| 第53回運営委員会 ■2月3日の「関西ＳＴＳ連絡会」第53回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：16団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ●「徹底討論「移動の自由は拡大するか」報告」（報告：全国移動ネット事務局） ・2007年1月14日、於：友愛会館(東京)、参加者：110名 ・主催：ＮＰＯ法人全国移動サービスネットワーク、ＮＰＯ法人市民福祉団体全国協議会 ・共催：日本移送・移動サービス地域ネット連合会、ＮＰＯ法人かながわ福祉移動サービスネットワーク ・後援：東京ボランティア・市民活動センター ◎第１セッション「運転者の研修制度」 (1)運転者研修概要を正しく理解する ・初任者の認定講習は1）～3）の3種類、運転者登録後に受けるべき講習は2種類が検討されている。 1)福祉有償運送運転者講習（計400分） 2)セダン等運転者講習（計470分）…2種免許所持者も受講が必要。 3)市町村運営有償運送等運転者講習（計130分） 4)ブラッシュアップ講習：検討中。 5)代替講習：80条許可団体の運転者向けの講習として検討中。 ※経過措置期間中の取り扱い： ・80条許可団体の運転者：2007年9月末か登録有効期限までに｢認定講習｣、または｢代替講習｣を受ける。 ・79条登録の団体の運転者：2007年9月末までに｢認定講習｣を受ける。 (2)福祉輸送に特化した研修とは何か。認定研修の必要性や2種免との違い。ニーズに対応する(供給を増やす)ことと、安心・安全を追及していくことをどう両立するか。 ◎第２セッション「登録の要・不要」：｢登録不要の態様｣についての概要の説明後、各パネリストの捉え方と対応が示され、会場を交えての全体討論が行われた。 ◎第３セッション「一部改正道路運送法の評価と課題」：｢①改正道路運送法をどう受けとめ、どう評価しているか｣｢②問題点は何か｣｢③問題点の解決策はいかに｣｢④今後のあるべき姿を描く｣ 【報道資料】『福祉有償法制化に両論 一歩前進／撤退の動きも』（東京交通新聞2007.1.22） 「約110人が参加した討論は、①運転者研修制度、②登録の要不要、③改正法の評価と課題――の3分科会。改正法の評価では｢法制化は一歩前進。積極活用すべき｣との見方がある一方、｢規制でハードルが高まり、移動サービスから撤退する動きが出ている。外出頻度を高めているか危機感がある｣｢業を規制する道路運送法でボランティア活動を管轄することに無理がある。“ボランティア認知法”を導入すべき｣などの意見が出された。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： ①報告「認定講習・福祉有償運送(及びセダン等)運転者講習会」 1月27日(土)、1月28日(日)、於：茨木市市民総合センター、参加者：32名 主催：ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター、関西ＳＴＳ連絡会 ②報告「認定講習・インストラクター養成講習会(1)」 2月3日(土)、於：ヒューマインド（大阪府福祉人権推進センター）、参加者48名 主催：関西ＳＴＳ連絡会、ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター 【認定講習会に向けた課題と日程の整理】 ③「認定講習・福祉有償運送(及びセダン等)運転者講習会」 2月26日(月)～27日(火) 3月 4日(日)～ 5日(月) 3月21日(水)～22日(木) （於：自立センターＯＳＡＫＡ、定員20名） 4月16日(月)～17日(火)（於：アミティ舞洲、定員50名） ④「認定講習・インストラクター養成講習会(2)」 3月28日(水)（於：ヒューマインド、定員40名） ◎(1)福祉有償運送運転者講習（福祉有償運送・市町村運営有償運送の福祉輸送の運転者）【計400分】 (2)セダン等運転者講習（福祉有償運送・市町村運営有償運送の運転者及び乗務員） (2)400分 ＋「利用者理解及び乗降介助対応」講義50分＆演習20分 【計470分】 ◎｢代替講習｣：80条許可団体の運転者が認定講習の代わりに受講する講習（現在、内容や時間など検討中） ①法律・制度（講義）、②移送サービスでの運転、安全安心な運行と緊急時の対応（講義）、③利用者理解、接遇介助（講義） ……（代替講習を受ければ済む運転者、講習の条件、講習時間も未定。）
※代替講習は認定講習(初任者)の代わりで、セダンを運転する場合は、代替講習とは別にセダンの認定講習を受ける必要がある。⑤「大阪観光ガイド運転ボランティア養成研修」 2月21日(水)、3月 9日(金)（於：自立センターＯＳＡＫＡ、定員10～15名） ⑥猪井博登（大阪大学・交通システム学領域）『過疎地有償運送｢運営協議会｣ケース報告」： ・能勢町の現状：福祉バス（3便／日、行政補助：1000万円／年） ・運営協議会の構成：学識経験者、地域代表、タクシー事業者、障害者支援団体、議員 ・第1回運営協議会･確認：①過疎地有償運送の必要性を立証、②旅客の範囲：発地･着地＝町内 ・第2回運営協議会･協議内容（対象団体：社会福祉協議会1団体、ＮＰＯ法人1団体） ※「運送の対価：タクシーの1／2」問題 ・地域代表意見：もっと安く。 ・タクシー事業者意見：国交省試算でタクシー事業者の人件費は対価の6割だから、有償運送は4割で可能。 ※｢待機の扱い問題｣｢初回入会金500円の扱い｣｢長時間利用では地域最低賃金を超す｣などの意見も。 ◎関西ＳＴＳ連絡会での討議（克服されなければならない意識） ・「ボランティア＝無償」、「道路運送法79条＝業としてはいけない」、「対象者＝町内の人」という意識 ⑦重村 淳志、沼田 穣介｢近畿大学卒業論文(2006年度)｣：『知的障害者・精神障害者の移動に関する問題点の抽出』 （近畿大学理工学部 社会環境工学科都市交通工学研究室、指導教員 三星昭宏 教授）
・第1章 序説 ・第2章 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律・第3章 知的障害者・精神障害者について ・第4章 移動送迎サービスについて ・第5章 知的障害者・精神障害者のヒアリング結果 ・第6章 知的障害者・精神障害者の支援者のアンケート結果 ・第7章 事業者ドライバーのアンケート結果 ・第8章 結語 ■｢今後の課題｣（第8章 結語より） 「今後の課題としては、 1)障害をもつアメリカ人法[Americans with Disabilities(1990)]のプロジェクトアクション(Project ACTION)を参考に、日本も交通事業者や周囲の人などへ、心のバリアフリーを促進していくためのプログラムを検討し、教育を行っていくことが必要である。 2)今回挙げられた知的障害者・精神障害者の移動制約を健常者の場合と比較し、考察する。 3)知的障害者・精神障害者の他に対象として明記されている発達障害者に関しても、移動制約を把握し、安全性の確保を行う必要がある。 4)今後さらにサンプル数を増やし、今回明らかになったソフト面が重要であることの信憑性を高める必要がある。 5)移動送迎サービスにおいては、その他の利用者である認知症や人工透析の人たちの事故内容を把握し、安全対策を確立する必要がある。 6)今回は知的障害者・精神障害者の支援者にアンケート調査を行ったが、移動送迎サービスに同乗して支援をしている支援者はいなかった。今後は移動送迎サービスに同乗し、支援を行っている支援者にも危ないと感じる状況等をアンケートする必要がある。 7)移動送迎サービス利用時の問題行為を想定し、それに対する支援動作のマニュアルを作成する必要がある。 の7つが考えられる。」 ■次回運営委員会：３月３日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |