�A『千葉のＮＰＯがシンポ／有償運送の課題論議』（東京交通新聞2009.3.2）
「移動支援ネットワークちばと千葉県移送サービス連絡会は2月20日、千葉市で「福祉有償運送継続に向けて」をテーマにシンポジウムを開催した。講演やパネルディスカッションを行い、ＮＰＯ事業者や自治体などから80人が参加した。須貝代表は冒頭あいさつで「事業者はいろいろな悩みを抱えている。課題を共有化し、理解と評価を高めていきたい」と開催趣旨を述べた。
　パネルディスカッションではタクシー、ＮＰＯ、訪問介護事業所、自治体などの代表者が福祉有償運送を続けていくための課題について意見を交わした。質疑応答では運営協議会の広域化に質問が集中した。
　全国移動サービスネットワークの中根･副理事長は運営協議会のあり方について説明した上で「利害関係の調整や団体の審査だけでは本質を見失ってしまう」と指摘した。タクシー代表の小池氏(協進交通)は「移動困難者を担えるのは、われわれだと思っている」としながらも十分対応できていない現状を示し、「(ＮＰＯや自治体と)協力関係でなければ」との認識を示した。自動車事故対策機構の三枝･千葉支所長が講演、運輸安全マネジメントや交通事故に関係する生理・心理などを解説した。
福祉運営協議会38市町村で設置／千葉運輸支局報告
　千葉運輸支局は同シンポジウムで県内の福祉有償運送の現況(1月末現在)を発表した。福祉有償運送運営協議会は県内56市町村の7割にあたる38市町村(29市7町2村)が設置していることがわかった。設置件数は05年14件、06年20件をピークに、07年以降は3件にとどまっている。登録事業者はのべ131団体935台(うちセダン型車両612台)。複数の市町村に登録している事業者を除いた実数は100団体727台。内訳はセダン476台、車いす167台、回転シート51台、兼用25台、寝台8台となっている。
　「今後の運営協議会」について講演した千葉運輸支局の三上･運輸企画専門官は「(有償運送は)タクシーとの共存共栄が必要になってくる」と述べ、各自治体が積極的にかかわっていくことの重要性を示した。管内では千葉、茨城両県だけが市町村単独で設置していることにも触れ、事務局の負担軽減や問題の共有化など広域協議会のメリットを紹介した。」

�B「《ユニタク具体化への注文》車いす利用者／公的な資金の投入を」（東京交通新聞2009.3.2）
「障害者も健常者も乗車できるユニパーサルデザインタクシー(ユニタク)の開発が進展している。国土交通省のバリアフリー車両開発検討会(委員長＝鎌田実・東京大学大学院教授)が先月、ユニタクの車体模型(モックアップ)を製作、利用者、タクシー事業者、福祉輸送関係者など多数に披露した。今回の評価を経て次年度実用化へ向け検討が進む。ユニタク実用化の動きは、福祉輸送分野にとどまらずタク業界全体の取り組みを促す。車いす利用者としてモックアップを見学した荻野陽一氏にユニタク具体化に対する注文を聞いた。
■車いす障害者の立場からユニタクをどう受け止めているか――「街角で手を上げてタクシーに乗り込むことは、電動車いすユーザーにとっては一つのやってみたい夢だ。ユニタクがそんな暮らしを実現してくれるなら画期的なことになる。バリフリタクシーやユニタクが言われはじめて結構な時間が経つ。印象的には今度やっと実現するのかなといった感じだ。過去に東京の新規タク会社の京浜ポラグが30台のユニタクを走らせたが、いつの間にか消滅したと開く。車両開発は進化する一方で、それを動かす仕組みをどこまで整備できるのか利用者的には気になる」
■開発中のユニタク車両への注文は――「期待するのは、できるだけ家の近くに来てもらいたい。住んでいる世田谷区は道が狭く、横乗りタイプだとスロープが出せない。車いすユーザーはタクシーなれしていないから、狭い場所での乗降は少しきつい。できれば横乗りと後ろ乗りと両方のタイプを試作してみてほしい」
■移動制約者にはいろんな状態の方がいる――「福祉タクシーだけのチームが開発するのだったら、今までと変わらない。今回は思い切った台数を増やすという点では、いろんな人が乗車できることを期待する。ゆくゆくは日本のタクシーイコールユニタクというレベルを目標にしないと、保有台数の何台かがユニタクというのは、本当の意味でユニバーサルデザイン社会ではない。市場やニーズがどれくらいといった発想は、今まで使っていた人プラス使えなかったけれど使える人がどれくらい、と考えるべきだ。プラスアルファのお客を拡大できる発想に立ってほしい」
■タク業界には――「多少足の弱い高齢者には社員教育が行き届けば今のタクシーでもサービスはできる。今回のユニタクが車いすごと乗り込めることを意識しているのは、その次元ではない、もっと高い次元に切り込んでいこうとの覚悟がタク業界に絶対必要だ。私は小学生の時、通学でタクシーを使った。タクシーの可能性は大きく、全国27万台の社会資源が有効に活用されれば、全国の移動制約者はもっと快適に外出できるようになる」
■ユニタクはユーザーの間口を広げる――「ユニタクの普及は福祉限定タクシーのあり方に一石を投じそうだ。ユニタクは一般タクシーが行う範囲にとどまり、それ以上の病院での待機や介助を求める場合は限定事業者やＮＰＯ有償運送を選ぶといったことにもなるかもしれない」
■福祉輸送は民間会社だけでは限界がある――「日本のバリアフリー輸送の動きが今ひとつ世界的に注目されないのは、民間の力だけに頼り公的資金を投入しないからだ。国の責任でこれだけのお金は移動の自由のため使いましょう、との枠組みで考えるぺきだ。そうでないと折角いい車両が開発されても活用されないことにもなる。(萩野陽一・東京ハンディキャブ連絡会代表)」

