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2024年1月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿
 関西ＳＴＳ連絡会 代表 伊良原 淳也
福祉有償運送における運転協力者は、｢普通第1種免許の者は国土交通大臣認定の講習を修了していること｣が｢運転者の要件｣とされております。
国土交通省により改正道路運送法のフォローアップ検討会が開かれ、登録(更新)手続きの簡素化や経過措置などが検討されてはいるものの、各行政による上乗せ基準などが私たちの日常活動に重たいハードルとなっているのが現状です。 大阪府の｢福祉有償運送登録状況｣によると、利用者数は増えているにもかかわらず、登録団体が減少、運転協力者数も減少しており、移動送迎支援活動を実施している各団体、そしてサービス利用者さんの悲鳴が聞こえてきております。 この間の全国各地での調査結果でも、運転協力者の確保が非常に難しく「減少傾向」を示しているという厳しい現状が明らかになってきています。 ともあれ、可能な限り運転協力者を確保し育成していくことが、今後の移動送迎支援サービスの拡充に向けての大きな課題となっていることには違いありません。 “誰もが自由に移動できる地域社会”、そして“活きいきとした移動送迎支援活動の発展”を願う私どものネットワークでは、この機会に各地で開かれている｢福祉有償運送及びセダン等運転者認定講習会｣にそれぞれの力量に合わせて、可能な限り参加、修了されることをお勧めいたします。
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  交通バリアフリー法、介護保険法（2000年）から改正｢道路運送法｣（2006年）により“福祉有償運送”や“公共交通空白地有償運送”が制度化されて17年が経過しました。そして国交省、厚労省を交えた「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」（2017年）により“自家用有償運送の活用”“許可・登録を要しない輸送の明確化”と共に、「地域における分野横断的連携」「介護サービスと輸送サービスの連携」の促進（「通達」に反映）以降、それまで動かなかった厚い壁が徐々に変わりはじめています。
そうした状況は、交通空白地域対策、介護予防の推進、買物難民問題、高齢者免許返納促進などの社会情勢の緊迫化がそうさせてきていると同時に、一方で地域、生活の場でそれぞれの切実なニーズと資源に合わせた住民による努力や、行政、社協、地域包括支援センター、自治会等がいっしょになって取組みを積み重ねてきたことが要因にあると考えています。 最近の「高齢者の移動手段を確保するための制度・事業モデルパンフレット（2022年 国交省改訂）」や「高齢者等の移動手段確保方策に関する提言（2023年 方策検討委員会）」などでの現状のご講演をお受けしながら、地域の“生活交通”“くらしの足”を支える取組み、住民主導による“互助型の移動支援”など、足下からの移動サービスの課題を、取組みの実践も踏まえながらいっしょに考えていきましょう。
 大阪市立総合生涯学習センター５階 第一研修室 ・大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル ◎地下鉄：御堂筋線「梅田」/四つ橋線「西梅田」/谷町線「東梅田」 ◎ＪＲ：「大阪駅」/東西線「北新地駅」 ◎私鉄：阪神電車「大阪梅田」/阪急電車「大阪梅田」） |
 今回のセミナーでは、交通空白地域の対策、介護予防の重視、買物難民問題、高齢者の免許返納促進など、社会情勢の変化に伴ってますます深刻さを増してきている地域における“移動・外出”支援の取り組みを、それぞれの地域のニーズと資源にあわせて工夫ができないかどうか、それぞれの地域の特性にあった取り組みとして共に考えていくために企画したものです。
地域の生活の足としての“移動・外出手段”を確保するため、住民主導による“お出かけサポート”のしくみや、“地域の生活交通”“くらしの足”を支えるための移動サービスの実態や住民ニーズを、いっしょに考えながら、大切な取組みを実践例に基づいて一歩いっぽ進めていきましょう。 行政・社協・町内会・自治会・民生委員・地域包括支援センター・地域生活支援コーディネーター・地域ケア会議担当者・市民の皆様などといっしょになって、地域生活での“移動・外出手段”の現状と、ニーズに合った取組みを考えていくことが、喫緊の課題となってきているのです。
 たかつガーデン（大阪府教育会館） ・近鉄「上本町駅」11番出口から北東方向に ・地下鉄「谷町九丁目駅」から北東方向に |
  地域における“移動・外出手段”の確保に向けた国や自治体での施策については、交通バリアフリー法、介護保険法（2000年）にはじまり、改正｢道路運送法｣（2006年）以降には、登録制の“福祉有償運送”や“公共交通空白地有償運送”という形で合法化され、制度運用上のローカルルール（上乗せ基準）や赤字体質に悩む団体が多い中、“許可・登録を要しない互助（実費）による輸送”や、“介護保険制度の地域支援事業に基づく移動支援（訪問型サービスD）”など、徐々に広がりをみせてきています。 時あたかも「高齢者の移動手段の確保に関する検討会・中間とりまとめ（国土交通省：2017年6月）」では、「自家用有償運送の活用」（市町村の自家用有償運送の活用の円滑化、地方公共団体等に制度の周知徹底など）や、「許可・登録を要しない輸送の明確化」（実施にあたっての条件整備、「互助」による輸送の導入に関する情報提供など）と共に、「地域における分野横断的連携」や「介護サービスと輸送サービスの連携」の促進に向けた「通達」（同：2018年3月）も発出されています。 今回のセミナーでは、交通空白地域の対策、介護予防の重視、買物難民問題、高齢者の免許返納促進など、社会情勢の変化に伴ってますます深刻さを増してきている地域における“移動・外出”支援の取り組みを、それぞれの地域のニーズと資源にあわせて工夫ができないかどうか、それぞれの地域の特性にあった取り組みとして共に考えていくために企画されたものです。 いっしょに“移動・外出手段”の確保について考えながら、大切な取り組みを一歩いっぽ進めていきましょう。
大阪市立総合生涯学習センター５階 大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル ◎地下鉄：御堂筋線「梅田」/四つ橋線「西梅田」/谷町線「東梅田」 ◎ＪＲ：「大阪駅」/東西線「北新地駅」 ◎私鉄：阪神電車「大阪梅田」/阪急電車「大阪梅田」 チラシは【ココから】←  |
   改正｢道路運送法｣（2006年）以降、“登録制の福祉有償運送（自家用有償旅客運送）”や“許可・登録を要しない互助（実費）による輸送”などの取組みが、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会・中間とりまとめ（2017年6月）」を受けた2018年3月「通達」のもとに、全国各地の多くの生活の場で進められています。 また、介護保険制度の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）として福祉行政との連携による移動支援（送迎前後の生活支援：訪問型サービスD）の活用など、地域のニーズと資源に合わせた自家用有償運送による送迎支援の取組みも模索されてきています。 福祉有償運送の現状を全国統計（国交省）で見てみると、自家用有償運送は「登録団体数」（2006年2,138団体→2018年3,134団体と996団体増）、「車両数」（2006年7,795台→2018年18,968台と11,173台増）の増加を示しています。しかし2017年度の福祉有償運送「登録件数」が「新規：112団体」に対して、「抹消（撤収・解散）：113団体」という現状があります。 また大阪府の現状を見ると、「移動制約者数」（2006年773,019人→2018年1,126,153人と35.3万人増）に比べて、逆に「登録団体数」（2006年158団体→2018年146団体と12団体減）となっており、2017年度の福祉有償運送「登録件数」は「新規：9」に対して「抹消：15団体」という、目を覆う状況があります。 これらは自家用有償運送が一定程度普及してきたが、限界に達してきている!! こと。そして“登録を要しない輸送”“訪問型サービスD送迎”への模索がはじまっている!! ことを示しています。各自治体で開催されている“福祉有償運送運営協議会”も、旧態依然とした上滑りな協議から脱出して、今こそ足元の生活の場における“移動送迎手段の確保”に向けた“地域の人”“福祉”“交通”の連携が問われていると考えています。 今回のセミナーでは、ますます深刻さを増してきている地域の“移動・外出”支援を含むさまざまな生活支援の確保を、買い物や病院への移動で困っている人を自分たちの“助け合い送迎”で取り組もうと「ボランティア送迎セミナー」や「ボランティア送迎運転研修」を開催し、社会福祉協議会も動く、行政もどうしたら制度の活用ができるのかを考えるようになってきているという積極的な面と、13年目を迎えた改正「道路運送法」とのギャップの問題点を、制度の運用や福祉との連携などの切り口にしながら課題を探るために企画されたものです。
 大阪府社会福祉会館（503号室） 大阪市中央区谷町7丁目4－15 ・地下鉄谷町線・長堀鶴見緑地線「谷町6丁目」駅南に ・地下鉄谷町線・千日前線「谷町9丁目」駅北に チラシは【ココから】← |
  地域生活における“移動・外出手段”の確保に向けた国や自治体での施策については、交通バリアフリー法、介護保険法（2000年）にはじまり、改正｢道路運送法｣（2006年）以降には、“登録制の福祉有償運送（自家用有償旅客運送）”や、“許可・登録を要しない互助（実費）による輸送”などが取り組まれてきました。 また、介護保険制度の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に基づく福祉行政との連携による移動支援（送迎前後の生活支援：訪問型サービスD）の活用など、地域のニーズと資源に合わせた自家用有償運送による送迎支援の取り組みも模索されてきています。 時あたかも国土交通省においては、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会・中間とりまとめ（2017年6月）」を受けて、2018年3月に“自家用有償旅客運送”や“道路運送法の許可又は登録を要しない運送”等に関する「通達」を全国に発出しました。 そして「自家用有償旅客運送制度の導入に関する手続き等を含め、地域の公共交通にかかる制度や手続きが地域において十分に理解されていない例が散見されるため、地方運輸局等を通じ、地方公共団体等に対して、さらなる周知徹底を図る」とされています。 今回のセミナーでは、ますます深刻さを増してきている地域の“移動・外出”支援を含むさまざまな生活支援の確保を、地域のニーズと資源にあわせた福祉有償運送や、許可・登録を要しない輸送などを、それぞれの地域の特性にあった取り組みとして共に考えること。また、その目的によっては訪問型B や、通所型B への送迎を行う訪問型D、一般介護予防事業への広がりについても、共に検討していくために企画したものです。 いっしょに“移動・外出手段”の確保について考えながら、取り組みを一歩いっぽ進めていきましょう。
 茨木市福祉文化会館 302号室 （阪急茨木市駅：西へ700メートル／ JR 茨木駅：東へ900メートル） チラシは【ココから】← |
 
高齢化社会の進展に伴って外出が困難な住民が増え、各地で移動手段の確保が喫緊の課題となっています。それぞれの地域には、デイ･サービス、施設送迎、｢4条･43条｣(介護タクシー)、福祉有償運送、ボランティア送迎などの移動送迎サービスがあり、規模やサービス内容は様々ですが、対象者や地域、目的等に応じて多様な活動が各地で取り組まれています。
2015年度の介護保険制度改正では、住民主体の助け合い活動が「介護予防･生活支援サービス事業」の中に位置づけられ、その一類型として示されたのが「訪問型サービスD（移動支援）」です。「新しい総合事業」を活用した多様な移動支援や、地域住民や福祉介護の関係者の連携・協働による取り組みが、徐々に見え始めてきています。 また2018年3月、「高齢者の移動手段の確保に関する検討会～高齢者が安心して移動できる環境の整備に向けて～」（主催：国土交通省）の「中間とりまとめ」を受けて、自家用有償運送や許可登録不要のボランティア送迎について、「通達」を改正しました。しかし制度が、自治体や社会福祉協議会、NPO法人等に十分には浸透していないのが現状です。 移動送迎サービスは、利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。そして、利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。 移動送迎サービス特有の課題と向き合い、地域に不可欠なサービスとして拡げていくためには、運行管理者、インストラクターの育成と、行政担当者の連携がきわめて大切であると、私たちは考えています。 今回の「合同研修会」に参加され、地域における移動送迎支援活動のポイントを共有されることをお勧めします。ご検討ください。
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《２０１８移動送迎支援活動セミナー》
ますます深刻さを増してきている、地域生活での“移動・外出”支援に向けた国や自治体での施策については、交通バリアフリー法、介護保険法（2000年）にはじまり、改正｢道路運送法｣（2006年）以降は、登録制の福祉有償運送や、許可・登録を要しない互助（実費）による輸送などがあります。 また福祉行政との連携による、介護保険制度の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に基づく移動支援（送迎前後の生活支援：訪問型サービスD）の活用など、地域のニーズと資源に合わせた自家用有償運送による送迎支援の取り組みが大切になってきております。 地域における“移動・外出”支援を含むさまざまな生活支援を、その目的によって訪問型Bや、通所型Bへの送迎を行う訪問型D、一般介護予防事業、また地域のニーズと資源にあわせた福祉有償運送や、許可・登録を要しない輸送など、それぞれの地域の特性にあった取り組みについて考えていきましょう。 「２０１８移動送迎支援活動セミナー」は、 満席につき、参加申込みは終了いたしました!! ありがとうございました。
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移動送迎サービスとは、地域で移動が制約されている皆さんを車両を使って支援を行うサービスで、デイ･サービス、施設送迎、｢4条･43条｣(介護タクシー)、福祉有償運送、ボランティア送迎などがあります。その規模やサービス内容は様々で、要介護高齢者や障がい者に対する介護サービスとして提供される送迎や、交通不便地域に住む高齢者の買い物やサロンへの乗合送迎など、対象者や地域、目的等に応じて多様な活動が各地で取り組まれています。
2006年に｢道路運送法｣が改正され、NPO法人、社会福祉法人等の非営利団体が登録すれば福祉有償運送が可能となり、私たちは｢誰もが自由に移動できる移動送迎サービスの発展｣に向けて、この間、“運転協力者認定講習”（認定研修修了者：5,254名、2017年10月現在）に取り組んできました。 高齢化社会の進展に伴って外出が困難な住民が増え、各地で移動手段の確保が喫緊の課題となっています。2015年度の介護保険制度改正では、住民主体の助け合い活動が「介護予防･生活支援サービス事業」の中に位置づけられ、その一類型として示されたのが「訪問型サービスD（移動支援）」です。「新しい総合事業」を活用した多様な移動支援や、地域住民や福祉介護の関係者の連携・協働による取り組みが徐々に見え始めてきています。 移動送迎サービスは、利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。そして、利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。 移動送迎サービス特有の課題と向き合い、地域に不可欠なサービスとして拡げていくためには、今こそ運行管理者、車両管理者、そしてインストラクターの育成がきわめて大切であると、私たちは考えています。 今回の研修会に参加され、運行管理及び車両管理のポイントや技術を共有されることをお勧めします。ご検討ください。
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送迎支援があれば 病院・買い物・おでかけができる街!  ますます深刻さを増してきている、地域生活での“移動・外出”支援に向けた国や自治体での施策については、交通バリアフリー法、介護保険法（2000年）にはじまり、改正｢道路運送法｣（2006年）以降は、登録制の福祉有償運送や、許可・登録を要しない互助（実費）による輸送などがあります。また福祉行政との連携による、介護保険制度の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）に基づく移動支援（送迎前後の生活支援：訪問型サービスD）の活用など、地域のニーズと資源に合わせた自家用有償運送による送迎支援の取り組みが大切になってきております。 地域における“移動・外出”支援を含むさまざまな生活支援を、その目的によって訪問型Bや、通所型Bへの送迎を行う訪問型D、一般介護予防事業、また地域のニーズと資源にあわせた福祉有償運送や、許可・登録を要しない輸送など、橋本市にあった取り組みについて考えていきましょう。
《お問い合わせ》関西ＳＴＳ連絡会
TEL：０６-４３９６-９１８９ Email：stsosaka@gmail.com |
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―《コミュニティに根付いたインクルーシブな 地区防災を考えるセミナー》  1995年阪神・淡路大震災以来、災害時における障がい者支援の充実は喫緊の課題です。しかし、2016年4月に発生した熊本地震においても“安否確認の連携”“避難所のバリアフリー”“緊急情報の保障”“個々のニーズへの対応”など従来からの課題が山積していました。
また、防災、減災には、平時の備えが大切といわれ、国は「要援護者名簿の作成」「福祉避難所の指定」などの制度を整えてきましたが、計画時における当事者参加や共助関係づくりの不足、障がい者の自助に対する意識の低さなどの理由により、その効果は限定的であると言わざる得ない状況です。 そのような中、熊本地震において、障がいがある者もない者も受け入れ、合理的配慮に満ちた避難所運営を実践された熊本学園大学の取り組みは「熊本学園モデル」と呼ばれ全国から注目されました。 本セミナーでは、熊本地震の経験から学び、コミュニティに根付いたインクルーシブな地区防災を可能とするために、必要な取り組みは何か、備えておくべきことは何か、行動していくべきことは何かについて、障がい当事者、支援者が共に考えていきます。
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―訪問型サービスDは使えるか―  多様な生活支援サービスで推進するセミナーin大阪 高齢化の進展に伴い、外出が困難な住民が増え、各地で移動手段の確保が喫緊の課題となっています。2015年度の介護保険制度改正では、住民主体の助け合い活動が「介護予防･生活支援サービス事業」の中に位置づけられました。その一類型として示されたのが「訪問型サービスＤ（移動支援）」です。
実施市町村は全国でも数えるほどですが、「新しい総合事業」を活用した多様な移動支援や、地域住民や福祉介護の関係者の連携・協働による取り組みが徐々に見えてきています。 【滋賀県米原市】地域の助け合い活動である「地域お茶の間創造事業（介護予防事業）」の実施団体が、居場所づくりや生活支援サービスを行っており、うち3団体が訪問型サービスＤを実施する予定です。 【奈良県黒滝村】人口750人の村では、訪問型サービスＡＢＣは実施せず、訪問型サービスＤのみを、障害者の移動支援事業を行っている社会福祉協議会が実施予定です。 ◇ ◇ ◇ ◇
“新しい総合事業”を活用した訪問型サービスD等の多様な移動・外出支援について、一緒に学びましょう。このセミナーは……
①新しい総合事業に基づく移動支援を実施中、または実施予定の市町村の事例紹介を通じて、訪問型サービスＤ等の多様な移動・外出支援の可能性や課題、その対応策をご紹介します。 ②全国の市町村アンケート調査結果を元に訪問型サービスDの実施状況や課題を報告します。 ③自治体や生活支援コーディネーター、移動支援に取り組もうとお考えのみなさんの共通課題や疑問にお答えします。
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《関西ＳＴＳ連絡会１５周年》  日ごろから、本会の活動にご理解とご協力をたまわり、心から感謝申し上げます。
2001年11月に結成された関西STS連絡会は、2016年11月に15回目の誕生日を迎えることになります。初代代表 井上憲一さん（故人）、前代表 上田隆志さんのご尽力により、現在の関西STS連絡会の基礎が出来上がりました。 この間、「交通バリアフリー法」の施行や「道路運送法」の改正により自家用有償運送が認められたことなど、良くも悪くも私たちを取り巻く環境は大きく変わってきました。さらに2013年には「交通政策基本法」、2016年4月には「障害者差別解消法」が施行されますます。「誰もが自由に移動できる社会を目指して」という本会の理念が、幅広く生活の場に広まりつつあります。 これまでの15年を振り返りつつ、楽しい有意義な時間にしたいと考えております。 ご多用中恐縮ですがぜひご参加くださいますよう、お願い申し上げます。 関西STS連絡会 柿久保 浩次 伊良原 淳也
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《 2016生野区“おでかけ支援”セミナー PartⅡ 》  高齢化率が29％（大阪市平均24.2％）と24区内で2番目に高い生野区では、高齢や障がい、病気、生活事情等により、「移動に制約のある区民」が多数いるのではないかと想起されています。生野区役所でも、「高齢者、障がい者の移動に支援が必要と想定される方々に対する安定的な交通環境の実現が必要と考え、福祉有償運送事業の育成や支援の取り組みを進めています」（ホームページ）としています。
今回、生野区“おでかけ支援”セミナー PartⅠ（2016.8.20開催）では、「介護保険制度の“新しい総合事業”を活用した“移動制約者”の地域生活の充実」について、参加者と共に考えました。 そして次回の“セミナー PartⅡ”（2016.10.2開催）では、「自然災害被災地（東日本大震災、茨城県常総市豪雨水害、九州熊本地震）での移動制約者への“移動支援”の取り組みを通して見えてきた教訓」に焦点を合わせて、実際に被災地の現場で支援活動を取り組んでこられた講師を囲んで、「生野区での“移動に制約のある区民”の皆さんへの“外出支援”の課題」について、共に考えていきたいと思います。 南海トラフ地震や、都市直下型地震への対策が声高に叫ばれるなか、震災時の｢衣・食・住｣と同様、避難所や医療機関への「移」（・移動手段の確保・）の問題が、緊急課題として浮かび上がっています。そして、そのためには直接支援（福祉車両の供出と運転ボランティアの派遣）や、外側からの支援（募金活動や情報のネットワーク整備）などを“組み合わせた支援体制”が必要であることも明らかになっています。 生野区の現状に照らした、自然災害時での“移動手段の確保”と、日常的な行政、医療、支援団体グループとの連携や支援体制の整備などの課題について、被災地での被災現場からの報告を交えて、参加者全体で考えていきたいと思います。多くの心ある皆さんのご参加をお待ちしております。
