| 第80回運営委員会 ■11月7日に「関西ＳＴＳ連絡会」第80回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：10団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『全国移動ネット／要望書を提出へ』（東京交通新聞2009.10.19） 「全国移動サービスネットワーク(全国移動ネット、中根裕理事長)は10日、三重県伊勢市の生涯学習センター・いせトピアで2009年度第1回通常理事会を開き、地方分権改革推進委員会の第2次勧告で自家用有償旅客運送の地方移管を予定する2011年の道路運送法改正を踏まえ、前原誠司国土交通相らに要望書を提出することを決めた。 要望案では、有償運送が制度化されたが、市民ボランティア活動や福祉団体による移動サービスの提供が困難になったとして、具体的に、①登録要件の｢運営協議会の合意｣の撤廃、②移動困難者のクレームや登録拒否団体の不服を申し立てる制度運用上の第三者機関の設置、③現行の運送対価の基準を｢おおむねタクシーの2分の1程度｣から｢タクシー運賃を超えない｣に改め、｢2分の1｣は登録不要の要件に移管する、④福祉有償運送の利用対象者の範囲を｢福祉目的の利用｣に限定する――を求める。」 ②『《三重シンポ》タクやＮＰＯ参加／立場超え移動ニーズに』（東京交通新聞2009.10.19） 「増大する高齢者の移動ニーズにタクシーやＮＰＯなどが立場を超えて取り組もうと11日、三重県津市で移動サービスシンポジウムを市民福祉ネットワークみえ、全国移動サービスネットワーク(全国移動ネット)が開催。「増大する高齢者の移動ニーズに応える方策はあるか」をテーマに福祉輸送関係者が一堂に会した。 大西・三重旅協会長は「タクシー業界には白ナンバーに困惑し、有償運送制度にまだ納得できない事業者がいるのも現実だが、タクシーにもＮＰＯにも望ましいことではない」と現状認識を示した上で「タクシーは鉄道・バスと違って小回りが利く便利な乗り物というメリットを生かし、路線によらない乗合タクシーと地域単位のタクシー借り上げ制度の導入の2つを念頭に置いている」「タクシー事業者と有償運送事業者が共存するため、介護保険でいう要支援者と要介護者の利用者側のすみ分けがポイントにならないか」と指摘した。 ＮＰＯの大西代表は「草むしりから買い物、病院と広がってきた福祉有償運送には、単に運ぶだけではない人と人との助け合いの歴史がある。デマンドバスをいくら走らせても移動の問題は解決しない」とし、「三重県にある150の限界集落に現在の登録制度がどんな価値があるのか。別の対応の切り口が必要だ」と提起。 平野全国移動ネット理事は「基本はタクシーと思うが、タクシーを使えない人を見てきて、今がある」とし、「地域でお金を出し合い、自分たちの住み続けたい街をつくる時代。移動手段の選択の幅を広げるためにも、登録を要しない運送の見直しが必要」と述べた。また登録49台・運転者61人の有償運送を行う湯浅代表は「年間1千万円程度の赤字。タクシーを利用するようお願いしている。地域で困っている人を前にバスもタクシーも有償運送も手をつなぐしかない」と述べた。大西・三重旅協会長は、「国交省の活性化・再生総合事業は事業者も自治体も皆さんも活用すべきと思うが、原資が小さい」と財源確保への意識を喚起した。」 ③『交通弱者の足｢福祉有償運送｣に危機／市内で事業撤退相次ぐ／人員確保や採算厳しい』(三重ふるさと新聞2009.10.19) 「2006年道路運送法の改定によるＮＰＯなど非営利法人の『福祉有償運送制度』は、高齢者社会における有力な移動手段の一つとして期待され、多くの人々が利用している。制度開始から約3年半。津市内では19の非営利法人が『運営協議会』を通じて運輸局に登録し、2008年10月～2009年3月までの利用者数は延べ約2万8000件にのぼる。しかし、この高需要とは裏腹に撤退する法人が4つ出るなどの問題が表面化している。 持続可能な法整備が必要 事業撤退の大きな理由は、採算性の悪さ。福祉有償運送の運賃は「タクシーの半額以下が目安」と定められ、介護保険の報酬点数も一律で低く設定されている。燃料価格の高騰もあり、比較的大きな法人では他の介護事業の収益で赤字補填したり、ＮＰＯなどの少人数の法人では自分たちの人件費を充てて事業を継続している状況とみられる。もう一つは運転者不足の問題。この制度では普通1種免許でも専門の講習を受ければ有償運送ができるが、中勢地区では県社協による講習が年3～4回しか開かれない。厳しい福祉の現場は必要最低限の人数で運営しており、運転者が一人退職しただけでも事業継続が難しくなるという。 これらの問題は2006年の法施行前から危惧されていたもので、津市は今年度から福祉車両の購入費や講習費の補助などを行っているが、問題の根本的な解決にはなっていない。