東大阪市議会・人権文化部答弁
（東大阪市議会・第2回定例会本会議　2003年7月2日）

【質問者】久保武彦議員
　(仮称)国際交流センターについておたずねします。
　本市には50ヵ国を超える2万余人の外国籍住民が住んでおり、言葉も文化も習慣も異なるこれらの人々の中には、日常生活においてさまざまな問題を抱えていらっしゃいます。
　新しく見直された『外国籍住民施策基本指針』の中でも触れられていますが、これらの人々に情報を提供し、又、さまざまな相談を受けるとともに、日本人も含めた交流の場としての（仮称）国際交流センターがつよく求められております。
　このことについては、今年3月の第1回定例会において、松見市長はその必要性を認め、新庁舎移転にともなう空き庁舎の活用等の中で検討すると答弁されましたが、その後どのように検討されたのかをお答えください。

【答弁者】田辺忠朋・人権文化部理事
　(仮称)国際交流センターは、外国籍住民の生活支援の為の拠点的役割を果たすとともに、市民と外国籍住民が気軽に、身近に交流できる場としても重要であると考えており、引き続き、旧教育庁舎等を含めた空き庁舎全体の活用等の中で場所の検討を行い、又、事業・運営等については、関連する団体等の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。