| 第95回運営委員会 ■6月4日に「関西ＳＴＳ連絡会」第95回運営委員会が、事務局の「ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク」事務所にて6時から8時半まで開催されました。 ■出席された団体・グループ様は以下の通りです。……（参加：7団体）
【議 案】 ■ 資料関係： ①『《有償運送運営協合意形成検》専門職の助言得て個別審査を簡素化／最終会合 制度見直し案を了承』（東京交通新聞2011.5.9） 「国土交通省の｢自家用車有償旅客運送・運営協議会の合意形成のあり方検討会｣(座長＝秋山哲男日本福祉のまちづくり学会副会長)の最終会合が4月27日開かれ、ボランティア有償運送サービス登録申請の審査の効率化を軸とした運営協制度見直し案を了承した。 ガイドライン(通達)以外に運営協が地域独自で定めている｢ローカルルール(上乗せ基準)｣の取り扱いでは、運輸支局主導でチェックし、妥当性を判断していく仕組みが打ち出された。不適正な運営・協議があった場合、構成員や申請団体から申し出を受け付ける窓口を連輸支局に設けるほか、主要な運営協の座長らを集めた｢判定会議｣を運輸局に設置する考え方が出された。検討会のまとめ・提言案は、｢交通基本法｣に関する記述など一部加筆・修正を経て月内にも成文化される。 国土交通省「自家用車有償旅客運送・運営協議会の合意形成のあり方検討会」のまとめ・提言案（2011年4月27日、概要） 1.運営協議会の役割と協議の趣旨 移動制約者らの移送ニーズと地域内の旅客自動車運送事業者による運送サービスの提供状況を的確に把握した上で、有償運送の必要性を判断する。運送区域、対価、旅客の範囲などを判断する際には、有償運送の必要性があるという認識が運営協構成員の間で共有された上で、合理的に導かれることが必要。 2.課題と改善策 (1)運営協議会の趣旨など構成員の理解向上 主宰する市町村と道路運送法を所管する立場の運輸支局は積極的に連携、協力していく。運輸支局は運営協の参加者に制度の趣旨、協議のポイント、進め方などをあらかじめ説明する。協議の場でも構成員に注意喚起し、有償運送の必要性の議論を充実させるなど、市町村をサポートし円滑な協議の実現に努める。運輸支局が運営協でイニシアチブを発揮すべき。 (2)自家用有償運送の数量的なデータ把握・判断 ｢運営協の設置・運営ガイドライン｣や｢福祉輸送のあり方調査｣報告書で、有償運送の必要性の協議の基礎となる数量的データの考え方を示している。市町村は数量的データに基づき協議を進めることが望ましい。公共交通機関のみでは移動制約者らに対するサービスが十分ではない旨の確認をすることが必要。 (3)｢医療、保健、福祉専門職｣の知見の活用 福祉有償運送の旅客の範囲に含まれるか否かの判断は、知的障害、精神障害など他人の介助によらない移動が困難かどうかなど書類のみで判断するのは難しい。市町村在籍の｢医療、保健、福祉専門職｣の知見を活用することが有効で、判断結果に基づいて協議する。運営協構成員がＮＰＯの個々の会員の関係書類を確認しないようにすべき。厚生労働省と国土交通省は専門職の知見を積極的に活用するよう連名で市町村に通知することを検討すべき。 その他の事項も市町村による事前チェックが可能となるよう、市町村と運輸支局で協力体制を構築し、効率化を図るよう努める。 (4)｢ローカルルール｣の適時適切な見直し ｢運営協で定められた独自の基準に対する考え方｣通達で、地域の移動制約者の状況、タクシーなど公共交通機関の整備状況を踏まえ、有償運送について十分検討され、合理的な理田に基づき合意されて設けられたローカルルール(関係法令・通達に定めがない運営協独自の基準)は、過度な制限を加えない限り排除されないとしている。一度定められたルールについて、前提となる状況が変化しているのに長期間見直しせず、個別の事例に適用された取り扱いを一律のルールとするのは適当でない旨など、国の考え方を全国ハイヤー・タクシー連合会、全国福祉輸送サービス協会に通知している。運輸支局は運営協を通じ再度周知し、市町村に合理性がないローカルルールの見直しを働きかけ、運営協で協議する。 (5)運営協議会の適正な運営 運営協開催の申し出をしたにもかかわらず長期間開かれない場合や、合理的理由に基づかないローカルルールにより合意に至らない場合などの問題に対応するため、構成員と申請団体からの申し出を受ける窓口を運輸支局に設ける。申し出があった場合、運輸支局は座長と関係者からヒアリングなどを実施し、事実関係を把握する。道路運送法の規定に照らし合理的でないと認められる場合は、是正のため関係者に積極的に働きかける必要がある。 見直しがされないなどの場合、運輸局が検討し、運営協の構成員に再考を求める。管内の主要な座長らを委員とする｢判定会議｣などを設けることが望ましい。本省は全国的な見地から判断が必要な場合、関係者から意見を聞く場を随時開催することを検討すべき。」 ■ 報告ならびに今後の課題討議：
(1)2010年度｢関西ＳＴＳ連絡会｣の会員状況 ■会員総数：250団体･個人（会費入金：170団体･個人） (2)｢《地域に移動サービスを創る人材育成事業》トータルアドバイザーをつなぐ円卓会議｣の開催 ■ＮＰＯ法人 全国移動サービスネットワーク／交通空白地域の移動を考える調査研究委員会 ■日時・会場： ①東の円卓会議 日時：7月23日、会場：首都大学東京・秋葉原サテライトオフィス ②西の円卓会議 日時：7月30日13：00～17：00、会場：ＮＰＯ法人 日常生活支援ネットワーク ■メンバー(候補)： 《東の円卓会議》島津淳氏／桜美林大学、吉田樹氏／首都大学東京、山田稔氏／茨城大学、白戸一秀氏／旭川大 学、田尻要氏／ものつくり大学、坂本邦宏氏／埼玉大学、竹田保氏／ＳＴネット北海道、清水弘子氏／かな がわ移動ネット理事長、越谷秀昭氏／全国移動ネット理事、笹沼和利氏／同ネット理事、杉本依子氏／同ネッ ト理事、鬼塚正徳氏／同ネット理事、斎藤丈夫氏／同ネット理事、高松志津夫氏／同ネット理事 《西の円卓会議》加藤博和氏／名古屋大学、加藤博和氏／米子高専、猪井博人氏／大阪大学、宮崎耕輔氏／高松 高専、笹沼和利氏／全国移動ネット理事、杉本依子氏／同ネット理事、柿久保浩次氏／同ネット理事、横山 和慶氏／同ネット理事、吉田樹氏／首都大学東京ほか、全国移動ネット理事など数名 (3)6月度～の｢運転者認定講習会｣の開催 ◎6月20、21日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎7月11、12日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ◎8月29、30日／関西ＳＴＳ連絡会｢運転者認定講習会｣(大阪市) ■次回運営委員会：７月２日(土)pm６：００～８：００
於：ＮＰＯ日常生活支援ネットワーク事務所 |