| 第64回運営委員会 ■3月1日に「関西ＳＴＳ連絡会」第64回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて６時から８時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：14団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①「《再生・地域公共交通》まちづくり～住民による住民のための輸送」（東京交通新聞2008.2.11） 「住民の手で過疎有償運送：自家用車過疎有償運送の先駆け、徳島県上勝町。人口2000人余、政府の地方再生戦略では限界集落に分類される。特区ツールを駆使し、観光客送迎や車両共同名義などアイデアを繰り出す。今は｢道路運送法｣登録要件を一部緩和する｢運転者講習簡素化特区｣を提案中だ。 町役場の山田三郎産業課長補佐は「移動したい人が多いのに、バスは本数が少なく、タクシーは町内にない。規制によってドライバーが不足し、住民サービスに生かしきれない。山村は走行範囲が限られ、近場の警察署の交通安全講習を代用すれば足りる」と訴える。 会員登録利用者318人に運転者16人、車両21台(福祉仕様1台)。1㌔100円。年間延べ2000人超が乗る。特区案は月内に採否が決定するが、国交省は前向きな姿勢。福祉車両などを増強させる政策目標が背景だ。住民の手による住民のための輸送スタイルが形づくられつつある。」 ②「《国土審》国土形成計画を了承／過疎地有償運送など推奨｣（東京交通新聞2008.2.18） 「向こう10年間の国土･地域づくりの指針となる｢国土形成計画｣が13日、国土審議会(国土交通相の諮問機関)で了承された。年度内に閣議決定される。新たな国土像として旧来の量的拡大･開発基調を改め｢成熟社会型｣を目指すとともに、国主導から｢分権型の計画づくり｣(国･地方の二層体系)への転換を打ち出した。自動車分野ではボランティア自家用車過疎地有償運送や｢道の駅｣拠点のバスなどを推奨する。 同計画は前身の全国総合開発計画を抜本的に改めるもので、国土形成計画法に基づき｢全国計画｣では、来年度中に8広域地方圏(東北・首都・北陸・中部・近畿・中国・四国・九州)の協議会がそれぞれ｢広域地方計画｣を策定する。戦略目標として▽東アジアとの円滑な交流･連携▽持続可能な地域の形成▽災害に強いしなやかな国土の形成▽美しい国土の管理と継承▽｢新たな公｣(住民･ＮＰＯ･行政･団体･企業の協働)を基軸とする地域づくり――の5項目が掲げられた。 過疎地有償運送は「公と私の中間的な領域を新たに担う活動」の一つとして位置づけられた。この日、岡村正･国土審会長(東芝会長)が冬柴鉄三国交相に答申を手渡した。」 ③「国土交通省主催のフォローアップ検討会で、福祉有償運送制度見直しを行うワーキング設置決まる」（全国移動ネット｢ニュースNo16｣2008.3.3） 「2007年12月21日、改正道路運送法の第3回フォローアップ検討会が開催された（杉本理事長･報告）。 《国が制度見直しに前向きな姿勢示す》 藤田旅客課長から「大事なことは地域の足の確保」と口火が切られ、国からは資料の説明が行われた。 ◇資料1:運営協議会の設置状況及び登録団体数･車両数 (1)福祉有償運送(07年9月末)……運営協議会:543地域、登録団体:2300団体、車両:13543台(うちセダン:7393台) (2)過疎地有償運送(07年9月末)……運営協議会:49地域、登録団体:56団体、車両:392台 ◇資料2:規制改革推進のための3か年計画 規制改革推進のための3ヵ年計画で、登録を要しない運送の態様や、運営協議会についてのガイドブック作成と制度の理解促進、事例・Ｑ＆Ａ等の内容を検討している。 (1)地域産業振興の促進について 1)｢ボランティア有償運送の促進について｣の中で、運営協議会が設置されない、構成員が出席しないなどの制度の理解不足や、設置･運営の混乱等の問題が起こっていることを受け、以下ア～エの具体的な施策が示されている。 ア:フォローアップ検討会の実施 イ:ガイドブックの作成とこれによる制度の理解促進 ウ:地方運輸支局等での相談窓口の開設と、具体的な 問題解決の実施 エ:相談事案等のホームページ上での公表を通じた情報提供 ◇資料3:地方分権改革推進委員会の中間的な取りまとめ 地域分権改革推進委員会が07年11月に出した｢中間的な取りまとめ｣の交通･観光の項目で、自家用有償運送について、過疎地域等で運営協議会の合意が得られない等の声もあり、今後、制度の検証をおこない、登録要件の緩和等の検討をすべきだと記されている。