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《 2016生野区“介護保険”事業者セミナー 》  介護保険制度改正（2015年）と絡めて「新しい介護予防・日常生活支援総合事業（以下“新しい総合事業”）」が、2017年4月までに全国の市町村で実施することが決定されました。高齢化率が大阪市で第二番目の生野区では、今後の“介護保険の動向”や地域での住民の助け合いにおいて、高齢者や障がい者、子どもなど「移動制約者」の孤立を防ぎ、地域での生活を充実させていくための多様な支援が、きわめて重要となってきています。 厚生労働省はこの制度改正に先立って、“新しい総合事業”が各市町村で適切・有効に実施されるための“ガイドライン”を示しました。その中には「介護予防・生活支援サービス事業」のメニューが示されており、“地域の移動制約者の生活を充実させる”ための多様な要素も込められています。私たちは、先進的に取り組む自治体の事例報告や、“移動送迎サービス”と一体的に活用した形態なども吟味しながら、これから始まる生活支援コーディネーターの協議体などで、十分に認識・議論がなされなければなりません。 “新しい総合事業”のフル活用で、「移動制約者」の地域生活を充実させるために、介護予防・生活支援サービス事業と一体的におこなう「買い物、通院、外出時の支援」など、そのサービス利用を幅広く組み立てていきたいものです。千葉県松戸市では、この方式で訪問型サービスBのオプションに移動支援を組み込みました。利用者から受け取る金額と、補助（助成）の仕組みを市町村がどう決めるかが、この活動の継続性で非常に重要になるのです。 本セミナーは、大阪市ボランティア活動振興基金に基づき、生野区まちづくり課の協力も得ながら企画されたものです。 生野区において、「“新しい総合事業”って？」「介護保険制度がどうなっていくの？」と気になっておられる介護保険事業関係の皆さま方の、積極的なご参加を心よりお待ちしております。
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《 2015福祉有償運送セミナー 》 介護保険制度改正（2015年）と絡めて「新しい介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」が、2017年4月までに全国の市町村で実施することが決定されています。一方、2015年6月に大阪府が府内自治体向けに行ったアンケートでは、2015年実施＝箕面市、2016年度実施予定＝茨木市・大東市・羽曳野市のみとなっており、大半の自治体は期限一杯の2017年度実施予定と回答しています。
関西STS連絡会として、この介護保険制度の「新しい総合事業」に注目しているのは、本制度改正に先立って市町村の適切、かつ有効な実施を図るために示されたガイドラインに「訪問型サービスD」として、移送前後の生活支援での「移動支援」が位置付けられたためです。本制度を積極的に活用することにより、移動制約者の課題解決はもとより、“移動手段の確保”のために各地域で“移動送迎サービス”を実施している団体の、さらなる活動の活性化につながるからです。 このように地域の「移動支援」としての役割が大いに期待される「訪問型サービスD」ですが、これから始まる第1層の生活支援コーディネーターを中心とする協議体によっては、その必要性が十分に認識・議論されることがないままに、本制度における「移動支援」が実現しないという事態も危惧されているのです。 そこで関西STS連絡会では、大阪府内の自治体が2017年4月スタートに向け、新しい総合事業の中身についての検討が本格化するこの時期に、先進的に取組む自治体の事例報告や、“移動送迎サービス”と「移動支援」を一体的に活用した形態の提案、そして道路運送法上との整理など、皆さま方のアイデアの一助になるようなセミナー・プログラムを企画したところです。 それぞれの地域において“移動送迎支援サービス”に取組む個人・団体、交通関係者、自治体関係者、そして、これから第1・2・3層の生活支援コーディネーターとして活躍を予定されている皆さま方の、積極的なご参加を心よりお待ちしております。
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| 《 第2回 被災地の移動送迎支援活動セミナー 》 阪神淡路大震災21年・東日本大震災5年 ＝ 茨城県常総市豪雨水害から6ヵ月 ＝ 
――2015年9月10日、茨城県常総市を襲った台風17、18号（関東・東北豪雨）による利根川・鬼怒川水系の決壊は、全壊：50件、大規模半壊：914件、半壊：2,773件。避難所：39ヵ所、避難者数：6,223人という、被災地への甚大な被害をうみ出したのです。
被災地の日本財団スタッフ・Kさんからの呼びかけに応えて、移動支援Rera（石巻市）と共に、10月1日から2派にわたって、全国移動ネット、関西STS連絡会、茨城福祉移動連絡会が連携して被災地を訪問。現地のNPOコモンズさんを軸にしながら、被災地における移動制約者の移動送迎支援活動の拠点づくりが開始されました。そして、10月15日からは、スタッフ派遣（第3派）を期に、以降、ローテーションを組みながら被災地支援活動を続けて行きました。 支援活動の実績は10～12月統計で、利用者数：1200人、送迎回数：1000回、車両：240台、スタッフ：410人を超えています。そして、当該のNPOが主体で、被災者へのアンケート、相談窓口の設置や、行政向けの提案行動も2度に渡って行われているところです。 「今こそ、災害時に応援し合える平時のネットワークを」と呼びかけてきた“ももくり送迎基金”として、被災地（常総市）で「たすけあいセンターJUNTOS（ジュントス）移動支援」を移動支援活動の拠点として立ち上げ、多忙の中を奮闘されてこられたNPO法人コモンズ・事務局長の横田能洋さんを、3月にお招きいたしました。そして、今回の被災地での緊急支援活動を通して見えてきた、今後の取組みへの教訓と課題を、共に探る貴重な報告と交流の集いとなるものと確信しているところです。 平時から“移動・外出の確保”に心を寄せておられる多くの仲間の皆さまの、ご参加をお待ちしております。
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《生野区“おでかけ”応援相談事業セミナー》
 高齢化率が29％（大阪市平均24.2％）と24区内で2番目に高い生野区では、高齢や障がい、病気、生活事情等により、出かける意志はあるにもかかわらず、制約があるが故に単身では“おでかけ”ができない「移動に制約のある区民」が、顕在化されてはいないが多数いるのではないかと想起されています。 生野区役所でも、「高齢者、障がい者の移動に支援が必要と想定される方々に対する安定的な交通環境の実現が必要と考え、福祉有償運送事業の育成や支援の取組みを進めています」（ホームページ）とし、2015年には「生野区福祉有償運送事業者連絡会」を立ち上げて、「日頃の活動の情報交換を行い、事業者間の交流を深めていただくことにより、今後の福祉有償運送事業の運営をより効率よく進めていく」ことに力を入れています。 そこで、東京都杉並区で取り組まれている“外出支援相談センター”で相談活動をしておられる秋山糸織さんの方から、その活動内容と、どんな成果や課題があるのかをお話していただいて、生野区の中での「移動に制約のある区民」の皆さんの“おでかけ”の応援を考えていくためのセミナーを企画しました。多数のご参加をお待ちしております。 【秋山糸織（あきやま・しおり）さんプロフィール】 ・杉並区外出支援相談センター「もび～る」事務局長。 （受託事業者：NPO法人 おでかけサービス杉並） ・1998年より移動サービスに従事し、「外出」をキーワードにまちづくりに関わる。 ・社会福祉士
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 2015年4月から、全国で権限移譲が始まります。「誰でも、いつでも、どこへでも」行けるしくみ作りに向けて、各自治体は「権限移譲」をどう活かせばよいのでしょうか。国土交通省の講師による講演と、３氏を交えて「自治体の向かうべき方向」について語り合う貴重なセミナーです。
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《障がい者や高齢者の福祉・介護施設向け》
安心・安全な送迎サービスを提供するために高齢者や障がい者の「送迎」は、介護、福祉施設の運営上不可欠なサービスですが、事業運営上は事業収益を伴わないサービス範囲として実施されている実態があります。そのため、ややもすると「送迎」における事故防止対策が見落とされがちになっているのではないでしょうか。
最近、全国的に施設送迎活動時における人身事故やトラブルが続発しており、事故防止への対応が喫緊の課題として指摘され始めています。 このような状況の中で、送迎時の事故の防止に対するスタッフ研修や送迎運転者のスキルアップ研修に取り組むことが強く求められてくるものと考えます。
職員・スタッフ研修のプログラムの一環に取り入れられますよう、ご案内申し上げます。
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《障がい者や高齢者の福祉・介護施設向け》
安心・安全な送迎サービスを提供するために高齢者や障がい者の「送迎」は、介護、福祉施設の運営上不可欠なサービスですが、事業運営上は事業収益を伴わないサービス範囲として実施されている実態があります。そのため、ややもすると「送迎」における事故防止対策が見落とされがちになっているのではないでしょうか。
最近、全国的に施設送迎活動時における人身事故やトラブルが続発しており、事故防止への対応が喫緊の課題として指摘され始めています。 このような状況の中で、送迎時の事故の防止に対するスタッフ研修や送迎運転者のスキルアップ研修に取り組むことが強く求められてくるものと考えます。
職員・スタッフ研修のプログラムの一環に取り入れられますよう、ご案内申し上げます。
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《2014被災地の移動送迎支援活動セミナー 》
本セミナーにおいて、被災地での日常的な行政、医療、各地の支援団体グループとの連携や現地スタッフの養成、今後の自然災害支援活動時にもつながる支援体制の整備などについて、移動制約者にとって利用できる交通機関がなかった実態も含めての解明と現地からの報告を交えて、参加者全体でこれからの取り組みの課題を考えていきたいと思います。多くの心ある皆さん方のご参加をお待ちしております。
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《2014移動送迎支援活動２月セミナー 》
  2014年を迎え、私たちが関西で取り組んでいる移動送迎支援活動にとって、本年は国土交通省の法規関連で大きな転換がなされようとしております。一つは、国、自治体、事業者の責務・連携など交通分野での基本理念をうたった「交通政策基本法」が、昨年（2013年）12月に成立・施行されたことです。｢移動権｣保障の記述は見合わせられたものの、大規模災害時の代替移動手段の確保なども盛り込まれ、新法下で「交通政策基本計画」の策定作業が進められようとしているところです。 もう一つは、新法に沿って、自治体が主体のバス、タクシー、自家用車有償運送などの組み合わせを含む「地域公共交通活性化・再生法改正案」が、2014年通常国会に提出される予定で、その流れと平行して「地方分権改革推進委員会」の自家用有償旅客運送に関する事務・権限の見直しのための「地域交通部会」の“報告書”が、昨年8月に示されました。 その制度設計の具体的な検討が、現在、「自家用有償旅客運送の事務・権限の地方公共団体への移譲等のあり方に関する検討会」（「権限移譲のあり方検討会」主催：国交省）で開かれており、これも年度末に「中間まとめ案」が示され、2014年の通常国会に法案提出の予定となっています。 日頃は、各自治体での福祉有償運送運営協議会ぐらいでしか、こうした制度の流れとは出会わない私たちですが、2014年の新年を迎えるにあたっての「2月セミナー」を通して、「旅客の範囲等運用ルールの緩和」や「運営協議会の運用改善（ローカルルールの見直しも含む）」のあり方など、生活の場での日常活動におけるさまざまな問題と照らし合わせながら、制度のポイントなどの講演・報告を受けながら、これからの私たちの課題をともに考えていきたいと思います。 多数のみなさんのご参加をお待ちしております。
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《１０月関西ＳＴＳ研修会》
2013年3月、政府の地方分権改革有識者会議が「地域の創意工夫による移動手段の確保｣と｢登録までの期間を短縮」させるとして、「福祉有償運送の事務・権限を、希望する市町村に移譲する」という内容を示しました。7月には地域交通部会のヒアリングが開催され、「地方への権限移譲で、“ローカルルール”が固定化されないか」（ＮＰＯ全国移動ネット)という危惧を訴えました。一方、“ローカルルール”を押しつける各運営協議会の改革と同時に、地域における本来の移動制約者への｢福祉運送｣｢住民共助｣の原点を探る取り組みとして、全国各地で｢道路運送法における登録または許可を要しない運送の態様について｣(国土交通省/2006年通達)へのアプローチが試みられてきました。 この形態は、「移動送迎の対価が、ガソリン代、道路通行料、駐車場代等に限定される場合、登録を必要としない」とされるもので、2006年の法改正に当たり「地域における助け合い活動、ボランティア活動による移動制約者の円滑な移動が引き続き確保されるよう十分配慮する」との国会｢附帯決議｣がなされ、国土交通省が｢事務連絡｣によって明示しているものです。 今回の関西ＳＴＳ研修会は、①「登録または許可を要しない運送の様態について」の活用のポイント、②来期早々、実施される「運営協議会の地方への権限移譲」をめぐる地方分権改革や、被災地への移動支援活動で見えてきたもの。そして、③交通バリアフリー・ユニバーサルデザインの進展への課題を通して、移動送迎の現場からの視点でともに考えようと企画されました。 日常のさまざまな取り組みで忙殺され、ご多忙のこととは存じますが、ひととき講師陣の問題提起をともに共有し合い、私たちの移動送迎支援活動の課題を一つでも改善させていくために協力し合っていきたいものです。多数のみなさんのご参加をお待ちしております。
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《２０１３新春ＳＴＳセミナー》
私たちの福祉有償運送は、2006年の｢改定・道路運送法｣施行に伴い｢登録制｣の自家用有償運送として法的に位置づけられました。この道路運送法の改正は、「移動制約者へのドア･ツー･ドアの移動を提供するSTSは、高齢者や障がい者が様々な生き方を主体的に選択し、社会活動に参画する上で極めて重要なサービスであり、STSを普及促進することは緊急性の高い政策課題である」（国土交通省2005年）とされ、スタートから6年目を迎えました。 しかし地域の生活現場での現状は、例えば大阪府においては「移動制約者総数［2006年：773,019人］→［2010年：885,882人］」（大阪府統計）と［約11万人］も増加しているにも関わらず、「福祉有償運送事業者は［2006年：176団体］→［2011年：167団体］」（同統計）と逆に減少しており、移動送迎サービスを担う「運転協力者数も［2006年：1,190人］→［2011年：1,284人］」（同統計）で、各行政における福祉交通施策は圧倒的に立ち遅れていると言わざるを得ません。 私たちは関西STS連絡会に加入していただいているSTサービス関連の320団体･個人(2012年3月末現在)とともに、各地域での移動送迎支援活動のすそ野を広げるための｢運転協力者講習｣(国交省認定)の開催や、国土交通省、厚生労働省、各行政の福祉交通をめぐる施策に関する情報交換や実態調査・研究活動を通して、“誰もが自由に移動できる地域社会”“活きいきとした移動送迎支援活動の発展”を願うネットワークとして、課題の共有化を図ってきました。 今回の“2013年新春STSセミナー 地域生活支援の現状から移動送迎サービスの課題を考える”では、①“地域生活支援事業と移動制約者の外出率”パーソントリップ調査から見える現状と課題、②“東日本大震災被災地における地域生活支援活動”の実践から見える課題の、２つの貴重な問題提起をお受けし、参加された皆さんのそれぞれの地域における生活支援活動の実態と重ね合わせて、交流と討議を深めることによって、2013年度の移動送迎支援活動への課題を探りたいと思います。