厳しい状況が続けば、ますます多くの法人が撤退する可能性も高いといわれる。今後さらに高齢化社会が進み制度へのニーズが増すのは確実で、講習回数の拡充や介護保険報酬の見直しなど、採算性の改善で事業が継続できる方策が求められよう。」 ④『《国交省》｢交通基本法｣制定へ動き／検討会、近く立ち上げ』(東京交通新聞2009.11.2) 「国民の移動の権利を保障し、公共交通政策の理念を盛り込んだ｢交通基本法｣の制定をめぐり、民主、社民両党が野党時代に提出し廃案となった法案をベースに、国交省は交通分野担当の辻元清美副大臣と三日月大造政務官の指揮の下、総政、自交、鉄道、海事、道路、都市・地域整備など各局課長級を総動員した準備会合がスタート台となった。来年の夏ごろに骨格を整理、2011年の通常国会に出す方向が強まっている。法制化には生活路線の維持、地球環境への配慮、バリアフリー化など諸対策の観点が含まれ、バス・タクシーをはじめ陸・海・空の事業法の改正も絡む大がかりな作業となる見通しだ。 新法はいわば“交通の憲法”。衣食住と並ぶ国民の権利の概念として｢移動権｣の確立を目指す。特に高齢者、障害者、妊婦・子ども、過疎住民などの移動手段の確保をうたい、公共交通体系・サービスの整備を国や地方自治体、事業者などの責務として規定する方針。当面は鉄道・バス・タクシー・海運の事業者・団体、労働組合、ＮＰＯ、学識者などのヒアリングが順次行われる見通し。立案に当たっては理念・規範にとどまらず、予算・税制などの財源や｢地域主権｣といった権限にも踏み込む検討が展開されそうだ。道路運送法など事業法のかかわりや整合、バリアフリー新法などの見直しにつながる可能性が指摘されている。」 ⑤『登録不要の活動の中間報告 －44事例から－』(全国移動ネット・メールニュースNo.24より) 「全国移動ネットでは、福祉有償運送の対象にならない移動制約者の方々への支援の一つとして、「登録不要の活動」を推進しています。また、道路運送法上の登録はハードルが高いため、登録せずにガソリン代実費で活動したいという声や、送迎を付随的または一時的に行っても登録が必要なのかという疑問も寄せられています。これら要請や疑問に応えるため、9月に会員関係者に事例提供を呼びかけたところ、60余りの事例が寄せられました。 以下は、中間報告として44事例を集計した結果の一部です。引き続き登録不要の活動の必要性や手法を整理し、自家用有償旅客運送の制度見直しと併せて提言をまとめていきます。 <団体の事業内容>移動サービスのみ＝4、移動サービス・介護保険等・たすけあい＝24、移動サービス・たすけあい＝14、その他＝2 <対価設定>ガソリン代のみ＝6、身辺介助等のみ＝16、ガソリン代・身辺介助等＝10、無償＝5、その他＝7 中間報告はこちら→http://www.zenkoku-ido.net/temp/touroku-fuyou091031.pdf」」 ■ 報告ならびに今後の課題討議：
(1)10月度～の｢福祉有償運送(及びセダン等)運転者認定講習会｣
◎10月19、20日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎11月 2、 3日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎12月 7、 8日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎12月 7日／ＮＰＯ全国移動ネット｢過疎地有償運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 1月11、12日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 2月 8、 9日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎ 3月 6、7日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) (2)国土交通大臣への｢陳情事項｣｢要望書(案)｣（全国移動ネット） (1)福祉有償運送制度の見直しについて 「福祉有償運送及び過疎地有償運送に関する道路運送法改正への要望書」 (2)交通空白地域の生活交通確保の方策について 「交通空白地域の移動を考える研究調査事業の支局調査資料」 (3)交通基本法等移動の権利を保障する法制度の整備について (3)｢福祉有償運送セミナーin高槻｣開催の件 ■日時：2010年3月14日、於：高槻現代劇場 ■主催：ＮＰＯ全国移動ネット／関西ＳＴＳ連絡会 ■講師：辻元清美氏(国土交通副大臣) ■パネルディスカッションなど ■次回運営委員会：１２月５日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所   |