第76回運営委員会
7月4日に「関西STS連絡会」第76回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。

■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:8団体)
_自立支援センターOSAKA(大阪市) ・NPO法人 障害者生活支援センター「ステップ21」(茨木市)
・NPO法人「自立生活センターやお」(八尾市) _NPO法人「寝屋川市民たすけあいの会地域ケアセンター」(寝屋川市)
_つばさ介護サービス(大阪市) _NPO法人「守口送迎」(守口市)
_NPO法人 いばらぎ自立支援センター ぽぽんがぽん(茨木市) _い〜そらネットワーク(大阪市)


【議 案】

■ 資料関係:

@『《練馬区の有償運送運営協》NPO申請協議未了 珍しいケース』(東京交通新聞2009.6.8)
「NPOによる有償運送の新規登録事案について1年越しで協議してきた練馬区福祉有償運送運営協議会(会長=岩田高幸・健康福祉事業本部福祉部地域福祉課長)が、協議をいったん打ち切ることを決めたことが明らかになった。
 料金設定で継続協議していたが、申請者側の連絡が途絶えたのが直接の理由。同運営協は「門戸は開かれており、申請の意思表示があれば改めて協議する」(岩田会長)としている。長期に協議しながらも途中で協議未了となったケースは全国的にも少ないとみられる。
 協議対象の団体はNPO法人なごみ(中川博三代表)。練馬区によると、昨年5月の申請時、「出庫〜帰庫」の料金体系だったが、8月の協議で「乗車〜降車」の体系に改め、迎車料金を15分ごと500円加算に設定したいとした。団体側は「経費に見合うよう迎車料金を設定したが赤字。和光市ではこの料金体系で運行し、できれば崩したくない」としたが、運営協からは「タクシーの迎車料金は固定料金で帰庫料金には適用されていない」などの意見が出て、11月に継続協議。今年2月に運営協から団体側に委員の各意見が通知されたが、団体側から音さたがなくなり、5月の運営協で協議をいったん打ち切ることが決まった。
 同運営協は、タクシーから佐藤雅一氏(東旅協)、山下晴樹氏(全自交東京地連)、NPOから伊藤絵利子氏(腎臓病連絡協議会すずらんの会)などが参画。設立当初より活発に協議がなされ、同区内で14の有償運送団体が登録されたが、協議未了となったのは初めて。」

A『全福協会長に漢氏/「福祉」を本業に生かし』(東京交通新聞2009.6.22)
「全国福祉輸送サービス協会(関淳一会長)は17日、第12回評議会を開催、組織強化と財政基盤の確立を柱とする2009年度事業計画・予算を決めた。役員改選では関淳一会長が退任し、後任に漢二美副会長が選任された。
 組織強化に向けて「本業のタクシーに支えられた福祉輸送は本業の客離れなどの収益悪化から事業維持が困難になるなど、不採算性による会員減少が顕著」とし、「全福協と全タク連の同時会員事業者の退会につながり、組織課題は危機的状況」と認識した上で、「福祉輸送の専門家集団としての全福協のノウハウを全タク連のケア輸送委員会にどう生かすかが課題」との問題意識を共有した。
 漢二美全福協会長は「アゲンストの風の中、福祉輸送を本業のタクシーの好転にうまく結びつけることが生き残りにつながる」との抱負を述べ、前会長の関淳一顧問は「タクシーが地域の高齢者福祉輸送に関与すべきというのが新バリアフリー法の趣旨。実際、地方のタクシーは半分が福祉輸送。全タク連が福祉輸送をタクシーの問題と認識せず、福祉輸送の“枝”を削ると本業のタクシーの“木”は枯れる。全タク連がタクシー全体の問題として腰を上げ、全福協が専門的なノウハウで協力する関係を築くべきだ」と述べた。」

B『《全国移動ネット総会》新理事長に中根氏』(東京交通新聞2009.6.15)
「NPO有償運送の全国組織・特定非営利活動法人 全国移動サービスネットワーク(全国移動ネット)は7日、横浜市のオルタナティブ生活館でNPO法人化後3回目の通常総会を開き、2008年度事業報告・決算を承認、誰もが自由に移動できる社会を実現するための中期ビジョンを描く2009年度事業計画・予算を決めた。役員改選で新理事長に中根裕副理事長が選任された。
 副理事長に笹沼和利(埼玉県移送サービスネットワーク)、杉本依子(NPO法人ハンディキャブゆずり葉)、河崎民子(NPO法人かながわ福祉移動サービスネットワーク)、柿久保浩次(関西STS連絡会)の4氏。
 中根新理事は「国の権限の地方移管に対し危機感が強い。現状のまま移管するとローカルルール(運営協議会で独自に決める上乗せ基準)の縛りが強まる懸念がある」とし、「3〜5年のスパンで取り組んでいる中期ビジョンの具体化を推進させたい。また都市部と地方部では課題が異なり、それぞれの問題点を浮き彫りにしていきたい」と抱負を語った。
 国土交通省の奥田哲也自動車交通局旅客課長らが来賓出席。「もっと知ろう地域交通予算」をテーマに首都大学東京の吉田樹助教による学習会も行われた。」

C『4条ぶら下がりの運行管理者の猶予期限迫る』(全国移動ネット・メールニュースNo.23/2009.6.24)
「4条等の青ナンバー+ぶら下がりの事業所では、青ナンバーと白ナンバーの車両を合わせて5台以上となる場合、国家資格の運行管理者が必要となります。この要件については猶予期限が設けられていますが、2009年9月末までと残り約3ヶ月となりました。該当する事業所の方はご注意ください。
※なお、運行管理者試験の受験資格の一つである「1年以上の実務経験」については、国交省旅客課新輸送サービス対策室から「4条ぶら下がりの運行管理でも認められる」と確認済みです。」

D『福祉移送サービスを取り巻く現状と枚方市での課題に関して』(第19回枚方市福祉移送サービス運協議会実施に向けて/長尾祥司 2009.6.24)
「枚方市では、セダン特区実施と同時に共同配車センターを取り組み、運転者研修を実施し、運転ボランティアの養成や市民参加型のボランティア移送の促進に取り組んできた。昨年で登録ボランティア運転手は約20名になっており、研修を積み重ねてきた効果は徐々にだが出始めている。しかし、配車を希望する時間帯が重複していることや1対1の運用であること等から、効率的かつ効果的な運用に至っていないのが現状だといえる。
 また利用者の視点から見た場合の課題は、どういったことになるだろうか。一つは、介護事業との併用利用でないと利用できないという点ではないか。福祉移送サービスは、公共交通機関としての側面を持ちながら、介護事業の付属的側面が強いという点も見過ごすことはできないだろう。事業者への登録という点が、その側面を後押ししていると考えられる。家族等が同伴する、または現地(病院)でヘルパーと待ち合わす等が前提で、移動だけが保障されればよいといったニーズが潜在的にかなりあるだろう。ガイド(介護)ではなく、移動だけを求めているニーズに的確に対応できる仕組みが必要なのだろう。」


■ 報告ならびに今後の課題討議:

(1)2009年度「大阪府各ブロック運営協議会」がスタート!!
 ◎ 7月10日:北摂ブロック運営協議会
 ◎ 7月16日:河北ブロック運営協議会
 ◎ 7月24日:中部ブロック運営協議会
 ◎ 7月28日:大阪市運営協議会
 ◎ 7月30日:泉州ブロック運営協議会

(2)7月度〜の「福祉有償運送(及びセダン等)運転者認定講習会」
 ◎ 7月 4、 5日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市)
 ◎ 7月11、12日/NPO全国移動ネット「運転者認定講習会」(富山市)
 ◎ 7月20、21日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市)
 ◎ 8月 2日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(鳥取県八頭郡)
 ◎ 8月10、11日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市)
 ◎ 9月 7、 8日/関西STS連絡会「運転者認定講習会」(大阪市)


■次回運営委員会:8月1日(土)pm6:00〜8:00
於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所