第62回運営委員会
■1月12日に「関西STS連絡会」第62回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時まで開催されました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:14団体)
_自立支援センターOSAKA(大阪市) |
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・NPO法人「アクティブ ネットワーク」(茨木市) |
_NPO法人 障害者生活支援センター「ステップ21」(茨木市) |
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_NPO法人「アップストリーム障がい者支援センター」(尼崎市) |
_NPO法人「自立生活センターやお」(八尾市) |
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_NPO法人「自立生活センターFREE」(吹田市) |
・NPO法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」(寝屋川市) |
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_つばさ介護サービス(大阪市) |
_NPO法人「いばらき自立支援センターぽぽんがぽん」(茨木市) |
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_移送サービスほっとん(枚方市) |
_(社福)てしま福祉会巽かおり |
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/_大阪大学・交通システム学領域(猪井) |
_兵庫県立福祉のまちづくり工学研究所(柳原) |
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_鰍`・B・Aモータース(泉北郡忠岡町) |
【議 案】
■ 報告ならびに今後の課題討議:
(1)移動・送迎ボランティア研修 運行管理者研修会:
移動・送迎サービスを利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが「運行管理」といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。
「道路運送法」に基づく福祉有償運送においても、運行管理責任者及び運行管理体制の確立が求められています。
一方で、移動・送迎サービスの提供には、利用される方々の立場に立った柔軟な対応が必要であり、気持ちのこもった活動を拡げていくためには、運転者をはじめ参加者が生きがいや喜びを感じながら活動が続けられる環境こそが重要な課題となっています。
NPO等の運行管理者は、ニーズの受付から運行の調整や運転者への連絡等その都度、的確な対応が求められます。移動・送迎支援サービス特有の課題に向き合い、より地域に不可欠なサービスとして、運行管理の考え方や技術を共有し伝えていくための大切な研修です。
“誰もが自由に移動できる地域社会”を、そして“活きいきとした移動・送迎支援活動の発展”に向けて、今回の『運行管理者研修会』の開催を契機にして、お互いの取り組みの交流や、よりよい支援活動とサービスの充実につなげていきましょう。
■日時:@2008年2月14日(木) A2008年3月14日(金)いずれも10:00〜17:00
■会場:大阪府福祉人権推進センター(ヒューマインド)・研修室2
■内 容:
● 移動・送迎サービスにおける運行管理について
● 利用者への対応(ニーズ把握の重要性を知る)
● 運転者への対応(運転者との連携を知る)
● 運行管理(運行管理のポイントを知る)
● 車両管理(車両選択と管理のポイントを知る)
● 移動・送迎サービス周辺の法制度
● 個人情報保護(個人情報保護法の概要を知る)
● リスクマネジメント
● 活動内容を深める(関係者との連携の重要性を知る)
※『移動サービス運行管理者研修テキスト(編集・発行:移動サービス市民活動全国ネットワーク)』使用
■定員:60名
■参加費:1,000円(資料代)
■主催:関西STS連絡会
(2)大阪府各運営協議会への「要望書」提出へ(2008年1月31日)
要 望 書
貴福祉有償運送運営協議会・会長並びに委員各位の皆様方には、「80条ガイドライン通達(2004年)」から2006年10月の「改正道路運送法(79条登録)」に至るまで、一貫して福祉有償運送の定着、発展のために運営協議会においてご尽力くださっていることに対して、関西STS連絡会に参加している大阪府下85団体の名をもって、深く敬意と感謝の気持ちを捧げたいと思います。
私たちは、市民活動やNPO等によるSTサービスや、タクシー事業者等による地域福祉交通を問わず、“誰もが自由に移動できる地域社会”の普及を願ってネットワーク活動を永年続けてまいりました。とりわけ、法制度が変わる度に多くのSTサービス実施団体様からの数々の悩みや、問い合わせに応対しながら、「運転協力者研修」の開催なども含めて、福祉有償運送の裾野を広げるべく努力してまいりました。
大阪府・大阪運輸支局の統計(2006年3月末)によると、大阪府内の移動制約者総数773,019人(要支援・要介護者数:315,619人、移動制約者:331,438人、療育手帳所持者数:48,212人、精神障害者保健福祉手帳所持者数:33,280人、特定疾患医療受給者証交付数:44,470人)に対して、タクシー車両総数が身体障害:754台、寝台:34台という現状や、大阪府内「運営協議会」への福祉有償運送を担う申請団体総数が2007年4月統計で176法人(車両総数:487台)のみという現状は、移動制約者に対する移動手段が圧倒的に不足していることを示しております。
さて、この度の書面による「要望書」の提出でございますが、貴・福祉有償運送運営協議会の「協議の基準」の作成過程について何点かのお伺いしたい点がございまして、失礼かと存じながらも、今後の貴・運営協議会の定着と発展に向けて提出させていただくことにしたものです。
地域福祉社会の充実に向けて移動送迎支援活動を続けている私たちは、「改正道路運送法」(2006年10月)の基になっている国土交通省自動車交通局の「NPO等によるボランティア有償運送検討小委員会/報告書」(2006年1月)や、「施行規則」「諸通達」の内容と流れに違える上乗せ規制が各運営協議会で行われている旨の、STサービス実施団体からの問い合わせや相談の連絡が入る度に、これまでの“誰もが自由に移動できる地域社会を”の流れに逆行してしまわないかと、心を痛めてしまうのです。
今年の11月11日に私たちが開催したセミナー「=改正道路運送法から1年= 地域生活支援活動の現状から福祉有償運送の今後の課題を探る」に講師として参加下さった、国土交通省自動車交通局旅客課の藤田耕三課長は、@過渡期なもの、A目的に照らしてやむを得ないものと、B過剰なものと整理をされて、改正道路運送法の進展の中で見直しをしていくと明言されております。
今後の地域福祉社会の充実と福祉有償運送の定着、発展に向けて、以下に示す各項目に関して、協議の経緯を含めた貴・運営協議会としてのご見解を、2008年3月末日までに文章にて私どもにお示しいただくことを、ここに要請する次第です。
―記―
1.運営協議会の「協議の基準」において、下記の要件について「施行規則」「諸通達」以上の上乗せ規制を行うことに至った経緯について、明らかにされたい。
@「迎車回送料金」の扱い A「セダン車両の使用」 B運転協力者の「適性診断」
2.運営協議会の「要綱」「協議の基準」について、いかにして確定され、今後の見直し・修正のシステムについて、明らかにされたい。
3.「施行規則」「通達」に基づく運営協議会の構成員の選任について、大阪府調整、市町村調整がどのように行われ確定されているのかを、明らかにされたい。
4.運営協議会での協議以前に、市町村申請窓口での「施行規則」「諸通達」と違えた指摘、間違った(勘違いの)指導への苦情が寄せられています。地域事情・活動特性を生かしながら、地域福祉社会の充実と福祉有償運送の定着、発展につなげるため、早急に改善の措置をなされたい。
(関西STS連絡会・大阪府下85団体連名)
(3)運転協力者認定講習
■「福祉有償運送(及びセダン等)運転者認定講習会」関連
◎12月5、6日/関西STS連絡会+ゆいまぁる「運転者認定講習会」(鳥取県若桜町)
◎12月8、9日/関西STS連絡会+とっとり移動支援ネットワーク「運転者認定講習会」(鳥取県米子市)
◎12月13日/八尾自動車教習所「運転者認定講習会」(八尾市)
◎12月17、18日/関西STS連絡会「運転者認定講習会M」(大阪市)
◎1月10、17日/関西STS連絡会+和歌山県訪問介護事業所協議会「運転者認定講習会」(和歌山市)
◎1月15、16日/関西STS連絡会+橋本市健康福祉部「運転者認定講習会」(和歌山県橋本市)
◎1月21、22日/関西STS連絡会「運転者認定講習会N」(大阪市)
◎1月31日、2月1日/関西STS連絡会+NPO日本障害者競技支援協会「運転者認定講習会D」(大阪市)
◎2月25、26日/関西STS連絡会「運転者認定講習会(16)」(大阪市)
◎3月17、18日/関西STS連絡会「運転者認定講習会(17)」(大阪市)
■「認定代替講習」
◎2月 7日/関西STS連絡会「認定運転者代替講習会I」(大阪市)
◎3月11日/関西STS連絡会「認定運転者代替講習会J」(大阪市)
■次回運営委員会:2月2日(土)pm6:00〜8:00
於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所
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