■ 報告ならびに今後の課題討議：

(1)2008年度｢関西ＳＴＳ連絡会・加入団体(会費納入済み)｣数：１２０団体

(2)３月度〜の｢福祉有償運送(及びセダン等)運転者認定講習会｣
　◎ 3月9、10日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 3月21、22日／ＮＰＯ法人フクシライフ等「運転者認定講習会」（泉佐野市）
　◎ 3月28、29日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 4月13、14日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 4月25、26日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 4月25、26日／ＮＰＯ法人フクシライフ等「運転者認定講習会」（泉佐野市）

(3)｢下肢不自由の障害を有する者に係る駐車規制からの除外措置の対象範囲の変更について｣

(警察庁丁規発第106号、丁交指発第149号／平成20年12月18日)

「各管区警察局広域調整(総務監察･広域調整)部長／警視庁交通部長／各道府県警察本部長警察庁交通局交通規制課長 宛
警察庁交通局交通規制課長／警察庁交通局交通指導課長 発

下肢不自由の障害を有する者に係る駐車規制からの除外措置の対象範囲の変更について

　下肢不自由の障害を有する者に係る駐車規制からの除外措置については、｢駐車規制及び駐車許可制度の運用の見直しにおける留意点ついて(平成19年2月6日付け警察庁丁規発第19号、丁交指発第11号)｣により、障害の級別が｢1級から3級の1までの各級｣に該当する者を対象としたところであるが、今般、関係団体等との意見交換の結果等にかんがみ、これを｢1級から4級までの各級｣に変更することとしたので、各都道府県警察にあっては、必要に応じ都道府県公安委員会規則を見直すなど適切に対処されたい。」

(5)次回「移動送迎支援活動/第5回研究会」の開催(4月24日(土)pm2:00〜、於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所)
(1)報告事項
・国交省｢第4回自家用有償旅客運送フォローアップ検討会｣／国交省｢福祉輸送のあり方調査｣委員会／｢11月 移動送迎 福祉有償運送セミナー／レポート｢制度化前夜の歴史的経緯｣(嶋田暁文･九州大学)など
(2)議論研究
�@｢福祉有償運送運営協議会の協調的実施策に関する研究〜福祉交通供給量拡大を目的として〜｣(阪大・伊藤氏)
�A｢伊賀市の福祉の交通に関する調査／伊賀市の高齢者の交通に関する調査についての分析」(阪大・猪井氏)
�B｢枚方市におけるスペシャルトランスポートサービス需要に関する調査研究｣(近大・荒木氏)
(3)取組企画
・大阪府6運営協議会座長との“独自の交流会”の模索／新年を迎えての情勢討論と抱負の交流など

■次回運営委員会：５月２日(土)pm６：００〜８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所