| 第60回運営委員会 ■10月6日に「関西ＳＴＳ連絡会」第60回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：13団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「自家用有償旅客運送自動車の運転者の要件の取扱いについて」（国自旅第154号2007.9.26） 「自家用有償旅客運送の新規登録、更新登録、変更登録の申請の審査に当たり、｢運転者要件｣について、下記の要件に適合する場合にあっては、｢宣誓書｣を添付することで足りるものとし、2008年9月末日までの間、運転者要件を満たしていない者を運転させたことを理由とする行政処分等を行わないこととする。また、2007年9月末日までに、自家用有償旅客運送の新規登録、更新登録を受けた者であって、下記の要件に適合する場合にあっては、行政処分等の取扱いについて同様に取扱うこととする。 1.正当な理由があること。 2.適切な計画を有していること。」 ②「訪問介護事業所の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送の許可における運転者要件の取扱いについて」 （事務連絡2007.9.26）
「訪問介護事業所の訪問介護員等による自家用自動車の有償運送の許可については、運転者要件中、要件を満たしていない者の取扱いについては、「自家用有償旅客運送自動車の運転者の要件の取扱いについて」（2007年9月26日付け国自旅第154号）に準じて取扱うこととする。」③「本田自交局長と懇談 ―フォローアップ検討会等でより良い方策探ることを確認―」（全国移動ネット2007.9.25） 「9月6日、7月に着任された本田勝自動車交通局長を訪問、藤田旅客課長も同席され意見交換ができました。 【全国移動ネットより】 □｢道路運送法｣改定以後の運行団体、運転協力者の登録状況などの調査を実施するので協力をお願いしたい。 □ＮＰＯによる福祉輸送は非効率な赤字事業構造になっており、利用者から見ると利便性が下がった部分がある。移動制約者のニーズを受け止めるには、タクシー事業者が取り組める制度設計も必要。 【本田自交局長より】 □｢道路運送法｣も杓子定規な面があるが、運用しながら考える必要があり、フォローアップ検討会などでご意見をいただきたい。 □運営協議会がタクシーとＮＰＯの対立ではなく、きちんとした運営が必要と思う。 【藤田課長より】 □移動制約者数の現状と、ニーズの充足度、どうすればよいかを数量的に把握したい。地域を選びモデル的な調査実施の予算を要求している。運営協議会で地域交通のあり方を議論し、出された実践事例とその手法を普及させたい。 □移動制約者政策には｢バリアフリー社会の実現｣｢福祉輸送｣の二つの流れがある。移動のニーズに対して、この流れをどう活かしていくかを考えたい。 【全国移動ネットからの要望(3点)】 1.運転者要件の経過措置期間延長 2.各地で登録要件を厳しくする動きがあることへの対応 3.運行管理の責任者の資格要件（同様との宣誓）の考え方」 ⑤「79条登録時の各地団体からの相談事例」（全国移動ネット2007.9.25） 「(1)運営協議会で運転者の年齢制限 Q：浜松市の運営協議会では、運転者について70歳までという年齢制限がついいるが。 A：運行責任は団体にあり、そのために運行管理の責任者を配置しています。また、高齢者は運転技能や身体状況の個人差が非常に大きいので、その線引きは団体で判断すべきです。 (2)過疎地有償運送の申請を拒否され活動休止 Q：新潟県上越市で、福祉有償運送の対象から外された利用者が多数出ている。約150人の登録者のうち約8割が対象外となった団体は、廃業に追いやられた。他の団体でも4割程度が対象外となり、｢お断り｣している状況。｢過疎地有償運送｣や｢市町村有償運送｣で打開したいと活動中だが、窓口が違うこともあり壁は厚い。 A:道路運送法79条登録は、経済的に公共交通が利用困難であっても、タクシーなどの公共交通機関が存在していれば自家用有償運送は必要なしという制度設計になっており問題の根は深い。類似する地域の議論なども積み重ねながら、制度改定を求める必要がある。 (3)｢運行管理の責任者｣と｢運転者｣兼務は認められない Q:愛知県や三重県では運転者との兼務は認めない上に専従者の選任も。東京都多摩地域では代務者の選任義務付け。 A:人手の少ないＮＰＯにとって兼務は不可欠で、専従者の配置は困難な場合が多い。