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2024年1月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿
 関西ＳＴＳ連絡会 代表 伊良原 淳也
福祉有償運送における運転協力者は、｢普通第1種免許の者は国土交通大臣認定の講習を修了していること｣が｢運転者の要件｣とされております。
国土交通省により改正道路運送法のフォローアップ検討会が開かれ、登録(更新)手続きの簡素化や経過措置などが検討されてはいるものの、各行政による上乗せ基準などが私たちの日常活動に重たいハードルとなっているのが現状です。 大阪府の｢福祉有償運送登録状況｣によると、利用者数は増えているにもかかわらず、登録団体が減少、運転協力者数も減少しており、移動送迎支援活動を実施している各団体、そしてサービス利用者さんの悲鳴が聞こえてきております。 この間の全国各地での調査結果でも、運転協力者の確保が非常に難しく「減少傾向」を示しているという厳しい現状が明らかになってきています。 ともあれ、可能な限り運転協力者を確保し育成していくことが、今後の移動送迎支援サービスの拡充に向けての大きな課題となっていることには違いありません。 “誰もが自由に移動できる地域社会”、そして“活きいきとした移動送迎支援活動の発展”を願う私どものネットワークでは、この機会に各地で開かれている｢福祉有償運送及びセダン等運転者認定講習会｣にそれぞれの力量に合わせて、可能な限り参加、修了されることをお勧めいたします。 敬具
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移動送迎サービスとは、地域で移動が制約されている皆さんを車両を使って支援を行うサービスで、デイ･サービス、施設送迎、｢4条･43条｣(介護タクシー)、福祉有償運送、ボランティア送迎などがあります。その規模やサービス内容は様々で、要介護高齢者や障がい者に対する介護サービスとして提供される送迎や、交通不便地域に住む高齢者の買い物やサロンへの乗合送迎など、対象者や地域、目的等に応じて多様な活動が各地で取り組まれています。
2006年に｢道路運送法｣が改正され、NPO法人、社会福祉法人等の非営利団体が登録すれば福祉有償運送が可能となり、私たちは｢誰もが自由に移動できる移動送迎サービスの発展｣に向けて、この間、“運転協力者認定講習”（認定研修修了者：5,254名、2017年10月現在）に取り組んできました。 高齢化社会の進展に伴って外出が困難な住民が増え、各地で移動手段の確保が喫緊の課題となっています。2015年度の介護保険制度改正では、住民主体の助け合い活動が「介護予防･生活支援サービス事業」の中に位置づけられ、その一類型として示されたのが「訪問型サービスD（移動支援）」です。「新しい総合事業」を活用した多様な移動支援や、地域住民や福祉介護の関係者の連携・協働による取り組みが徐々に見え始めてきています。 移動送迎サービスは、利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。そして、利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。 移動送迎サービス特有の課題と向き合い、地域に不可欠なサービスとして拡げていくためには、今こそ運行管理者、車両管理者、そしてインストラクターの育成がきわめて大切であると、私たちは考えています。 今回の研修会に参加され、運行管理及び車両管理のポイントや技術を共有されることをお勧めします。ご検討ください。
 チラシは【ココから】←  |
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《障がい者や高齢者の福祉・介護施設向け》
安心・安全な送迎サービスを提供するために高齢者や障がい者の「送迎」は、介護、福祉施設の運営上不可欠なサービスですが、事業運営上は事業収益を伴わないサービス範囲として実施されている実態があります。そのため、ややもすると「送迎」における事故防止対策が見落とされがちになっているのではないでしょうか。
最近、全国的に施設送迎活動時における人身事故やトラブルが続発しており、事故防止への対応が喫緊の課題として指摘され始めています。 このような状況の中で、送迎時の事故の防止に対するスタッフ研修や送迎運転者のスキルアップ研修に取り組むことが強く求められてくるものと考えます。
職員・スタッフ研修のプログラムの一環に取り入れられますよう、ご案内申し上げます。
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デイ･サービス、施設送迎、｢４条･４３条｣(介護タクシー)、 福祉有償運送、ボランティア送迎 
□移動送迎サービスとは、地域で移動が制約されている皆さんを、車両を使って支援を行うサービスで、デイ･サービス、施設送迎、｢４条･４３条｣(介護タクシー)、福祉有償運送、ボランティア送迎などがあります。その規模やサービス内容は様々で、要介護高齢者や障がい者に対する介護サービスとして提供される送迎や、交通不便地域に住む高齢者の買い物やサロンへの乗合送迎など、対象者や地域、目的等に応じて多様な活動が各地で取り組まれています。
□利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。 □ 私たちは、この5年間で4,300余名の運転協力者の認定研修修了者を送り出してきましたが、今回の運行管理の責任者、車両管理者の情報の共有や課題の解決に向けた研修は、｢誰もが自由に移動できる地域社会｣｢活きいきとした移動送迎サービスの発展｣につなげていくための、たいへん重要な講座です。今回は同じ講座を２回準備しましたので、この機会にどちらか1日を受講され、運行管理及び車両管理のポイントや技術を共有されることをお勧めします。ご検討ください。
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