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福祉有償運送、ボランティア送迎 
□移動送迎サービスとは、地域で移動が制約されている皆さんを、車両を使って支援を行うサービスで、デイ･サービス、施設送迎、｢４条･４３条｣(介護タクシー)、福祉有償運送、ボランティア送迎などがあります。その規模やサービス内容は様々で、要介護高齢者や障がい者に対する介護サービスとして提供される送迎や、交通不便地域に住む高齢者の買い物やサロンへの乗合送迎など、対象者や地域、目的等に応じて多様な活動が各地で取り組まれています。
□利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。 □ 私たちは、この5年間で4,300余名の運転協力者の認定研修修了者を送り出してきましたが、今回の運行管理の責任者、車両管理者の情報の共有や課題の解決に向けた研修は、｢誰もが自由に移動できる地域社会｣｢活きいきとした移動送迎サービスの発展｣につなげていくための、たいへん重要な講座です。今回は同じ講座を２回準備しましたので、この機会にどちらか1日を受講され、運行管理及び車両管理のポイントや技術を共有されることをお勧めします。ご検討ください。
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《近畿圏アンケート調査報告会》
 今回の「近畿圏における移動･送迎サービスに関する実態と今後の展望に関する調査」は、２００６年に関西ＳＴＳ連絡会がおこなったアンケート調査を元に、５年を経た現在の移動･送迎サービスを取りまく環境、実施団体の現状を再調査することにより、今後のあり方やアプローチについての考察をおこなうために実施されたものです。
２０１０年末に実施されたこのアンケートは、①｢行政向けアンケート｣(移動制約者数、福祉･過疎地有償運送状況、移動支援施策など)【対象209市町村／回収数88[42.1％]】、②社会福祉協議会向けアンケート(利用者ニーズ、福祉･過疎地有償運送の取組状況など)【対象311団体／回収数143[45.9％]】、③福祉有償運送実施団体向けアンケート(車数･運転者数、利用者ニーズと経営状態など)【対象320団体／回収数81[25.3％]】というものです。 調査の解析作業は進行中ですが、▲移動制約者のニーズの高まり、▲福祉有償運送実施団体の伸び悩み、▲行政施策の急務という現状が、くっきりと浮きぼりになっています。 しかし２００６年調査時の｢各市町村とも国の動きを見極めてから対応を検討｣｢自治体とNPO法人やボランティア団体等との関係はほとんど築かれていない｣(まとめより)という状況が、▲行政による広報、▲実施団体の外出支援への熱意、▲地域特性を活かした取組、▲連携の芽生えなどの実態も、かいま見られています。 現在、国土交通省で取り組まれている｢運営協議会の合意形成のあり方検討会｣(2011.1～3)や、｢交通基本法｣の制定をめぐる福祉交通の位置づけ問題もあることから、近畿全域を対象として実施された今回の広域調査は、移動･送迎サービスの今後のあり方やアプローチについて、課題の整理にむけた貴重な実態調査となっています。 行政施策、社会福祉協議会、福祉有償運送実施団体のそれぞれの地域実態と、現場の視点からの積極的連携を生みだすための協働作業の一助となり、“誰もが自由に移動できる地域社会”、そして“活きいきとした移動･送迎サービスの発展”に向けて、｢アンケート調査報告会｣に参加してください。
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《２０１１福祉有償運送セミナー》
障害者の移動について考える  2009年の政権交代からスタートした「障害者制度改革」の議論は、｢障害者基本法｣(1970年制定)の「個人の尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する」という理念を基本に、｢障害者権利条約｣(2006年国連採択)にかんがみ｢障害者自立支援法｣(2006年施行)を抜本的見直し(廃止し)、｢障がい者総合福祉法｣の法整備に向けた議論へと進んできました。こうした流れのなかで、｢障害者自立支援法｣下では「障害者が普通に暮らせる社会に」という表現に止まっていた現行法からの脱皮をはかり、社会参加に不可欠な移動支援の保障の明文化にまで、制度改革推進会議での議論が進められてきたのです。
しかしながら2010年12月に参議院で成立した障害者自立支援法｢改正｣法案は、“新法へのつなぎ”どころか自立支援法の延命、復活に道を開く危険性を秘めたものとなっています。 一方、2009年に｢移動の権利｣を根幹にすえた交通基本法検討会が国土交通省でスタートされ、その｢中間整理｣(2010年3月、国交省)には「移動権を法律に位置づけ、これからの交通政策の道しるべとなる交通基本法を制定」と明言し、｢“移動権の保障”が交通基本法の原点｣と強調されてきました。 しかし、こちらも｢交通基本法案の論点｣(2010年12月、交通基本法案検討小委員会)では「少子高齢化・人口減少などの深刻化が社会の有り様を根底から変える時代の到来」とし、「このような転換期における交通施策の基盤となるのが交通基本法」(基本認識)としながらも、2011年に提出される交通基本法案には｢移動権｣の保障規定が“現時点では時期尚早”として見送られることになっています。 現在なされている政府の施策論議のゆれ動きの現状と、私たちの日常生活における“移動”をめぐる実態を対比させ、講師としてお招きした尾上浩二さんのお話をお聞きしながら、これからの課題を共に考えていくためのセミナーです。ぜひともご参加ください。
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 ■2006年10月に｢道路運送法｣が改正され、ＮＰＯ法人、社会福祉法人等の非営利団体が登録すれば福祉有償運送が可能となりました。その際、運転者には｢国土交通大臣が認定する講習の修了者｣という要件が新設されました。｢誰もが自由に移動できる地域社会｣を願い、｢活きいきとした移動･送迎サービスの発展｣に向けて取り組んできた私たちは、この３年間で2,600余名の認定研修修了者を送り出してきました。現在、大阪府下では登録を済ませた154団体(2010年4月)が、移動･送迎サービスを実施しています。
■利用される方々の外出目的に沿った適切な指示・伝達・報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者の連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。利用される方々のニーズの受付から、運行の調整や連絡等、その都度、的確な対応が求められます。移動･送迎サービス特有の課題と向き合い、地域に不可欠なサービスとして拡げていくためには、運行管理者、車両管理者、そしてインストラクターの育成がきわめて大切であると考えています。 ■今回は、福祉有償運送の「運行管理者、及びインストラクターの養成講座」として実施します。同じ内容の研修を２回準備しましたので、この機会にどちらか１日を受講され、運行管理と運転者との連携のポイントや技術を共有していかれることをお勧めします。ご検討ください。
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《２０１０福祉有償運送セミナー》  ～生活者としての高齢者・障がい者の移動の問題を考える～
私たちは“誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の想いで長い間、移動送迎サービスのネットワークとしてすそ野を拡げるべく取り組みを進めてきました(関西ＳＴＳ連絡会：運転講習修了者累計3,172名―2009年末現在)。しかし、２００６年の改正｢道路運送法｣においても、法そのものが事業者向けの法律であることや、各自治体における運営協議会の開催も地域福祉を推進するための機能を充分に果たしているとは言い難い現状を否めません。
国土交通省、厚生労働省、自治体、タクシー事業者、ＮＰＯなどの代表による制度のフォローアップ検討会などの一定の努力にもかかわらず、各運営協議会でのローカルルール等が壁(バリア)になって、足元の移動送迎サービスは遅々として拡がっていないというのが現状です。フォローアップ検討会での討議をもとに２００９年５月に出された｢運営協議会に対する考え方｣(国土交通省通達)も、移動送迎サービスの現場の課題解決や、移動制約者の自由な移動の確保には、残念ながらつながってはいません。 昨年、誕生した新政権による｢交通基本法｣制定に向けた各界各層へのヒヤリングが始められていますが、移動送迎サービスの推進と地域生活者の自由な移動の確保に向けた共助・協働の地域社会を一歩進めることにつながることを願ってやみません。２０１０年の幕開けがその節目の年になりますこと、そしてこの「２０１０福祉有償運送セミナー」が共同の実りある成果を残せるよう努力していますので、皆様方のご参加を心よりお待ちしております。
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《移動送迎支援サービス》
“誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで長年、取り組んできた私たちの移動送迎支援活動をめぐる状況は、２００６年１０月に｢道路運送法｣が改正されて２年目を迎えることになりました。私たちはこの間、福祉有償運送を足元から支え、発展させていくことを目指して、運転協力者の確保のための認定運転講習(約１０,０００人修了)に取り組むと同時に、福祉有償運送の現場の実態調査や、サービス利用者の実態調査にも取り組んできました。
今回の｢移動送迎 福祉有償運送セミナー｣には、国土交通省自動車交通局旅客課の方にもご参加をいただけることとなりました。２年目を迎える｢改正･道路運送法｣が、地域で生活されておられる方々が社会参加しやすい環境を整備することによって、移動制約のない地域社会をつくるという法改正の趣旨の進捗状況と、福祉有償運送を提供している現場での課題、そして福祉有償運送を利用している人たちにとっての現状についての、貴重な検証の場になることを願っています。 本セミナーにおける相互交流と充実した討議･討論が、移動送迎支援活動のさらなる改革と発展に向けた成果を創り出すために、多くのみなさまのご参加と、ご協力をお願いいたします。
｢セミナー参加申込用紙｣【ココから】 |
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《移動･送迎ボランティア研修》
■ 移動･送迎サービスを利用される方々の外出目的に沿った適切な指示･伝達･報告や安全確保、事故発生時や苦情の処理などが｢運行管理｣といわれるものですが、これらは運行管理者と運転者との連携や、協力体制があってはじめて実現されるものです。
｢道路運送法｣に基づく福祉有償運送においても、運行管理責任者及び運行管理体制の確立が求められています。 ■ 一方で、移動･送迎サービスの提供には、利用される方々の立場に立った柔軟な対応が必要であり、気持ちのこもった活動を拡げていくためには、運転者をはじめ参加者が生きがいや喜びを感じながら活動が続けられる環境こそが重要な課題となっています。 ＮＰＯ等の運行管理者は、ニーズの受付から運行の調整や運転者への連絡等その都度、的確な対応が求められます。移動･送迎支援サービス特有の課題に向き合い、より地域に不可欠なサービスとして、運行管理の考え方や技術を共有し伝えていくための大切な研修です。 ■ “誰もが自由に移動できる地域社会”を、そして“活きいきとした移動･送迎支援活動の発展”に向けて、今回の『運行管理者研修会』の開催を契機にして、お互いの取り組みの交流や、よりよい支援活動とサービスの充実につなげていきましょう。
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 ＝改正道路運送法から１年＝ 地域生活支援活動の現状から福祉有償運送の今後の課題を探る “誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで取り組んできた私たちの移動送迎支援活動をめぐる状況は、2004年「(80条)全国ガイドライン通達」から、2006年｢道路運送法改正(79条登録)｣に移行して、1年を経過しました。
今年の6月には国交省主催の｢自家用有償旅客運送フォローアップ検討会｣が、国交省、厚生労働省、行政福祉部局、ＮＰＯ市民団体、タクシー事業団体を網羅して開催され、｢改正道路運送法｣をめぐる各運営協議会での現状を含めた点検と、改善点の討議も行われています。 今回のセミナーでは、国交省自動車交通局旅客課の方から、｢フォローアップ検討会｣の中から見えてきた「自家用有償旅客運送の現状と課題」の講演をお聞かせ願い、ＮＰＯ法人 全国移動ネットからの全国状況の報告と、特徴的な地域での取り組みの実践報告、そして｢移送サービスの利用者評価｣に関する研究発表を受けながら、今後の中長期の福祉有償運送の課題を探っていきたいと思います。
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 ※関西ＳＴＳ連絡会セミナー(2006年、於：尼崎） |
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2007年1月吉日
各 移動送迎団体グループ 担当者 殿関西ＳＴＳ連絡会からのお知らせ
関西ＳＴＳ連絡会 代表 上田 隆志
特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター 理事 柿久保 浩次
“誰もが自由に移動できる地域社会を”という共通の思いで取り組んできた私たちの移動送迎支援活動のネットワークをめぐる状況は、皆さん方も既にご存知のように｢全国(80条)ガイドライン」(2004年3月、国土交通省通達）の時期から、2006年10月1日に施行された｢道路運送法改正(79条登録)｣の段階へと移行されました。 現在も｢運送の対価｣｢移動制約者の範囲｣｢運転研修｣｢運行管理｣や煩雑な｢書類作成｣など、私たちにとってはまだまだハードルの高い側面があり、今後の課題も多く残された形にはなっていますが、長年、地域の移動制約者の移動手段の確保の必要性にかられて取り組んできた｢自家用福祉有償運送｣は、2006年10月1日から｢改正道路運送法｣(1年間の周知期間を設定)の中で、やっと法的に位置付けられたということになります。 要約すると、｢好意に対する任意の謝礼(ガソリン代、道路使用料、駐車場代程度)｣以外の自家用福祉有償運送は、一定の条件を整えて各自治体の｢運営協議会｣に書類を提出し、道路運送法79条での登録を済まさなければならないということになります。 大阪府･大阪運輸支局の統計(2006年3月末)によると、大阪府内の移動制約者総数773,019人(要支援･要介護者数:315,619人、移動制約者:331,438人、療育手帳所持者数:48,212人、精神障害者保健福祉手帳所持者数:33,280人、特定疾患医療受給者証交付数:44,470人)に対する、タクシー車両(身体障害:754台、寝台:34台)という現状や、大阪府内｢運営協議会｣への申請(2006年9月統計)の申請件数:158件(車両数:427台)という数字は、移動制約者の移動手段が圧倒的に不足した現状であるということを如実に示しています。 私たちは、市民活動やＮＰＯ等によるＳＴサービス、タクシー事業者等による地域福祉交通を問わず、“誰もが自由に移動できる地域社会”の普及を願い、｢改正道路運送法｣への数々の問い合わせに対する応対や、福祉有償運送の裾野を広げるべく｢運転協力者研修｣の開催などを精力的に取り組んできました。 とりわけ｢改正道路運送法｣において、自家用福祉有償運送(セダン車を含む)の｢運転者｣の要件として新たに設けられた｢国土交通大臣認定の講習｣に関しても､ＮＰＯ法人 移動送迎支援活動情報センターとして12月1日付で｢福祉有償運送運転者及びセダン等運転者講習｣として認定を済ませ、様々な団体グループの皆様の日常活動におけるご要望に応えるべく努力しているところです。 それぞれの地域で“誰もが自由に移動できる地域社会”に向けたＳＴサービスの充実に日夜ご奮闘されておられる皆様方にとって、2007年がますますのご健勝の年になりますよう祈願すると同時に、今後ともの変わらぬご支援と、温かいご協力のほどをお願いする次第です。 《活きいきとした移動送迎支援活動の継続のために》 2007年2月から、国土交通省のカリキュラムに沿った運転協力者研修(2日間コース)を毎月開催の準備を進めています。全国的には、やむなくＳＴサービスから撤収する団体グループもあるという中で、今こそ、活きいきとした私たちの移動送迎支援サービスを根付かせていきましょう。 関西ＳＴＳ連絡会
〒556-0012 大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号 TEL＆FAX：06-4396-9189 Email：k-sts@e-sora.net URL：http://www.e-sora.net/k-sts/ 特定非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター 〒556-0012 大阪市浪速区敷津東3丁目6番10号 TEL＆FAX：06-4396-9189 Email：k-sts@e-sora.net URL：http://www.e-sora.net/npo-ido/ 【運転協力者認定講習会・ご案内】←ココから |
《移動送迎サービス》
 （Ａ4版120ページ／1000円 第19版.2024.11発行） ◎執筆編集・発行： 関西ＳＴＳ連絡会 特別非営利活動法人 移動送迎支援活動情報センター ●問い合せ先：関西ＳＴＳ連絡会 大阪市浪速区敷津東3-6-10 TEL/FAX 06-4396-9189 |
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《改正道路運送法・学習会》
  障害者、高齢者など移動が制約されている皆さんへの移動送迎支援活動に取り組んでおられる関西各地の団体グループの皆様方におかれましては、ご多忙の中、日夜ご健勝のことと存じます。
全国各地で約3000余の団体グループが取り組んできたといわれる“ＳＴサービス”が、厚生労働省、国土交通省の｢中間整理(2004年)｣、そして｢80条ガイドライン通達(2004年)｣により、一定の要件を満たせば“福祉有償運送”として許可申請が行えるようになって、はや2年半が経過しました。 その後も｢ＮＰＯボランティア有償運送検討委員会(2005年、国土交通省)｣で、①80条許可制に変わり｢79条登録制(道路運送法の一部改正)｣や、②セダン特区の全国展開などが合意され､｢バリアフリー新法｣と歩調を合わせて､2006年6月に｢改正道路運送法｣(衆参付帯決議付き)が国会を通過しました。 そして「改正道路運送法」の10月1日施行に向けた｢省令｣｢(各種)通達｣が9月末までに次々と出され、私たちの日常的な取り組みの死活問題とも言える「利用対象者､運送の区域､対価(任意の謝礼も含む)､使用車両､複数乗車(乗合)､運行管理､運転者講習､運営協議会など」が細かく規定されています。 国土交通省･厚生労働省は､「改正法施行後1年間を周知期間とし、地方自治体､関係事業者への説明会などを協力しておこなう」としていますが、今回の法改正にあたっては『Ｑ＆Ａ』の発行がないために、個別の団体グループはもとより、各陸運支局､自治体､運営協議会での混乱も予想されています。 私たちは、日常のＳＴサービスを継続しながらも、今回の｢法改正(79条登録制)｣の内容を、可能な限り把握しておく必要があります。かなりの長文で、微妙なニュアンスの部分もあることから、関西ＳＴＳ連絡会には問い合わせが相次いでいるというのが現状です。 そこで、近畿運輸局にご無理をお願いして、｢改正道路運送法｣の学習会を開催することにいたしました。ぜひとも、たくさんのご参加と、｢改正道路運送法｣の運用のポイントをマスターしていただけるよう、ご案内を申し上げる次第です。
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 ＳＴサービスの海外の動向と日本の現状 ～道路運送法10月改正の中で考える～ 日本の交通バリアフリーは先進国の中でもかなり高いレベルと言われていますが、｢ＳＴサービス｣に関しては運輸行政、地方自治体ともに遅れた現状であることは否めません。今回は、サンフランシスコ現地のＳＴサービスの調査研究書をまとめられた首都大学東京の秋山哲男教授をお招きし、日本のＳＴサービスの今後に向けた対比の報告をお願いいたしました。
時あたかも日本では、この5月に｢道路運送法｣の一部改正や、｢バリアフリー新法｣が国会を通過しています。とりわけ私たちがそれぞれの地域で日夜、取り組んでいる移動制約者への福祉有償運送活動において、道路運送法の10月一部改正にともなう｢省令・通達｣の具体的内容が、私たちの今後の取り組みを大きく左右することは明らかです。 各自治体の｢運営協議会｣の性格付けや、輸送対象者、運転協力者研修、有償の線引き問題など、当面する課題は山積み状態です。 道路運送法一部改正における衆参両院の｢付帯決議｣の内容や、予想される｢省令・通達｣の内容を含め、地域でのＳＴサービスの現状と今後の発展に向けて、今回のサンフランシスコでの現状報告は、さまざまな角度から示唆に富んだものです。 それぞれの団体、グループの抱えている足元の課題をともに考え、整理をしながら実りある勉強会にしていきたいと思います。多くの皆さんのご参加をお待ちしております。
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 ～福祉移送サービスの新展開～ 新しい地域の福祉交通を考える 昨年度から自治体で福祉有償運送運営協議会の設置など福祉移送サービスをとりまく環境が大きく変わりました。これを機に、30年間にわたって高齢者・障害者の移動を支えてきた福祉移送サービスが更に発展し、高齢社会の移動を支える交通システムとなることが期待されます。さらに今年度は、道路運送法、交通バリアフリー法、介護保険制度などの法制度が見直され、福祉有償運送を含む地域福祉交通は新しい時代を迎えようとしています。
福祉移送サービスと地域交通の新しい関係のあり方・現場でのニーズや取り組みを知って頂くとともに、様々な環境が変化する中での、これからの課題と今後の方向性について考えるセミナーです。
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《移動送迎支援活動フォーラムのご案内》
| わが国の福祉交通サービス(STS)は、新しい時代を迎えようとしています。介護保険、障害者サービス提供システム、道路運送法、交通バリアフリー法など、STSをめぐる法制度が大きく見直されようとしています。 今後、“移動の保障”はどのように展開していくのでしょうか？ STSを取りまく環境が変化する中、これからの課題について、ＮＰＯ、タクシー、行政、研究者、そして利用者が学習して、議論を尽くし、今後どのような方向を目指すべきか共に考えるセミナーです。
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