、国土交通省の岡野まさ子・自動車交通局旅客課長補佐。コーディネーターを香川大学の加野芳正副学長が務めた。
 2004年9月、全国で育児支援タクシーの先がけとなった鎌野氏は、これまでの利用実態や収支面について、@300世帯の登録会員には転勤族が多く、200世帯がマンション・アパート住まい、A子供だけの乗車は夕方、保育所から託児所への移動がメイン、B1回乗車平均1000円前後、全体の収入は前年比1割増加――などと披露。「もうけの気持ちはなく、みんなで一緒にやっていることが成功し、利用者の信頼・安心につながっている。乗務員も折り紙や音楽、漫画のキャラクターのシートカバーなど、できる範囲内で努力している」と強調した。
 同氏はまた「地域の人に信頼してもらうには、タクシー会社だけで説明するより、NPOと一緒のほうがいい」と助言。盟友の中橋氏は、「転勤してきて友達もあまりいない母親に、乗務員が病院や集会など育児情報を広く教えられるのが究極の子育てタクシーだ」と語った。岡野氏は同省で実施した育児輸送実証実験の結果を基に、「ニーズは高いが、事業者にとってビジネスベースに乗せるのが難しい。今の制度に障害があれば柔軟に対応し、認知度を高める手助けをしたい」とエール。
 基調講演にも立った度山氏は、「昔のような地域の助け合いは薄らいでいる。母親は1人きりの育児を余儀なくされ、ストレスが増大し、外出に不安を訴えている。タクシーが心強い味方になってほしい。NPOとの結びつきは新たな市場開拓を生み、NPOにとっても企業と組むことでニーズを満たすことができる」と連携体制をたたえた。
 鎌野氏は「メーター運賃より分かりやすい体系を検討したい。仕事が少ない昼間、車庫で電話を待つより1000円でも売り上げたほうがいい。ドライバーの考えは変わっていく」との見解を示した。
 加野氏は「子供料金は半額というのが一般的。ドライバーの資質の問題が大きく、地域によって実態は違うので工夫が必要」と指摘。岡野氏は「付加価値に料金を設けるのに、いろいろの形があってもいい。今の運賃でも高いとの声はある」とし、公的財政支援の可能性には「新しい明るいサービスなので、何とか後押ししたい」との姿勢をみせた。」

A「=大福協総会= 共同配車施設を柱に/「登録制」厳しく監視」(2006.6.26東京交通新聞)
大阪福祉タクシー運営連絡協議会(関淳妄長)は21日、高槻市で第16回通常総会を開き、@福祉輸送「共同配車センター」の設置、A福祉等有償運送事業の「登録制」移行に伴う厳格な運用――などを新たに盛り込んだ2006年度事業計画・予算案を承認し、福祉タク研修会を実施した。
 新年度事業計画では「福祉輸送共同配車センター」の設置がメーン。国が指定する「福祉輸送普及促進モデル事業」として「共同配車センター」の設立等が可能となるよう大阪府、大阪市等の自治体に要請補助金の予算措置、「福祉輸送普及促進モデル地域協議会」の設置を働きかける。これが実現不可能な場合には、自前の「共同配車センター」の設置を再検討する。
 福祉等有償運送事業は、道路運送法改正に伴い今年10月から「登録制」に移行する。この点に関しては運営協議会の場で登録要件のチェックを厳格に行い、運用面で万全を期すよう関係行政機関に要請していく
 関会長は「安全、安心を前提に高齢化時代に相応した移動制約者の輸送手段が求められている。安い運賃や白タク類似行為等は厳しく監視していきたい」と強調した。
 井手之上優副会長(大阪府健康福祉部障害保健福祉室長)、白江清会員(大阪市健康福祉局障害者施策部障害福祉課長)があいさつ。井手之上副会長は「福祉輸送は障害者の自立、社会参加を促すために重要」だと述べた。
 引き続き行われた福祉タクシー研修会では、大阪腎臓病患者協議会の池永孝夫会長が「透析患者の現状と福祉タクシー利用」をテーマに講演した。池永氏は、透析患者は全国で約25万人(2004年)いるとし、血液を浄化するために月に13回通院していることなど、自身の体験を踏まえて現状を述べた。「全国に1300万人、10人に1人が糖尿病を抱えているが、毎年数%ずつ透析患者が出る。送迎には介護タクシー、福祉タクシー、施設の車などがある。通院は命の綱、利用者は今後も増加する」と指摘した。」


■ 報告ならびに今後の課題討議:

@兵庫県(アップストリ−ム障がい者支援センター)
・運転協力者研修(5月20〜21日、於:伊丹)…26名参加
・運営協議会:兵庫…1回/3ヵ月のペース
・アップストリ−ム障がい者支援センター:8月に申請予定

A
守口市(守口送迎)
・守口市内有償福祉運送…1000円
・保険料:「個人」→「NPO(80条有償福祉運送)」で3万円の差?
※代理店に問い合わせするべし:5月から「自家用80条車両」が新設されている!!

B
八尾市(自立生活センターやお)
・運営協議会に申請予定:料金(時間・距離併用)

C
大阪市(ライフパートナーのぞみ)
・新駐車違反制度(福祉車両:リフトは下げておく、配食サービス:自転車で)

D
泉佐野市(りんかい福祉)
・訪問介護「提供表」:警察に毎月更新(大変!!)
・学童保育(市補助事業)6月末スタート……送迎問題

E
茨木市(北摂ブロック):7月3日運営協議会

F
枚方市(ベルビー)
・介護支援事業所:ベルビー移動送迎の多地域展開
・4条申請:4台

G
【運転協力者研修】
◎大阪総合ブロック

・日時:
8月28日(月)14:00〜18:00、8月29日(火)9:30〜17:00
・会場:
アミティ舞洲・研修室(定員50名程度)
・主催:NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
・共催:関西STS連絡会
◎関西エリアなど
・7月6、7日:大丸タクシー「運転者研修」(大阪市)
・7月19、20日:沖縄自立生活センター「運転協力者研修会」
・8月 4日:四条畷市社会福祉協議会「運転協力者講習会」
・8月25日:橿原市社会福祉協議会「運転協力者講習会」
・9月 2、3日:NPO法人ひなた等(福井県芦原市)「共同配車センターに関する研修会&運転研修会」
・9月16、17日:富山福祉移動ネット「運転者研修会」

H
《移動送迎支援活動・勉強会》「STサービスの海外の動向と日本の現状 〜道路運送法10月改正の中で考える〜」
7月15日(土)pm1:00〜4:30、於:大阪社会福祉指導センター ・参加費:1,000円
・主催:関西STS連絡会、NPO法人 移動送迎支援活動情報センター
【内容】
サンフランシスコにおけるSTサービスの現状報告
@秋山哲男さん(首都大学東京 都市環境学部・教授)
A遠藤準司さん(NPO法人 アクティブネットワーク)
近畿2府4県の道路運送法改正をめぐる状況報告

I
《第26回福祉のまちづくり関西セミナー》「心の障がいのある人も安心して住まえる環境づくり」
7月7日(金)pm3:00〜5:00、於:大阪社会福祉指導センター・研修室2 (定員:50名)
・主催:日本福祉のまちづくり学会関西支部
・講師:山本和儀氏(大東地域リハビリテーション研究所)、足立啓氏(和歌山大学)

J
国土交通省「改正道路運送法・省令(案)」パブリックコメントに現場の声を!!
・宛先:http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt57_.html から


■次回運営委員会:8月4日(土)pm6:00〜8:00
於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所