第71回運営委員会
■12月6日に「関西ＳＴＳ連絡会」第71回運営委員会と送年会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。
■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：9団体）
自立支援センターＯＳＡＫＡ（大阪市） ・ＮＰＯ法人フクシライフ（泉佐野市）
ＮＰＯ法人「自立生活センターやお」（八尾市） ＮＰＯ法人「自立生活センターFREE」（吹田市）
つばさ介護サービス（大阪市） ＮＰＯ法人「いばらき自立支援センターぽぽんがぽん」（茨木市）
・い～そらネットワーク（大阪市） ／・大阪大学･交通システム学領域（猪井）
・㈱A･B･Aモータース（泉北郡忠岡町）


【議　案】

■ 資料関係：

①「《大阪》運営協のあり方軸に／福祉有償運送でセミナー」（東京交通新聞2008.11.24）
「関西ＳＴＳ連絡会、全国移動サービスネットワーク、移動送迎支援活動情報センターは15、16の両日、茨木市の大阪府立介護情報・研修センターで｢福祉有償運送セミナー｣を開催した。国土交通省の奥田哲也・自動車交通局旅客課長が｢福祉有償運送の現状と課題｣をテーマに講演したほか、｢登録制｣移行後の｢運営協議会｣のあり方、運行管理・運転者研修の現状などでディスカッションした。セミナーでは｢移動送迎｣に対するタクシー事業者との認識ギャップが改めて浮き彫りになった。全国各地のＮＰＯ団体などから約100人が出席した。
　初日の15日は奥田課長のほか、近畿運輸局の立花博美自動車交通部旅客二課専門官が｢関西における有償運送運行管理の実際｣、関西ＳＴＳ連絡会の柿久保浩次事務局長が｢運転協力者研修の課題｣と題し講演。｢運転協力者研修と運行管理者の役割｣をテーマにパネルディスカッションを行った。
　奥田課長は有償運送事業に対する国交省の考え方、2年前の道路運送法改正による有償運送事業の｢登録制｣移行など経緯を概括した上で「少子高齢社会が進展する中で様々な移動ニーズに応えていかなければならない」とし、安全と利用者保護を基軸に移動制約者のＳＴＳ(スペシャル・トランスポート・サービス)を普及していく姿勢を改めて表明した。
　｢登録制｣の下での｢運営協議会｣のあり方に言及した中では「利害調整の場ではなく、地域の輸送をどう担うのかというのが運営協の趣旨。タクシーとの役割分担をどうするのか、合理的な形を考えていきたい」と述べた。
　国交省有償運送フォローアップ検討会ワーキンググループ(ＷＧ)の中間まとめに触れた中では、「運送区域や旅客の範囲など“上乗せ基準”(ローカルルール)は運営協の場での自主的な協議によるものであればＯＫと思うが、ＮＰＯ等に過度な制限を加えるものでは困る。個別事例を一律にしてはいけない」と見解を示した。
　このあと｢運営協｣の権限などをめぐり質疑応答が行われた。
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　2日目の16日は九州大学法学研究院の嶋田暁文准教授が｢有償運送制度の問題点と改革への方向｣、大阪大学大学院の猪井博登助教授が｢有償運送の対価設定と利用者評価｣、全国移動サービスネットワークの鬼塚正徳理事が｢有償運送利用者の全国実態調査｣と題し、それぞれ講演。最後に近畿大学理工学部の三星昭宏教授が、有償運送の現状を踏まえ、今後の展望を語った。