運輸支局や自治体担当者に対し、ＮＰＯ等の実態に即した制度運用にするよう要請するとともに、簡易な手続きであれば｢代務者の選任｣で要件をクリアする方法も。 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)「二色の浜・焼き肉＆ＳＴＳ交流会」 □9月30日(日)、於：二色の浜公園 □参加者：22名 (2)目立つ大阪府下の運営協議会での上乗せ規制 □迎車回送料金の扱い □適セダン車両の使用 □適性検査 (3)運転協力者認定講習 □認定代替講習の実施状況：約400人済み(あと3～400人) ■｢福祉有償運送(及びセダン等)運転者認定講習会｣関連 ・ 9月7、8日／関西ＳＴＳ連絡会＋ＮＰＯ日本障害者競技支援協会｢運転者認定講習会②｣(大阪市)：22名 ・ 9月14、15日／関西ＳＴＳ連絡会＋日吉行政書士事務所｢運転者認定講習会②｣(滋賀県草津市)：65名 ・ 9月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会⑩｣(大阪市)：43名 ・ 9月24、25日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会⑪｣(大阪市)：38名 ◎10月9、10日／関西ＳＴＳ連絡会＋橋本市健康福祉部｢運転者認定講習会｣(歌山県橋本市) ◎10月13、14日／ ｢運転者認定講習会｣(香川県高松市) ◎10月15、16日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会⑫｣(大阪市) ◎10月20、21日／関西ＳＴＳ連絡会＋ＮＰＯたすけあい平田｢運転者認定講習会｣(島根県出雲市) ◎10月25、26日／関西ＳＴＳ連絡会＋ＮＰＯ日本障害者競技支援協会｢運転者認定講習会③｣(大阪市) ■｢認定代替講習｣ ・ 9月 3日／関西ＳＴＳ連絡会｢認定運転者代替講習会⑦｣(大阪市)：16名 ・ 9月 4日／関西ＳＴＳ連絡会＋特別養護老人ホーム アイリス｢認定運転者代替講習会｣(三重県いなべ市)：10名 ・ 9月11日／関西ＳＴＳ連絡会｢認定運転者代替講習会⑧｣(大阪市)：10名 ・ 9月16日／関西ＳＴＳ連絡会＋ふれあい大津｢認定運転者代替講習会｣(滋賀県大津市)：20名 ・ 9月22日／関西ＳＴＳ連絡会＋ＮＰＯフクシライフ｢認定運転者代替講習会②｣(泉佐野市)：10名 ■｢市町村／過疎地運転講習会｣ ・ 9月19日／全国移動ネット＋奈良交通｢市町村運転者代替講習会｣(奈良市)：6名 ◎10月30日／全国移動ネット＋能勢町社会福祉協議会｢市町村運転代替者講習会｣(能勢郡) (4)11月｢移動送迎支援活動セミナー｣の開催 ■日時：11月11日(日)10：30～16：30、於：ヒューマインド ■名称：「＝改正道路運送法から１年＝地域生活支援活動の現状から福祉有償運送の今後の課題を探る」 ■共催：関西ＳＴＳ連絡会、ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク ■セミナー内容 ◆現場からの報告： ①「大阪府の福祉有償運送に係る運営の現状況」（大阪府健康福祉部健康福祉総務部企画グループ･主査 中村光延さん） ②「三重県の福祉有償運送普及促進支援事業の模索」（三重県健康福祉部長寿社会室･主査 盆野行輝さん） ③「大阪福祉タクシー総合配車センターの事業計画」（全国福祉輸送サービス協会近畿支局大阪支部･理事 黒田司郎さん） ④「枚方市･共同配車センター事業（福祉移送サービス）の現況と課題」（パーソナルサポートひらかた･理事長 長尾祥司さん） ◆講演：「改正道路運送法・自家用有償旅客運送の現状と課題」、講師：藤田 耕三氏（国土交通省自動車交通局･旅客課長） ◆報告：「移送サービスの利用者評価に関する調査研究」、報告：猪井博登氏（大阪大学大学院工学研究科交通システム学領域･助手） ◆取組報告と問題提起： ①関西ＳＴＳ連絡会･事務局 遠藤準司さん ②特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク･理事長 杉本依子さん ◆まとめ：「福祉有償運送の普及促進への現状と課題」、報告：三星昭宏氏（近畿大学理工学部社会環境工学科･教授） ■次回運営委員会：１２月１日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |