第61回運営委員会
12月1日に「関西STS連絡会」第61回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から7時まで開催され、その後、送年会に移行して交流を深めました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:11団体)
_自立支援センターOSAKA(大阪市) ・NPO法人 障害者生活支援センター「ステップ21」(茨木市)
_NPO法人「自立生活センターやお」(八尾市) _NPO法人「自立生活センターFREE」(吹田市)
_NPO法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」(寝屋川市) _NPO法人「守口送迎」(守口市)
・NPO法人「いばらき自立支援センターぽぽんがぽん」(茨木市) _「い〜そらネット」(大阪市)
/_大阪大学・交通システム学領域(猪井) _鰍`・B・Aモータース(泉北郡忠岡町)
_巽かおり


【議 案】

■ 資料関係:

@「福祉有償運送セミナー開く/関西STS連絡会」(東京交通新聞2007.11.19)
関西STS連絡会とNPO全国移動サービスネットワークは11日、大阪府福祉人権推進センターで「福祉有償運送セミナー」を開催。国土交通省自動車交通局の藤田耕三旅客課長が「自家用有償旅客運送の現状と課題」をテーマに講演したほか、各地の有償運送の現場から報告があった。行政、福祉タクシー事業者、移動送迎NPO、介護事業者、社会福祉協議会など82団体から105人が参加した。
 現場からの報告は、大阪府健康福祉部の中村光延主査が「大阪府の福祉有償運送に係る運営の現状況」、三重県健康福祉部の盆野行輝主査が「三重県の福祉有償運送普及促進支援事業の模索」、全福協近畿支局大阪支部の黒田司郎理事が「大阪福祉タクシー総合配車センターの事業計画」、パーソナルサポートひらかたの長尾祥司理事長が「枚方市・共同配車センター事業(福祉移送サービス)の現況と課題」をテーマに、それぞれ現状や課題を述べた。
 藤田旅客課長は、昨年10月の改正道路運送法施行により、自家用有償旅客運送が「登録制」に移行するまでの経緯を説明、1年経過した現状と今後の課題に触れた中で、法律は実態に合わせた見直しが必要との認識を示し、通達等による要件緩和など検討していく方針を述べた。


A「要介護者らの“足”なお不足/新規参入わずか5団体/利用者制限の「障害」も」(下野新聞2007.11.5)
タクシーなどの公共交通機関の利用が困難で、介護が必要な高齢者や障害者を非営利団体がより安く車で送迎する「福祉有償運送」が道路運送法で認められ、まる1年が経過した。従来同法の「例外」として運用されていた特定非営利活動法人(NPO法人)などによる移送サービスが晴れて合法化された形だが、県内の実施団体は78団体でこの1年で増えたのは5団体。NPO法人関係者は「需要に対して団体数はまだ少ない」と指摘している。(青木友里)
 関東運輸局栃木運輸支局によると、県内の福祉有償運送の登録団体は78(9月末現在)。一年でわずか5団体の増にとどまった。道路運送法違反の「白タク行為」に当たるおそれがあったNPO法人らが高齢者や障害者を移送するサービスを、国は2004年から「例外」許可。昨年10月に施行された改正道路運送法で、運転者に講習を義務づけた上で、タクシーの約2分の1以下の料金で送迎することを認めた。一方、送迎対象者は、原則的に身体障害者や介護保険の要介護または要支援認定を受けている高齢者に制限された。
 さくら市のNPO法人は、病院などへ送迎していた「高齢者のうち、介護認定を受けなかった数人の利用を断らざるを得なくなった」という。理事長は「自立していても交通手段がない人たちはいる。断らなければならないのは心苦しい」と表情を曇らせる。県地域包括・在宅介護支援センター協議会が県内で今年5月に行ったアンケートでは、「地域でほしいサービスの種類」では「通院送迎」が95%でトップとなったが、実際に「通院送迎サービスを受けている」という答えは20%以下だった。
 30団体が加盟する県移送サービス連絡協議会の菅野忠雄会長(58)は「県内は地域によって交通手段が不足しており、高齢化で特に一人暮らしのお年寄りの外出支援が大きな課題になる。もっと多くの団体に手を挙げてほしい」と訴える。



■ 報告ならびに今後の課題討議:

(1)猪井博登氏(大阪大学・交通システム学領域)報告:
@「移送サービスの利用者評価に関する調査研究」アンケートの集約状況
(11月30日現在)
 セ移送サービス実施団体アンケート:83団体/176団体(47%)
 セ移送サービス利用者アンケート:63団体/250団体(25%)
A兵庫県バス廃線が相次ぐ ……市町村有償運送に移行?

(2)大阪府各運営協議会への「要望書(案)」の検討
1.
運営協議会の「協議の基準」において、下記の要件について「施行規則」「諸通達」以上の上乗せ規制を行うことに至った経緯について、明らかにされたい。
 @「迎車回送料金」の扱い  A「セダン車両の使用」  B運転協力者の「適性診断」
2.運営協議会の「要綱」「協議の基準」について、いかにして確定され、今後の見直し・修正のシステムについて、明らかにされたい。
3.「施行規則」「通達」に基づく運営協議会の構成員の選任について、大阪府調整、市町村調整がどのように行われ確定されているのかを、明らかにされたい。
4.運営協議会での協議以前に、市町村申請窓口での「施行規則」「諸通達」と違えた指摘、間違った(勘違いの)指導への苦情が寄せられています。地域事情・活動特性を生かしながら、地域福祉社会の充実と福祉有償運送の定着、発展につなげるため、早急に改善の措置をなされたい。

(3)運転協力者認定講習

■「福祉有償運送(及びセダン等)運転者認定講習会」関連

・10月9、10日/関西STS連絡会+橋本市健康福祉部「運転者認定講習会」(歌山県橋本市):24名
・10月13、14日/        「運転者認定講習会」(香川県高松市):12名
・10月15、16日/関西STS連絡会「運転者認定講習会K」(大阪市):47名
・10月20、21日/関西STS連絡会+NPOたすけあい平田「運転者認定講習会」(島根県出雲市):17名
・10月25、26日/関西STS連絡会+NPO日本障害者競技支援協会「運転者認定講習会B」(大阪市): 名
◎11月4、5、18、26日/関西STS連絡会+寝屋川市社会福祉協議会「運転者認定講習会」(寝屋川市)
◎11月4、5、18、26日/関西STS連絡会+寝屋川市社会福祉協議会「運転者認定講習会」(寝屋川市)
◎11月19、20日/関西STS連絡会「運転者認定講習会L」(大阪市)
◎11月30日、12月1日/関西STS連絡会+NPO日本障害者競技支援協会「運転者認定講習会C」(大阪市)
◎12月5、6日/関西STS連絡会+ゆいまぁる「運転者認定講習会」(鳥取県若桜町)
◎12月8、9日/関西STS連絡会+とっとり移動支援ネットワーク「運転者認定講習会」(鳥取県米子市)
◎12月13日/八尾自動車教習所「運転者認定講習会」(八尾市)
◎12月17、18日/関西STS連絡会「運転者認定講習会M」(大阪市)
◎1月10、17日/関西STS連絡会+和歌山県訪問介護事業所協議会「運転者認定講習会」(和歌山市)
◎1月15、16日/関西STS連絡会+橋本市健康福祉部「運転者認定講習会」(和歌山県橋本市)
◎1月21、22日/関西STS連絡会「運転者認定講習会N」(大阪市)
◎1月31日、2月1日/関西STS連絡会+NPO日本障害者競技支援協会「運転者認定講習会D」(大阪市)
◎2月25、26日/関西STS連絡会「運転者認定講習会(16)」(大阪市)
◎3月17、18日/関西STS連絡会「運転者認定講習会(17)」(大阪市)


■「認定代替講習」
◎11月12日/全国移動ネット+米原市社会福祉協議会「認定運転者代替講習会@」(滋賀県米原市)
◎11月17日/全国移動ネット+米原市社会福祉協議会「認定運転者代替講習会A」(滋賀県米原市)
◎11月18日/全国移動ネット+高島市社会福祉協議会「認定運転者代替講習会」(滋賀県高島市)
◎11月27日/関西STS連絡会「認定運転者代替講習会H」(大阪市)
◎11月28日/関西STS連絡会+都祁社会福祉協議会「認定運転者代替講習会」(奈良市)
◎2月 7日/関西STS連絡会「認定運転者代替講習会I」(大阪市)
◎3月11日/関西STS連絡会「認定運転者代替講習会J」(大阪市)


■「市町村/過疎地運転講習会」
・10月30日/全国移動ネット+能勢町社会福祉協議会「市町村運転代替者講習会」(能勢郡):8名


■次回運営委員会:1月12日(土)pm6:00〜8:00
於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所