１．趣旨
障がい者、移動制約者や、交通過疎地が抱える生活移動の確保には、｢道路運送法｣にもとづく公共交通機関だけでは難しい状況が重たく横たわっています。そうした中で、2011年3月の東日本大震災に遭遇することになりました。日常生活の｢移動｣や｢外出｣｢社会参加｣を支えるための交通インフラが一時、壊滅状態におちいりました。自家用車両も数十万台が流失したといわれます。
被災者の多くが移動制約者となり、被災地における緊急避難や、医療機関への通院、仮設住宅への入居においても、｢移動手段の確保｣が緊急課題となり、震災が起こるたびに｢衣・食・住｣等と同様、｢移動手段｣の確保がいかに大切かということを突きつけられました。
私たちは、NPO法人 ゆめ風基金のみなさん、NPO法人 全国移動ネットワークの会員のみなさんと連携し、｢全国移動ネット災害支援の会｣として仙台市での拠点（現在は撤収）を軸に、移動支援Rera（石巻市）やCILたすけっと（仙台市）を中心に、岩手県、福島県、宮城県、被災地拠点のみなさんへの移動送迎支援活動を取り組んできました。
そうした被災地での移動送迎支援の取り組みを通して、｢被災地における移動の確保｣には、被災地の自立に向けた長期の直接支援（福祉車両の供出と運転ボランティアの派遣）と、外側からの支援（募金活動や情報のネットワーク整備）を組み合わせた支援体制が必要であることを確認してきました。
今、被災地での長期にわたる｢移動支援活動｣を支えながら、各ジャンルの団体とのネットワークを強めることによって、今後の被災地（地震、噴火、豪雨、台風などの自然災害）を含む、各地での障がい者、移動制約者の｢生活移動の確保｣へのベースを創り出すことが必要となっています。このベース作りも含め、災害時における移動送迎の初期初動支援（状況把握、情報発信、移動送迎の相談及びコーディネート）を有機的に取り組めるようにするため、この『被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動基金』の設立が切実になってきていると考えるのです。
２．基金設立に至るまでの経過
2011年3月の東日本大震災以降、被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動をネットワークで支えてきた、NPO法人 ゆめ風基金、NPO法人
全国移動サービスネットワーク、関西STS連絡会等の現地での活動を通して浮き上がってきた課題を整理すべく、
・「東日本大震災下での移動送迎支援活動から 生活支援としての移動送迎サービスを考える」（『交通科学Vol.43』2012年／一般社団法人 交通科学研究会
発行）
・『障害者市民防災提言集』（2013年5月5日／NPO法人 ゆめ風基金 発行）
・「東日本大震災被災地における移動支援活動の現場から」（『MOVERE』No.18 2013 SEP／NPO法人 全国移動サービスネットワーク
発行）
などを通して、各界各層への問題提起を行ってきました。
そして、約1年間の｢基金の設立｣に向けた準備過程を経て、2014年3月にセミナー「大災害時における障がい者・移動制約者の実態と取り組みの課題――必要な移動送迎支援活動」（大阪・たかつガーデン）の場で、正式に提案され、参加者全体の了承を得ることができました。
３．事業の目的
基金運営委員会は、被災地における障がい者、移動制約者への移動送迎支援活動を、被災現地連絡事務所（拠点）の設定と、被災地の障がい者、移動制約者との連絡、各ネットワークを通した行政・医療・支援団体との連携、そして福祉車両の機能的な配置などを確保できるよう、本｢基金｣を設立するとともに、今後、他の地域で自然災害が起きた時の初動に必要な支援をおこなうための｢基金｣として活用することとします。 |
