第75回運営委員会
■6月6日に「関西ＳＴＳ連絡会」第75回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。

■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：9団体）
自立支援センターＯＳＡＫＡ（大阪市） ・ＮＰＯ法人「アクティブ ネットワーク」（茨木市）
・ＮＰＯ法人 障害者生活支援センター「ステップ21」（茨木市） ＮＰＯ法人「自立生活センターやお」（八尾市）
ＮＰＯ法人「自立生活センターFREE」（吹田市） ＮＰＯ法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」（寝屋川市）
ＮＰＯ法人「守口送迎」（守口市） ＮＰＯ法人「ひかり」（門真市）
い～そらネットワーク（大阪市）


【議　案】

■ 資料関係：

①報告「大阪市福祉有償運送運営協議会へのアプローチの経緯」(2009.5.3以降)より抜粋(作成：関西ＳＴＳ連絡会)
「８.個別･意見交換会（2009年5月8日19：00～21：30、於：阿倍野保健所）
◎参加者：日野靖雄･座長／大阪市立大学大学院工学研究科教授
　　　　　　　梅津弘･課長代理／大阪市健康福祉局高齢者施設部介護保険課
　　　　　　　内田弘之･係長／大阪市健康福祉局高齢者施設部介護保険課
　　　　　　　柿久保、田村、榎薗／関西ＳＴＳ連絡会
◎協議概要：
日野：府、支局の指導を受けながら、元々、手探りで始まった。協議会ごとに独自の判断をしながらやる方がいい。“上乗せ”ではない。ボランティアは本来性善説でいいが、ひどいところもある。安全性の確保のためには、｢適性診断票｣がなかったら何も言えない。突然のことで危機感を感じる。今まで続けてきたのが水の泡だ。協議して、アドバイスをするのが協議会の役割だと思う。
柿久保：協議の場になり得ていない。２年間、待った。更新の場以外には、話ができる場がなかった。　話ができる場を作るべきだと、何度も要請してきた。道路運送法･第１条｢目的｣にあるように、本来の主旨に沿った地域支援の取り組みとして協議会を運営するべきだ。｢迎車回送料金｣や｢セダン車｣の問題も、真摯に議論してほしい。
日野：大阪市運営協議会として現時点で協議が整わなければ、そちらのサービスはできなくなる。そのままで通ってしまうことになれば、運営協議会の意味がなくなる。

９.2009年5月14日の｢大阪運輸支局｣と｢大阪市運営協議会｣の対応
■大阪運輸支局(2009年5月14日午前)
◎｢書類不備｣のまま更新書類を大阪運輸支局へ提出する。
◎大阪運輸支局：｢協議は継続としてとらえる｣とのこと。
■大阪市運営協議会より２通の｢通知｣（2009年5月14日午後）
◎｢運営協議会の協議結果について(通知)｣要旨(大阪市福祉有償運送運営協議会･会長 日野泰雄／2009年4月30日)：
「(1)運送の必要性について：福祉有償運送は、大阪市域において引き続いて必要と認められる。
(2)安全の確保及び旅客の利便の確保に係る方策について：第一種運転免許を有する者のうち一部の者について、その効力が２年以内に停止されたどうかを確認することができなかったこと、及び迎車回送料金を収受することについて、当協議会において協議が整わなかった。
　なお福祉有償運送における安全性を確保するため運転者の適性診断は重要であると考えるが、適性診断の受診を確認することができなかったため、その受診勧奨と適性診断票の提出をお願いしたい。」
◎｢運転者の追加申請結果について(通知)｣要旨(大阪市福祉有償運送運営協議会･会長 日野泰雄／2009年4月30日)：
「(1)運転者の追加について：第一種運転免許を有する者のうち一部の者について、その効力が２年以内に停止されたどうかを確認することができなかったことから、当協議会において協議が整わなかった。

10.全国移動サービスネットワークによる各運輸支局(100以上の79条登録団体がある支局)への調査結果(2009年5月12日現在)
更新登録時に｢運転記録証明書｣｢適性検査票｣が必要か。
　 運転記録証明書 適性検査票 登録済･活動中の免停(2年間休み)
札幌運輸支局 　 　 適性診断を受ければ活動可
埼玉運輸支局 不要 不要 免停が終われば活動可(適性診断については説明なし)
東京運輸支局 不要 不要 適性診断を受ければ活動可（最初は2年間休みとの
　　　　　　　　　　説明だったが確認を申し入れたところ）
神奈川運輸支局 不要 不要 適性診断を受ければ活動可（最初は2年間休みとの
　　　　　　　　　　説明だったが確認を申し入れたところ）
愛知運輸支局 不要 不要 2年間休み
大阪運輸支局 必要 必要 適性診断を受ければ活動可

11.｢運営協議会において定められた独自の基準に対する考え方について｣(2009年5月21日／国土交通省･通達第34号)
■通達第34号(概要)
　自家用有償旅客運送については、2006年10月1日の改正道路運送法の施行後の状況について、同年12月より｢自家用有償旅客運送フォローアップ検討会｣を開催し、制度のあり方等について検討を行ってきたところ、各運営協議会において関係法令・通達に定められていない独自の基準(以下「ローカルルール」という)が定められ、当該ローカルルールの中に自家用有償旅客運送に過度な制限を加えているものがあるとの指摘がなされたところである。(……略……)
1.(……略……)
2.しかしながら、例えば、
①一度定められたローカルルールについて、その前提となる状況が変化しているにも拘わらず、長期間、見直すことがない
②個別の事例につき適用された取り扱いを、他の事例の内容を吟味せず、地域で一律のローカルルールとして適用するといった取り扱いであって、自家用有償旅客運送に過度な制限を加えることとなっているものは適当ではない。
3.このため、このようなローカルルールについては、移動制約者の状況、タクシー等の公共交通機関の整備状況、自家用有償旅客運送の運営実態等について適時適切に検討を行いつつ、その合理性について検証を行っていく必要がある。
4.また、2006年10月1日の改正道路運送法の施行前に定められたローカルルールが現在においてそのまま適用されているものについては、現行制度に照らし、その合理性について検証を行い、必要な見直しを行うことも必要である。」
■ 報告ならびに今後の課題討議：

(1)６月度～の｢福祉有償運送(及びセダン等)運転者認定講習会｣
　◎ 6月 8、 9日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 6月20、21日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 7月 4、 5日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 7月11、12日／ＮＰＯ全国移動ネット「運転者認定講習会」（富山市）
　◎ 7月20、21日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 8月 2日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（鳥取県八頭郡）
　◎ 8月10、11日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）
　◎ 9月 7、 8日／関西ＳＴＳ連絡会「運転者認定講習会」（大阪市）

(2)守口市社会福祉協議会の現状について …… 報告：ＮＰＯ法人「守口送迎」


■次回運営委員会：７月４日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所