「移動・送迎支援サ−ビス」は交通手段として、一つの行政区域にとらわれるものでわなく、広域的な事業として認知されなければなりません。 ■近隣区域の連携をはじめ、遠距離移動にも対応するために、関西におけるネットワ−クの確立をめざ します。 ■支援団体間の相互協力も行い、ネットワ−クを通じて、行政の動きや各地の「移動・送迎支援サ−ビス」の情報を収集し、 会員の方々との情報交換を行います。

「移動・送迎支援サービス」実施団体は、ボランティア団体などが多くそのため財政運営基盤が弱い現状にあります。 ■ＮＰＯ法の活用などで組織としての環境整備に努力していきます。 ■活動財源を確保するための学習・研修などを行い支援活動が活発になるよう努力していきます。

障害者・高齢者の移動の問題は、「移動・送迎支援サービス」だけで解決できる問題ではありません。 ■バリアフリ−社会実現のために、鉄道駅舎のエレベ−タ設置や路線バスのノンステップ化などにより、 「移動・送迎支援サ−ビス」と連携した連続的な移動ができるように、公共交通機関の改善を要望します。 ■ 障害者・高齢者の社会参加や自由な移動を容易とするための制度や手段の整備についての提案活動を行います。

利用者にとって安全でかつ快適なサービスを提供するため ■運転技術やリフトの操作などの研修 ■利用者との接し方や車いす等の介助方法などを学び実践する研修会を実施します。

営利を目的としない、地域福祉サービスとしての「移動・送迎支援サ−ビス」が法的認知されるように ■道路運送法の改正を求め社会福祉関係の法律や介護保険法などの関連法においても独立した事業として、 法整備される事を求めていきます。