（各省庁にヒアリングがかけられ2～3年後にまとめが出る予定。）」 ■ 報告ならびに今後の課題討議： (1)松山市｢福祉有償運送認定基準｣をめぐって： 「以前ご連絡しました松山市の｢福祉有償運送認定基準｣なるものについて、撤回要求を1月20日付けで提出していましたが、2月27日課長より口頭で回答がありました。その要旨は、 ①4月に設立する松山市福祉有償運送運営協議会の場で協議したい。 ②｢認定基準｣は撤回し、再検討し｢目安｣のようなかたちで協議したい。 ③協議したものはあくまで目安であり、各委員の意見をふまえ改善していくものである。というもので、 こちらからは ①行政は、福祉移動サービスを担おうとする団体や個人を積極的に掘り起こし、育成支援するとの観点をもってもらいたい。 ②家庭に引きこもりがちな移動制約者の「どこかえ出かけたい」との要望を掘り起こしていかないと、介護や障害の重度化を防止できないし、真の地域福祉も進展しないとの立場と、運動を理解すべきだ。と申し入れました。取り急ぎご報告とお礼にて。2008年2月29日 松山 Ｋ・Ｋ」 (2)ＮＰＯ法人｢守口送迎｣： 守口市社会福祉協議会が移動送迎支援活動から撤退（3月21日） (3)大阪大学大学院工学研究科・猪井： 行政における｢随意契約｣｢プロポーザル契約｣｢入札契約｣の問題点 (4)3～4月度の運転協力者講習会 ■｢福祉有償運送(及びセダン等)運転者認定講習会｣関連 ◎3月14～16日／福井移動サービス研究会／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（福井県福井市） ◎3月17、18日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会(17)」（大阪市） ◎3月20、21日／和歌山県訪問介護事業所協議会／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（和歌山県上富田町） ◎3月28日／ポテトファーム／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（滋賀県長浜市） ◎3月28、29日／ＮＰＯ法人フクシライフ等／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（泉佐野市） ◎4月11、12日／ＮＰＯ日本障害者競技支援協会／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会⑦」（大阪市） ◎4月19日／兵庫県高齢者生活協同組合／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（兵庫県篠山市） ◎4月21、22日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会(18)」（大阪市） ■｢認定代替講習｣ ◎3月11日／関西ＳＴＳ連絡会「認定運転者代替講習会⑪」（大阪市） ■｢市町村運営有償等運転者講習｣ ◎3月 5日／五條市住民厚生課／関西ＳＴＳ連絡会「市町村運営有償等運転者講習」（奈良県五條市） ■｢移動･送迎ボランティア研修／運行管理者研修会｣ ◎3月14日／関西ＳＴＳ連絡会「運行管理者研修会②」（大阪市） (5)ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センター「移動送迎支援活動･研究会」の開催： ■日時･会場：３月１５日(土)pm2:00～、於：自立支援センターＯＳＡＫＡ・２Ｆ研修室 【内容】① ｢11・11関西ＳＴＳセミナー報告集｣の編纂、②猪井氏(大阪大学)による｢利用者評価調査｣の集約と分析、③全国移動ネットの｢全国実態調査｣の集約･分析をもとに研究と討議をおこない、大阪府6ブロック運営協議会への｢要望書｣提出から、さらに①｢道路運送法｣の運用改善、②｢地域助け合い活動｣の育成･拡大、③移動困難者の移動を保障する施策拡充などの課題と、活動現場での課題をつなげるものをめざす。 ■次回運営委員会：５月３日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |