| 第48回運営委員会 ■8月5日の「関西ＳＴＳ連絡会」第48回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：12団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「新たな挑戦／育児支援タクシー」（2006.7.17東京交通新聞） 「急速な少子・高齢化とともに広がりをみせる「育児支援(子育て)タクシー」。養成ドライバーによるドア・ツー・ドアサービスに、自治体、ＮＰＯなどの地域連携サポートが共働き世代の安心と信頼を深めている。経済産業省は育児分野を新興産業として着目、財政的な支援に乗り出し、国土交通省のタクシー将来ビジョンには総合生活移動産業の一翼を担うツールとして描かれた。目下、最先端モデルが香川県の｢全国子育てタクシー協会｣である。 《全国子育てタクシー協会設立に当たって／鎌野実知子会長(花園タクシー社長)》 子育て中の母親の声をもとに｢子育てしやすい街づくり｣の思いを抱いて、玄関先までお迎えができるタクシーのメリットを生かした｢子育てタクシー｣を運行し始めました。荷物の多い乳幼児の外出のサポートや、保護者の代わりに責任を持ってお子さまの送迎をします。それぞれの家庭によって多種多様なニーズがあることを知りました。その要望に応えていくには、タクシー事業主の意識改革と子育てタクシー運行に関する情報提供、ドライバーの養成・スキル向上が必要と考えます。 私たちは、全国規模で定期的な講習、研究や情報交換、子育てステッカーの管理などを行うことによって、子育てタクシーを利用されるお客さまが、どこの県の子育てタクシーに乗っても同じサービスが受けられる水準を保てるよう、子育て支援事業者と連携して全国子育てタクシー協会を6月に設立しました。 2004年6月にＮＰＯ法人わははネットが子育てタクシーの企画を花園タクシーに提案し、花園タクシーのドライバー5人を養成しました。夏休みの7月末～8月に試験運行を実施し、約40世帯の子育て家庭の利用がありました。利用者にアンケート調査をし、感想と今後の要望を記入してもらい、同年9月より本格運行につなげました。 子供だけの送迎も増えました。安心できるサービスだと保護者から信頼を得ることができました。05年には｢香川県子育て応援団大賞｣や｢交通バリアフリー大賞｣の受賞など、取り組みが公に評価されました。 香川県内のタクシー会社8社が子育てタクシー事業に賛同し、講習を受講、子育てタクシーを実施するに至りました。県内だけでなく、山口県宇部市や下関市でも要請があり、プティット(託児所)と連携しドライバー養成講座を実施して運行開始しました。長崎県諌早市でも予定されています。 子育てタクシーが香川県内外を問わず普及していき、事業者が同じ思いを持って運行できることを希望します。」 ②「関西ＳＴＳ勉強会で秋山教授「自治体の役割重要に」」（2006.7.31東京交通新聞） 「関西ＳＴＳ連絡会(上田隆志代表)は15日、大阪社会福祉指導センターでＳＴサービスの海外動向と日本の現状をテーマに移動送迎支援の勉強会を開催した。首都大学東京の秋山哲男都市環境学部教授とＮＰＯ法人アクティブネットワークの遠藤順司氏が「サンフランシスコにおけるＳＴサービスの現状」を報告した。 秋山氏は有償運送の｢登録制｣移行、東京・世田谷区で始まる共同配車センターの動向に触れ「ＮＰＯ、限定4条、一般タクシーがかなり大きく変わる時期に来ている。ＮＰＯの人たちが参入できる材料を提供し、セダン特区を全国展開する。それだけで十分と思う」と述べた。さらに「財源措置や様々な福祉にかかわる制度の見直しに、自治体が責任を持たなければいけない。運営協議会から次の段階へ、各自治体が計画化の時代に入る時期が来ている」と指摘した。 報告で秋山氏はサンフランシスコのＡＤＡパラトランジット(個別移送サービス)を紹介。アメリカ国民法で「ＡＤＡにおいて交通事業者はパラトランジットを行わなければならない」とされている。」 ②「大阪府の有償運送申請は134件」（2006.7.31東京交通新聞） 「大阪府は福祉有償運送運営協議会6ブロックの許可申請状況をまとめた。それによると、今年3月末現在の総申請件数が134件。法人種別ではＮＰＯ、社会福祉法人(社協含む)、医療法人、生協、その他。ＮＰＯは70事業所が申請。ガイドラインによる重点指導期間は9月まで延長されたが、4月以降の申請は10件程度にとどまっている。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： ①7月26日「大阪福祉移送共同配車センター事業案」懇談会（黒田氏/大阪福祉タクシー運営連絡協議会）／於：関西ＳＴＳ連絡会： ・国土交通省｢福祉共同配車センター助成制度｣：2006年度1億2400万円 ・手続き主体：市区町村「福祉輸送普及促進モデル協議会」 ・補助率：国・自治体が3分の1ずつ。 ・「大阪福祉移送共同配車センター事業案」 ・イニシャルコスト：9180万円（無線設備7640万円、CTI顧客管理配車システム1540万円）／負担割合：府市自治体3050万円、国3050万円、配車センター3050万円 ・ランニングコスト：2760万円/年（設置器機リース代、センター維持費）／維持費負担案：2760万円/年（入会金、会費、府市助成金） ※結論：可能な範囲で協力していく。 ②近畿運輸局自動車交通部「道路運送法等の一部改正に係わる説明会」： ・日時：2006年9月6日(水)pm3:30～ ・場所：近畿運輸局･海技試験室(10階) ※関西ＳＴＳ連絡会枠：15～20人（参加申込書が必要/8月31日まで） ③近畿運輸局「交通バリアフリー基本構想における地域外利用者による現地調査に関する検討委員会」： ・検討期間：2006年7月～2007年2月。 ※検討メンバーに関西ＳＴＳ連絡会から柿久保氏が参入。 ④尼崎市（アップストリ－ム障がい者支援センター）： ・阪神地区運営協議会（7月28日）：2団体申請（10月までに5～6団体が申請予定） ※8月末に｢アップストリ－ム障がい者支援センター｣が80条申請。 ⑤80条申請予定団体（大阪）： ・ＮＰＯ法人｢日常生活支援ネットワーク(パーティ･パーティ)｣ ・ＮＰＯ法人「自立生活センターやお」 ※ＮＰＯ法人｢移動送迎支援活動情報センター｣ ⑥7月29日ＮＰＯ法人｢全国移動サービスネットワーク」結成総会： ・国土交通省との窓口 ・全国ネットの拡大 ・79条向けの対応 ※副理事長に柿久保氏が就任。 ⑦「ＮＰＯ等の運転協力者の認証制度の構築に関する第1回ワーキング」： ・日時：2006年8月9日(水)pm4:00～ ・場所：国土交通省自動車交通局旅客課内会議室 ⑧「障害者自立支援法フォーラム～地域生活はどうなる～」： ・日時：9月2日(土)pm1:00～4:40、於：尼崎市立労働福祉会館 【内容】 ・尼崎市の地域生活支援事業の今後と予算について(尼崎市障害福祉課) ・パネルディスカッション｢地域生活支援事業をどうするか？｣ ・コーディネーター：松岡氏(ＮＰＯ法人｢アップストリ－ム障がい者支援センター｣) ・パネラー：尼崎市長、市議、芦屋女子短大、播磨地域支援費サービス第3者機構 ⑨【運転協力者研修】 ◎大阪総合ブロック： ・日時：8月28日(月)14:00～18:00、8月29日(火)9:30～17:00 ・会場：アミティ舞洲･研修室（定員50名程度） ・主催：ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター ・共催：関西ＳＴＳ連絡会 ◎関西エリアなど： ・8月4、8日：四条畷市社会福祉協議会「運転協力者講習会」 ・8月25日：橿原市社会福祉協議会「運転協力者講習会」 ・9月2、3日：NPO法人ひなた等（福井県芦原市）「共同配車センターに関する研修会＆運転研修会」 ・9月7日：社会福祉法人 光風会（三重県いなべ市）「運転者研修会」 ■次回運営委員会：１０月７日(土)pm６：００～８：００（９月は中止!!）
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |