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《２０２４年 市民報告集会》  
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《2023年『第26回東大阪国際交流フェスティバル』》
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| 《2022年『第25回東大阪国際交流フェスティバル』》 | |
| ◆第25回 フェスティバルDVD： 「待ちに待ったフェスティバルが帰って来た～！」 |
⇒ココから!! |
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《２０２１年 東大阪国際フェスタ企画イベント》 
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《２０１９年 市民学習集会③》  
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《２０１９年 市民学習集会②》 
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《２０１９年 市民学習集会》 
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《ドキュメンタリー映画》 
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記念DVDが完成!! 『私のまちはアジアのまち 私のまちは世界のまち』 東大阪国際交流フェスティバル20年の歩み 1996～2015 三ノ瀬公園
保存版DVD：30分……紹介版DVD（8分）をココから観れます!! 入手を希望される方は、 kokusaiks@e-sora.net までご連絡ください。 【お問い合わせ】 ＮＰＯ法人東大阪国際共生ネットワーク・事務局 TEL・FAX 06-6721-6670 E-mail：kokusaiks@e-sora.net |
体感しよう！ コリアの響きを！
土曜日は布施オリニバンで遊ぼう！ 学ぼう！  （布施･子どもたちの部屋）
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 《２０１７年６月３日(土)より“布施･オリニバン第８期”オープン!! 》 ● 開催日時：２０１７年６月より毎週土曜日、午前１０時～午後２時 ※ 毎月４回開催 … 第５土曜日は休みです。 ● 対 象：小学生・中学生 ● 参加費：２,０００円／月（兄弟姉妹は半額） 昼食代： ３００円 ● 会 場：韓国人会館（民団布施） 東大阪市長栄寺4－12 (布施駅北東・永和駅北西から5分) 電話（06）6782－6401 ● 内 容 ： ■小学生（算数、国語、宿題）、中学生（数学、英語） ■話すハングル講座、叩くチャンゴ、歌うノレ ※サマーキャンプ、遠足、クリスマス会、新年会なども予定しています。  |
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| ■ 主 催 ■ NPO法人 東大阪国際共生ネットワーク ■ 共 催 ■ 韓国民団布施支部（東大阪地協青年会） ■ 協 力 ■ 東大阪市退職教職員の会 在日本韓国民団布施支部／民団布施「小・中学生親の会」 ／NPO法人 うり・そだん ● 問い合わせ ● 特定非営利活動法人 東大阪国際共生ネットワーク TEL：０６－６７２１－６６７０ |
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地域子ども教室を通して、中国の文化と触れながら中国語を楽しく学び、 地域の子どもたちと共生し、日中(中日)のかけ橋になる人材をはぐくみます。  |
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● 期 間：２０１８年４月～２０１９年３月 ● 時 間：毎週土曜日(基本) 午前１０時半～１２時 ● 対 象：小学生・中学生 ● 参加費：無 料 ● 場 所：東大阪市立 盾津鴻池公民分館分室 東大阪市東鴻池町５丁目４番１号 |
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● 主 催：特定非営利活動法人 東大阪国際共生ネットワーク  東大阪市足代3丁目6番14号 TEL＆FAX ０６－６７２１－６６７０ 携帯TEL ０９０－３８６０－９７６２（担当：田村） ● 問い合わせ： ・携帯電話(日本語)：０９０－２３８６－６１１９（担当：松原裕子） |