■福祉有償1980社2785台
　近畿運輸局がまとめた福祉輸送サービス事業者数は今年3月末現在で1980社2785台となっている。内訳は一般許可が132社329台、限定許可が1341社1893台、特定許可が507社737台。このうち特定、限定事業者は軽福祉車両の導入が多く、一般も含め1709台で全体の61・4％を占めている。
近畿の福祉輸送サービス事業者数(近運局まとめ、08年3月末現在）
　 一　般 限　定 特　定 合　計
滋　賀 11社 17台 56社 91台 39社 50台 106社158台
京　都 12社 51台 78社117台 5社　5台 95社173台
大　阪 30社 89台 662社900台 246社268台 938社1,257台
兵　庫 53社111台 293社370台 52社 52台 398社533台
奈　良 13社 26台 183社296台 94社105台 290社427台
和歌山 13社 35台 69社119台 71社 83台 153社237台
近　畿 　132社329台 　1,341社1,893台 　507社563台 　1,980社2,785台
全　国 　1,265社3,190台 　5,890社8,345台 　654社737台 　7,809社12,272台
」

②『福祉有償運送」巡り全国大会／｢制約多い｣不満続々』（朝日新聞2008.11.17）
「障害者やお年寄りらにＮＰＯなどが輸送サービスを安価で提供する｢福祉有償運送｣をテーマにした全国集会が15、16の両日、茨木市であった。全国から約100人が参加。国が定めている仕組みに対し｢制約が多すぎる｣など不満の声が相次いだ。
　公共交通機関の利用が難しい障害者らに対する輸送サービスは1990年代から広がっていたが、タクシー業界から｢白タク｣との批判が強まったため、2006年に法改正し、福祉有償運送の名称で制度化された。集会は、改正後の実情を検証しようと開かれた。
　福祉有償運送をするには自治体に設けられる運営協議会の合意が必要。講演した九州大の嶋田暁文准教授は、協議会でタクシー業界の意向が過度に反映され、セダン型の車の使用が認められないなど法に基づかない｢基準｣が各地で設けられていると指摘。「国は『地方が決めたこと』と言い、自治体は『国の基準に沿った結果』と主張する。双方の責任があいまいなことが背景にあり、権限を地方に集約すべきだ」と訴えた。
　三星昭宏・近畿大教授は「高齢化や地域社会のきずなの崩壊で、有償運送の必要性はますます高まっている。利用者は公共交通機関を1人で使えない人らに限られ、タクシーとは競合しない。そうした点をきちんと伝えていく運動が求められる」と結んだ。」


■ 報告ならびに今後の課題討議：

(1)12月度～の｢福祉有償運送(及びセダン等)運転者認定講習会｣
　◎12月15、16日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎12月20、21日／ＮＰＯ法人フクシライフ等／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（泉佐野市）
　◎ 1月10、11日／高知中央自動車学校／全国移動ネット「運転者認定講習会」（高知市）
　◎ 1月19、20日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 1月24、25日／ＮＰＯ法人フクシライフ等／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（泉佐野市）
　◎ 2月2、3日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 2月21、22日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 2月28、3月1日／ＮＰＯ法人フクシライフ等／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（泉佐野市）
　◎ 3月9、10日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 3月21、22日／ＮＰＯ法人フクシライフ等／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（泉佐野市）
　◎ 3月28、29日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 4月25、26日／ＮＰＯ法人フクシライフ等／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（泉佐野市）

(2)「移動送迎支援活動/第4回研究会」の開催(1月24日(土)pm2:00～、於：自立支援センターＯＳＡＫＡ)
　(1)報告事項
　　・国交省｢第4回自家用有償旅客運送フォローアップ検討会｣／国交省｢福祉輸送のあり方調査｣委員会／｢11月 移動送迎 福祉　　有償運送セミナー／レポート｢制度化前夜の歴史的経緯｣(嶋田暁文･九州大学)など
　(2)議論研究
　　①｢福祉有償運送運営協議会の協調的実施策に関する研究～福祉交通供給量拡大を目的として～｣(阪大・伊藤氏)
　　②｢伊賀市の福祉の交通に関する調査／伊賀市の高齢者の交通に関する調査についての分析」(阪大・猪井氏)
　　③｢枚方市におけるスペシャルトランスポートサービス需要に関する調査研究｣(近大・荒木氏)
　(3)取組企画
　　・大阪府6運営協議会座長との“独自の交流会”の模索／新年を迎えての情勢討論と抱負の交流など

■次回運営委員会：２月７日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所