東大阪市外国籍住民施策懇話会設置要綱 （設置） 第1条　東大阪市外国籍住民施策基本指針に基づき、外国籍住民の市政への参加の推進を図るとともに、多様な民族と文化がともに生きるまちづくりへ向けた施策の推進にあたり、諸問題を調査研究し課題を明らかにし、意見を求める機関として東大阪市外国籍住民施策懇話会（以下「懇話会」という。）を設置する。 （所掌事項） 第2条　懇話会は、次に掲げる事項について調査研究し課題を明らかにし、市長に意見を述べるものとする。 　（1）外国籍住民施策に関すること 　（2）その他市長が必要とする事項 （組織）第3条　（座長及び副座長）第4条　（会議）第5条　（庶務）第6条　（その他）第7条　…略… （付則） １　この要綱は2003年9月30日から施行する。 以下　…略…

東大阪市外国籍住民施策懇話会・委員 （2004年1月〜2005年3月） 氏　　名 所　属　等 岩本 冨紀子（イワモト トキコ） 東大阪市外国人教育研究協議会長 呉 龍浩（オ ヨンホ） 公募委員 大韓民国籍 片岡 正信（カタオカ マサノブ） 東大阪市自治協議会常任理事 金 思順（キム サスン） 公募委員 「朝鮮」籍 合田 悟（ゴウダ サトル） 元東大阪市外国籍住民施策有識者会議副座長 謝 蘇�G（シェイ スーウェイ） 公募委員 中華人民共和国籍 ＤＩＭＡＳ ＭＵＤＩＹＡＮＡ（ディマス ムディヤナ） 公募委員　インドネシア共和国籍 西尾 禎章（ニシオ ヨシアキ） ＮＰＯ法人 東大阪国際共生ネットワーク理事 野間　恵（ノマ メグミ） ＮＰＯ法人 多文化共生センター副理事長 朴 孝穆（パク ヒョモク） 公募委員　大韓民国籍 村井 好野（ムライ ヨシノ） ＮＰＯ法人 東大阪日本語教室副代表理事 ロメロ キリスティーナ 公募委員 ペルー共和国籍

《2004.1.21付／朝日新聞》 ＝東大阪＝外国籍市民との懇話会が発足 　外国籍の市民の意見を生かして暮らしやすいまちつぐりを目指そうと、東大阪市は20日、「市外国籍住民施策懇話会」を立ち上げ、初会合を開いた。 　同市には人口約51万人の4％弱にあたる約2万人の外国人が生活する。全国30万人以上の都市では大阪市に次いで2番目の高い割合。国籍も、約8割を占める韓国・朝鮮籍の人をはじめ57ヵ国にわたり、多様な文化と民族が生きるまちづくりを目指そうと、懇話会を発足させた。 　懇話会は、中国、韓国・朝鮮、インドネシア、ペルーの国籍を持つ主婦や留学生ら24〜64歳の市民6人と、学者や学校長ら有識者6人の計12人で構成。会合では「外国籍の人の生活ぶりを調査してみては」「留学生だが、学割が使える施設が増えてほしい」などの意見が交わされた。今後は3ヵ月に1度の割合で会合し、2005年3月をめどに提言をまとめる予定だ。 《2004.1.21付／産経新聞》 「＝外国人との共生めざして＝　東大阪市の懇話会初会合　まちづくりの問題点探る」 　外国人との共生社会の実現を目指し、東大阪市は20日、「東大阪市外国籍住民施策懇話会を立ち上げ、市役所で初会合を開催した＝写真。同懇話会は3月までに1回、四月からは3ヵ月に1回のペースで開かれるという。 　同懇話会は、多様な民族と文化が共生できるまちづくりを目指し、諸課題を明らかにしたうえ、外国籍住民からも意見を求めて今後の施策に役立てるのがねらい。メンバーは、小学校長やNPO理事、外国人住民、公募市民ら12人で構成している。 　この日は初会合に先立ち、松見正宣市長が委員全長に委嘱状を交付。座長に合田悟・元東大阪市外国籍住民施策有識者会副座長を選んだあと、松見市長が「みなさんから広く意見を聞かせてもらい、将来の施策に反映させたい」とあいさつ。 　初会合は、合田座長の提案によりフリートーキング形式で行われた。各委員からは「もっと外国籍住民たちの生活ぶりを調査してほしい」「留学生だが、もっと学割が必要」などの意見が相次ぎ、問題点の共有を図った。