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《2015年 学習集会》 
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《救援募金の取組み》 
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《2014年 学習集会》  
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《2013年 第12回総会》 
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《「ロス暴動」20周年記念上映会》 在米コリアンが製作した渾身のドキュメンタリー映画  
1991年３月、米国・ロサンゼルスでスピード違反を犯した黒人青年に対し白人警官らが激しい殴打を加えた映像が全米で放映された。翌92年４月、警官らに対する裁判で陪審員は無罪評決を下した。その直後に黒人の怒りが爆発し、史上最大の黒人暴動に発展した。ロス市警は白人地域での防御態勢を固めたが、コリアタウンを無防備のまま放置した。その結果、暴動はコリアタウンに襲いかかり甚大な被害をもたらした。
当時、「黒人がコリアタウンを襲撃した」という報道に強い違和感を覚えたノンフィクション作家の高賛侑さんは現地に取材に行き、白人による黒人差別に起因しているにもかかわらず、「韓黒葛藤」に原因があるかのようにすり替えられていることを明らかにした（著書『アメリカ・コリアタウン』参照）。2011年、19年振りに現地を訪れた高さんは、地元の韓国人が製作したドキュメンタリー映画「クラッシュ・オブ・カラーズ」に遭遇し、日本での上映活動を開始した。 この映画は、当時の生々しい映像と、被害にあった韓国人や白人・黒人の政治家、学者、ジャーナリストなどの証言によって構成されている。ロス暴動の真相に肉迫しながら、同時に人種、差別、多文化共生といった今日的テーマをも考えさせる要素に満ちている。
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2009年に改定･公布された｢出入国管理及び難民認定法(入管法)｣｢出入国管理に関する特例法(入管特例法)｣｢住民基本台帳法(住基法)｣の本格的な施行が、7月9日に控えています。そして、これまでの外国人登録証に変わり、特別永住者には｢特別永住者証明書｣が、その他の在留資格を持つ外国籍者には｢在留カード｣が交付されることになります。
この法案の審議(2009年)に当たっては、“個人情報の一元管理”は違憲(2008年3月/住基ネット最高裁判決)という観点から、外国人情報が国家によって一元管理されることへの問題点や、｢特別永住者証明書｣｢在留カード｣の常時携帯･提示義務への刑事罰、学校･職場･家族構成の変更届(2週間以内)への在留資格取消や刑事罰、16歳(高校生)の誕生日に入管局(14日以内に市町村窓口)―以降の常時携帯･提示義務等々の問題点が指摘され、附帯決議が付けられて成立したのです。それ以降、どうなっているのでしょうか。今回の外国人(在留)管理制度が「“外国人の人権の確保”“住民サービスの充実”とはかけ離れた｢排除・監視・管理｣の強化ではないか」との指摘があっただけに、気になるところです。 同法の附則や国会での附帯決議で、運用に当たっては｢在留管理全般について広範な検討を行う｣｢個人情報の保護について万全の配慮｣｢必要最小限のものとなるよう、その運用には慎重を期する｣｢弾力的な運用を行う｣｢今後も引き続き検討する｣等とされた附帯内容について、それらの“宿題”がどう示されているのかを点検することは、外国籍住民施策にあたる自治体、教育現場、地域で共生社会に取り組むＮＰＯ市民にとっても、きわめて大切であることは言うまでもありません。 今回の地域学習会を通して、現在の改定｢入管法・入管特例法｣への理解を深め、地域でどのように取り組みを進めるべきかを共に考える場になれば幸いです。多くの皆さんの、ご参加をお待ちしております。
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自らの法的地位確保や、家族の生活問題を抱えながら、娘の難病が発症したことから、心を痛めておられます。幸いなことに日本からパキスタン､アフガニスタンで医療活動を取り組んでおられる｢ペシャワール会｣の中村医師の診断を受けることができましたが､診断の結果は｢骨腫瘍｣といわれ､カラチの都市病院での治療が必要となっています。 国連難民高等弁務官事務所が、日本政府などに「アフガン難民の本国送還を行わないように」と勧告をしているにもかかわらず、日本政府はいまだに難民認定を行わず、現在も高裁で裁判中です。 私たちは、せめてラティファさんの｢治療費基金｣による健康の維持と、家族の再会を願っています。学習会に参加ください。そして基金を周りに呼びかけてください。 |
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| 【新聞報道】「毎日新聞2005.12.19夕刊」 「＝難民不認定のアフガン男性＝二重の苦難／病の娘を救え／東大阪から支援の輪」
ホダダッドさんはアフガンを支配していたタリバンの迫害から逃れ1人で来日。妻子はパキスタン北西部ペシャワルで、ホダダッドさんからの仕送りを頼りに避難生活をしている。 ラティファさんは約7年前から痛みを感じ姶めたが、適切な治療を受けられないまま悪化。現在、顔の右半分がはれ上がり、変形も起こしている。難民が通う私立学校の成績も良かったが、痛みで集中力が薄れ、今は通学すら困難という。 今年10月、ホダダッドさんが同夜間学級の林二郎教諭に相談。林教諭らが、ペシャワルに病院を構えるＮＧＯ「ぺシャワール会」現地代表の中村哲医師に協力を求
このため、悪性腫瘍の可能性も想定し、同国の大都市カラチの総合病院にできるだけ早く行くよう勧めている。しかし、100万円を超すとみられる医療費のほか、ペシャワルとカラチは1000㌔以上も離れているため、受診、治療にサポート態勢が不可欠だ。 ホダダッドさんは2002年、難民不認定処分となり、取り消しを求めて大阪地裁に提訴。今年4月、同地裁は、「難民」と認め、不認定処分取り消しを命じたが、同時に「既に帰国しても危険はない」として退去強制処分は適法とした（控訴中）。 ホダダッドさんは「娘を助けに飛んで行きたいが、ペシャワル周辺はタリバン関係者がいるかもしれず、命の危険もある。どうか、娘を助けて」と訴える。 ＮＰＯ法人「東大阪国際共生ネットワーク」（06・6721・6670）が募金活動を始めた。23日午後2時、東大阪市の市民会館で学習会を開き、広く支援を呼びかける。 【視点】日本の「非情」浮き彫り アフガニスタンの治安は依然、不安定で、国連人権委員会は深刻な人権侵害が各地で起きていると警告している。ペシャワルがあるパキスタンの北西辺境州も、タリバン残党の活動地域とされる。重い病気に苦しむ娘を思う気持ちと、アフガンへの帰国やペシャワルヘ行くことへの恐怖感の間で、ホダダッドさんの心は揺れ動いている。 一方、支援者は「1審で難民と認められたのだから、在留資格を認めるべきだ」と指摘、ホダダッドさんに在留特別許可を出すよう法務省に求める署名活動を展開中だ。在留資格が認められれば、ラティファさんが日本の病院で治寮を受けられる道も開けるが、それを待っていては手遅れになる可能性が高く、今はパキスタンで治療するしか選択肢はない。 ホダダッドさんの気持ちを考えると、日本の難民認定制度の「非情さ」を痛感せざるをえない。 |
| 【新聞報道】「毎日新聞2005.12.24朝刊」 「＝東大阪、ＮＰＯ学習会＝「難病の娘に支援を」／アフガン難民不認定・ホダダッドさん訴え」
ホダダッドさんは1998年に来日したが難民不認定となり、大阪高裁で現在も不認定取り消し訴訟が続いている。難病に苦しむのはラティファさん(14)で、今もぺシャワルで家族と、父からの仕送りを頼りに避難生活を続けている。 ラティファさんは先月、ペシャワルに拠点病院を構えてアフガンなどで医療活動などを展開している「ペシャワール会」の現地代表を務める中村哲医師の診察を受けた。 中村医師は右あごの骨に腫瘍（しゅよう）がある可能性が高いと診断したが、精密な検査ができず、パキスタンの大都市、カラチにある総合病院での受診、手術を勧めている。しかし、高額な治療費のほか、受診手続きなどをサポートする必要があり、ホダダッドさんが通う東大阪市立長栄中夜間学級の教員らの呼びかけで、支援活動が始まっている。 この日の学習会では、来日後のホダダッドさんの暮らしぶりやラティファさんら家族の現況の紹介のほか、訴訟代理人の茂木鉄平弁護士が、難民不認定取り消しを命じながら退去強制令取り消しは却下した大阪地裁の異例の判決について解説。ホダダッドさんが「7年間、妻や子どもたちに会っておらず、心配で眠れない。どうか娘のために手助けしてください」と訴えた。参加者は今後、支援の輪を広げていくことを確認し合った。 同ネットワーク（06・6721・6670）は医療費などの募金を呼びかけている。郵便振替は「0970－7－241565／東大阪国際共生ネットワーク」。【山成孝治】 |
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【ラィファさんと病院での検査・治療の動き】
◎1月2日：ラティファさんと兄弟の二人で、ペシャワールからカラチの「アガハーン病院」に向かい、マンスール・アハメド外科医にＣＴ検査と、血液検査を済ませる。マンスール・アハメド外科医は、ＣＴ検査の結果、「顔の骨格と筋肉の発達性変形で、生来のものの可能性がある。治療方針については、別の医師に見てもらうよう」助言。二人は一旦、ペシャワールに戻る。◎2月4日：マンスール・アハメド外科医はすでに帰国しており、ペシャワールにいる息子さんに電話で「また、受診しに来るよう」に助言。「今のところ悪性かどうかは分からない。先天的なものかも知れない。とにかく、またカラチに行って受診すればよい」とのこと。 ◎2月18日：カラチやペシャワールでは、スンニ派とシーア派の対立で軍隊が出るなど騒然。店はシャッターが下り、ラティファさんたちはチケットを買うこともできないようだ。 ◎2月21日：ラティファさんと兄弟の二人で、カラチの「アガハーン病院」に。 「顔面半分の発達障害で、医師が集まって診断と治療方針を決める」との連絡が、息子さんより入る。 ◎3月以降：「アガハーン病院」の医師の紹介状により、イスラマバードの病院への通院を開始。（しばらくの間、検査のため(痛みがおさまらない)の通院を続け、骨の成長が止まった時に外科手術を行うとのこと。） ◎4月15日：ラティファさんの「医療費基金40万円(第1次)」を執行し、ペシャワール現地に届けました。 |
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| 東大阪市には、55ヵ国19,429人（20045年7月末現在、人口比：3.80％）の在住外国人が生活されておられます。市民と行政が力をあわせて、在住外国人と共に安心して暮らせる街づくりが求められているのです。 私たちＮＰＯ法人 東大阪国際共生ネットワークが東大阪市から委託を受けて作成した『窓口対応用多言語対話集（英語、韓国･朝鮮語、中国語）』が2004年に完成し、現在、各行政サービスセンターに配備されています。 言葉が十分ではない在住外国人でも市役所で必要な「届出」ができるようにと作成されたこの『（指差し方式を用いた）窓口対応用多言語対訳集』を、在住外国人にもっと浸透を図ることが求められていること。また、作成過程での東大阪市在住外国人とのヒヤリングやワーキングを通して、会話ができないことから日常の暮らしの中で不便や不利益が多く生じていることが明らかになってきたこと。 そこで、私たちが地域で取り組んでいる“東大阪国際交流フェスティバル”の10周年を期しての企画として、ハンドブック『在住外国人むけ暮らしのガイド／指差し多言語対訳集（韓国･朝鮮語、中国語）』の作成に至りました。 内容は、①困ったときの連絡先、②病院・薬局、緊急連絡、③買い物、郵便局、図書館、交番、食事、④労働・学校・保育所、④市役所への届出（外国人登録、結婚・妊娠・出産、健康保険・病気、年金など）を、できるだけ網羅するように努めました。 残部の関係で、一人（一ヵ所）に多くはさし上げられませんが、地域のさまざまな生活の中で活用していただければ幸いです。 （特定非営利活動法人 東大阪国際共生ネットワーク・事務局）
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「“東大阪国際交流フェス10周年記念”ＮＰＯ東大阪国際共生ネット／指さしで意思疎通可能・暮らし情報対訳ガイド配布…ハングル、中国語と日本語で｢病気になったらどうすればいいの?｣｢必要な役所への届出どうやって?｣東大阪市の三ノ瀬公園で3日に開催される「東大阪国際交流フェスティパル」10周年を記念し、主催者の一つ、ＮＰＯ法人 東大阪国際共生ネットワーク（荘嘉時代表）が、『在住外国人むけ暮らしのガイド・指さし多言語対訳集』を作った。早くも注文が相次いでおり、フェスティバル当日会場で無料配布する。 外国人住民が多く住む地域の商店主らが、手作り対訳を作成していることにヒントを得た。 同市には、今年7月末現在で人口の約4％を占める、55ヵ国19,429人の外国籍住民が暮らす。うち韓国・朝鮮籍住民は15,463人、中国籍住民は2,640人。 同ネットワークは、日常生活や緊急時に、外国籍住民が日本人と意思疎通しながら共に安心して暮らしていく街づくりの一助になれば、と作成した。 「困った時の連絡先」や「病局・薬局」「緊急時」「市役所への届出」など必要なページが日本語と対訳言語、どちらでも一目で検索できる。必要とする窓口の名称や電話番号が記されている。 実際の救急搬送の現場に遭遇した市民からの声も取り入れ、「病気・薬局」の項目には、どこの部位を負傷し、治療が必要なのかが、瞬時に分かるよう人体のイラストも描かれ、使いやすい。  「火災・事故・急病・盗難」「買い物」「理髪・郵便局」「図書館・交番」「食事」「学校・保育所」など生活の場面ごとに、言葉が通じなくても指さし方式でコミュニケーションを手助けしてくれる。行政窓口にも贈呈、フェスティバルで配布後、意見を聞き、今後に反映させる。東大阪以外の地域でも活用できる内容も盛り込まれており、同ネットワークでは、「暮らしやすい共生社会に向けて、このようなガイドが広がり、参考になれば」と話している。 ハングル版2,000部、中国語版4,000部を印刷。A5判、40㌻イラスト付きカラー刷り。対訳には多くのボランティアが協力。同市を通じた自治体国際化協会の助成200万円とネットワークが集めた50万円で作成されている。問い合わせは同ネットワークTEL06-6721-6670」【毎日新聞2005.11.2】 「東大阪のＮＰＯ作製・あす配布／言葉の壁解消・指さし対訳集…中国と韓国･朝鮮語版 店や病院で、日本語がうまく話せない在日中国人や韓国･朝鮮人が指をさすだけで意思を伝えることができる――。東大阪市のＮＰＯ法人・東大阪国際共生ネットワーク（荘嘉時理事長）は1日、そんな「指さし対訳集」を作製したと発表した。中国語と韓国・朝鮮語に日本語の対訳を併記し、緊急時の連絡先のほか、病院や薬局、買い物など、暮らしのさまざまな場面に応じて役立つように工夫したという。 対訳集はA5判、40㌻。自治体国際化協会の補助を受け、在日外国人らから意思疎通が図れずに困った体験談などを聞き取りして、約1年かけて中国語版4,000部と韓国･朝鮮語版2,000部を作った。 対訳集には警察や消防、東大阪市役所の窓口など、困った時の連絡先一覧を掲載。美容院や郵便局、衣服や日用品売り場など暮らしに密着した場面でのやりとりを想定して、イラストを付けて指さしできるようにしている。 意思疎通がより重要となる病院や薬局のページでは、人体図を記して、どの部  位が痛むのかを伝えやずく工夫し、症状を示す単語や薬の種類を詳しく記した。市文化国際課によると、東大阪市の外国人登録者数は約20,000人。府内では大阪市に次いで2番目に多いという。商店主らから、コミュニケーションをスムーズに図る方法はないかと同ネットワークに要望が寄せられていたという。 対訳集は同ネットワークなどが3日午前10時から、東大阪市三ノ瀬1丁目の三ノ瀬公園で開催する“東大阪国際交流フェスティバル”で無料で配るぼか、同市役所や布施商店街などでも配布する。問い合わせは同ネットワークTEL06-6721-6670」【朝日新聞2005.11.2】 「東大阪のＮＰＯ／日本語対訳ガイド作製 日本語が苦手な外国人などが安心して暮らせるようにと、東大阪市のＮＰＯ法人 東大阪国際共生ネットワーク（荘嘉時理事長）が中国語と韓国･朝鮮語について日常生活に必要な会話の日本語対訳をまとめたガイドブックをつくった。3日に同市の三ノ瀬公園で開く“第10回東大阪国際交流フェスティバル”で無料配布する。 東大阪市は、人口約51万人のうち4％に近い約2万人が韓国･朝鮮人、中国人などの外国人。中国残留日本人孤児として帰国した人たちも多い。このため、外国籍住民に開かれた地域社会をつくろうと、一昨年結成された同ネットワークが、会話ができないことからくる日常生活の不便を解消しようと、約一年がかり  でガイドブックを仕上げた。ガイドブックは韓国･朝鮮語版、中国語版の二種類。いずれもA5判、四十㌻。困ったときの連絡先▽病気・薬局▽買い物▽緊急（火災、急病、事故、盗難）▽買い物Iなど、日常生活の各場面に分け、日本語での会話や単語を中国語などと対比させながら紹介。会話ができなくても、ガイドブックの当該個所を指し示すことで通じるような構成になっている。 費用は約250万円で、計6,000冊作成。同ネットワークは、日本語に不自由な人のほか、行政窓口や店舗などで活用してもらいたいとしている。問い合わせは同ネットワークTEL06-6721-6670」【産経新聞2005.11.3】 「在日中国人ら向け生活ガイド ＮＰＯ作成／指させば東大阪丸わかり…対訳文や図で構成 東大阪市のＮＰＯ法人 東大阪国際共生ネットワーク（荘嘉時理事長）は、在日の中国人や韓国･朝鮮人の日常生活を支えるための「暮らしのガイド」を6000部発行した。対訳文やイラストを指させば意思疎通が図れる構成にしており、同団体は「在住外国人の生活が少しでも便利になり、東大阪は住み良いところと感じてもらえたら」としている。  冊子はA5判40㌻のフルカラーで、韓国･朝鮮語版が2,000部、中国語版が4,000部。最寄りの病院や学校、行政機関を掲載した「困った時の連絡先」や「理髪店・美容院」「買い物・日用品」「食事」など10項目で構成している。注文をする時や郵便局で祖国への送金目的を尋ねられた時など、具体的な場面も想定。各㌻の下欄には「〇・×」印をそれぞれ描き、指し示せるようにした。 同市は人口の約4％にあたる約20,000人を在住外国人が占め、国籍別では韓国･朝鮮人、中国人が約18,000人と最多。地域によっては、日本語が苦手な中国残留日本人孤児や中国人が多く暮らしているところもあり、同団体が昨秋に企画。「地域の国際化に貢献する先進的な事例」と認めた財団法人自治体国際化協会（本部・東京都）の助成を得て、約1年がかりで作成した。 冊子は3日、市内の三ノ瀬公園で開かれた“第10回東大阪国際交流フェスティバル”で無料配布。今後、希望する人にも配るという。問い合わせは同団体TEL06-6721-6670。」【読売新聞2005.11.5】 「在住外国人向け暮らしのガイド誌／東大阪のＮＰＯ 特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)の東大阪国際共生ネットワーク（大阪府東大阪市、荘嘉時理事長）は、市内に在住する外国人を対象にした「暮らしのガイド」を作製した。韓国･朝鮮語と中国語も二冊で「困った時の連絡先」「病気・薬局」「学校・労働」など10のテーマごとに必要な用語をまとめた。 利用者は伝えたい言葉をガイドの中から探してさし示せば、意思疎通できる。公的な助成金を活用して計6,000部を作製。来日して間もない人や商店、行政窓口などに無料で配布する。問い合わせは同団体TEL06-6721-6670。」【日本経済新聞2005.11.8】 |
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| 張智恵先生プロフィール |
| ・韓国舞踊家 ・大阪出身、在日韓国人三世。 ・韓国人間文化財・李梅芳氏に師事。 ・1998年 韓国重要無形文化財第97号 ・1998年 ｢サルプリ舞｣ 履修者認定 ・2000年 大阪文化祭奨励賞授賞 ・2004年 韓国重要無形文化財第27号 ｢僧舞｣ 履修者認定 |
| ◆ 練習日 毎週金曜日pm７：００～９：００ ◆ 場 所 ＩＳＤ布施（大阪経済法科大学留学生寮） TEL 06（6732）5222 ◆ 費 用 月額５,０００円（学生割引あり） ◎ 申込・問い合わせは ◎ ◇ TEL 090-3464-8389 （鄭） ◇ ＮＰＯ東大阪国際共生ネットワーク TEL＆FAX 06（6721）6670 |
| ◆ 練習日 毎週月曜日pm７：００～９：００ ◆ 場 所 ＩＳＤ布施（大阪経済法科大学留学生寮） ◆ 内 容 中国の楽器演奏、及び日中交流を行う。 ◆ 楽 器 お持ちの中国楽器等をご持参ください（あっせんもいたします） ◆ 費 用 月額２,０００円 ◎ 申込・問い合わせは ◎ ◇ 担当：TEL 090-4288-3698（大菅） ◇ ＮＰＯ東大阪国際共生ネットワーク TEL＆FAX 06（6721）6670（田村） |
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| ◆ 参加費 １,０００円 ◆ 定員 ３０名程度 ◎ 申込・問い合わせは ◎ ◇ＮＰＯ東大阪国際共生ネットワーク TEL＆FAX 06（6721）6670 E-mail kokusaiks@e-sora.net |
｢出入国管理及び難民認定法(入管法)｣｢出入国管理に関する特例法(入管特例法)｣｢住民基本台帳法(住基法)｣が本格的に施行されて、1年が経過しました。この法改正にあたっては、外国人情報が国家によって一元管理されることへの問題点（憲法違反）や、｢特別永住者証明書｣｢在留カード｣の常時携帯・提示義務への刑事罰の問題点などが指摘されていたもので、附帯決議が付けられることによって成立しました。
この間、日本政府は憲法改正（平和憲法の破棄）を唱えながら「侵略の定義は定まっていない」と強弁し、橋下大阪市長も日本軍「慰安婦」被害者への「慰安婦制度は必要」「国家が関与の証拠はない」や、「在沖米軍は風俗業の活用を」と発言し、アジアやアメリカからの公の鋭い批判を受けております。
