9回運営委員会(2002/11/02)

 11月2日の「関西STS連絡会」第9回運営委員会が、事務局の「NPO日常生活支援ネットワーク」事務所で6時から8時まで開催されました。
 出席された団体・グループ様は以下の通りです。……(参加:11団体)
共働事業所「B-free」(吹田市) くらしのたすけあい「エプロンの会」(阪南市)
NPO「ふれあい大津」(大津市) NPO「地域生活支援センター・ナイスネット」(堺市)
サニーサイドJr福祉作業所(尼崎市 NPO「アクティブネットワーク」(茨木市)
自立生活センターやお(八尾市) 自立支援センター・OSAKA
「い~そら(空)ネット」
近畿大学都市交通工学研究室 大阪大学大学院工学研究科(猪井)

【議 案】

◎報告事項:

2002年第6回DPI世界会議札幌大会
◎参加者数3,113人(4日間参加者2,563人…国内:1,722、 国外:841人)
◎参加した国と地域109(日本をのぞく)
アジア・太平洋 33 、アフリカ 38、ヨーロッパ 17、
北米・カリブ 8、ラテンアメリカ 13 
…(札幌大会組織委員会発表)
1日目:約50台の福祉車輌(リフト車)が空港にならび、2日目からはフル稼働

②資料報告:『東京交通新聞』(2002年10月14日付)
◎「ボランティア福祉移送/原則『4条許可』で―全福協・国交省の意見聴取に―」
《国土交通省による全国福祉輸送サービス協会のヒアリング》
・全福協:「原則的に道運法4条(福祉限定)許可を求めるべき」
 国交省:「グレーゾーンのすみ分けを明確化する。青ナンバーでの新規参入を促進するため、資格要件の緩和で対応したい」
・「厚生労働省への介護保険制度と支援費制度に関する要望書」(全福協)にも、国交省は「ケア輸送士の国家資格に準じた位置づけを求めている」と説明。
◎国交省:
①道運法4条の資格要件緩和で許可申請を促進する方針。
②福祉行政との関わりで厚生労働省との共管も視野に入れた組織強化を検討。

◎討議(議事録):

◎運転リーダー向けの安全運転研修会について
・関西STS連絡会でテキストも含めて統一しておこなえないか。
・1日研修型で、テキストももう少し簡略化できないか。
・安全性の確保の問題とともに、仲間(会員)の共助の考え方を鮮明にする必要がある。
(営利の福祉タクシー料金と違い、非営利の営みへの協力金)

◎『民間非営利団体による移送(移動)サービスのガイドライン』(東京ハンディキャブ連絡会試案作成)【別紙】の読み合わせ
・「2.利用者は、障害者や高齢者などの移動困難者であること」
「移動困難者」の意味の中には、移動を制約されてきた当事者と市民社会との関係性が含まれている。
移動権を制約された「移動制約者」の存在を忘れてはいけない。
・「4.福祉車両(リフト付の車など)を使用していること」
こちら側で枠を決めることによって、移動支援活動の幅をせばめてしまわないか。
・「5.利用者が負担する費用は福祉サービスにふさわしいこと」
行政の補助金がない現状では、いろいろな困難にぶつかっている。
※『ガイドライン(試案)』を入り用の団体グループさんは事務局にご連絡下さい。

《まとめ》
11月22(金)~23日(土)に東京で「ガイドライン作成・全国交流会」が催される。
→関西STS連絡会として参加する。
「安全運転研修会」「ガイドライン作成」などの資料などを広く情報発信していく。
→「い~そらネット」を活用して幅広く情報発信をおこなう。
近畿大学・都市交通工学研究室の内野和也氏が卒論取材として利用者への聞き取り調査活動を準備している。
→関西STS連絡会参加団体グループとしても全面的に協力をおこなう。

次回運営委員会:12月7(土)pm6:00~8:00
           於:NPO日常生活支援ネットワーク事務所